心の病で労災、過去最多 過労死・自殺計１９０人 １７年度、裁量制で死亡も

心の病で労災、過去最多　過労死・自殺計１９０人　１７年度、裁量制で死亡も
2018年7月6日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は６日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、２０１７年度に労災申請したのは１７３２件で、１９８３年度の統計開始以降、最多だったと発表した。労災認定も５０６件で過去最多。うち自殺（未遂含む）した人は９８人に上った。過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は２５３件で前年度比７件減。うち、死亡（過労死）は９２人で、過労死・過労自殺は合計１９０人となった。
　政府は長時間労働是正に向け、罰則付きの残業時間の上限規制を含む働き方改革関連法を６月２９日に成立させた。一方、精神疾患の申請は前年度比１４６件増、１０年前の約１・８倍となり、増加に歯止めがかからない状況が続いている。精神疾患の認定理由には、職場でのいじめや嫌がらせなどが多いため、残業規制だけでなく、早急なパワハラ対策も求められる。
　脳・心臓疾患による職種別認定件数は、トラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が８９件と約３分の１を占め最多だった。残業の上限規制は来年度から始まるが、運転業務は適用が５年間猶予されており、深刻さが浮き彫りになった。
　精神疾患による業種別申請件数は「社会保険・社会福祉・介護事業」や「医療業」が多い。認定理由では「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」が最多。次いで「仕事内容や量に大きな変化があった」が多かった。申請件数を年代別にみると、２０代の増加が顕著となっている。
　過労死・過労自殺者のうち、一定時間をあらかじめ働いたとみなす「裁量労働制」適用者は７人だった。うち、弁護士や記者など「専門業務型」が５人、企画や調査を担う「企画業務型」が２人。企画業務型が違法適用されていた野村不動産社員の過労死も含まれるとみられる。
　集計は例年６月下旬に公表されるが、今年は働き方改革関連法成立後の７月にずれ込んだ。厚労省は「精査に時間がかかった。法案審議とは関係ない」と説明している。