「依存症対策、不十分」 弁護士らカジノ反対集会

「依存症対策、不十分」　弁護士らカジノ反対集会
2018年5月11日 (金)配信共同通信社

　政府がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を国会に提出したことを受け、カジノ解禁に反対する弁護士らが９日、国会内で集会を開いた。「ギャンブル依存症対策が不十分なまま」などと問題点を指摘し、廃案を求めていく姿勢を明確に打ち出すことを確認した。
　日弁連が主催し、ＩＲに関するワーキンググループの事務局長を務める三上理（みかみ・おさむ）弁護士は「想定される経済効果の内容はギャンブルで負けた人のお金。高い効果を得ようとすれば、多くの人の生活を破壊することになる」と主張。依存症対策の費用を検討する視点が政府には欠けているとした。
　法案に反対する国会議員１３人も出席。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「カジノで人を集めても本当の意味での地域振興はできない」と強調した。
　集会に先立ち、約２５０人が「カジノ導入は許さない」と声を上げながら国会周辺をデモ行進し、廃案を求める要請書を野党議員に手渡した。