受動喫煙対策 「強化」署名、反対＞賛成３２倍 毎日新聞世論調査とは賛否逆転

受動喫煙対策　「強化」署名、反対＞賛成３２倍　毎日新聞世論調査とは賛否逆転
その他 2017年4月26日 (水)配信毎日新聞社

　受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案に賛成する団体と反対する団体が２５日、それぞれ実施していた署名活動の結果を公表した。賛成が３万６４３４人分、反対は１１６万７１６８人分と約３２倍の大差が付いたが、規制の旗振り役の厚生労働省は「署名数の単純な比較はできない」と淡々と受け止めている。
　署名はいずれも書面とネットで１～２カ月間募集。賛成派の中心は肺がんの患者団体と日本禁煙学会で、事務局スタッフは「一人一人が呼び掛けてコツコツと集めた。受動喫煙対策を強化して、救える命を救いたい」と訴える。反対派には、ＪＴなどのたばこ関連企業や飲食業の団体などが名を連ね、店も客も喫煙・分煙・禁煙の環境を自由に選べる仕組み作りを求めた。
　飲食店などを原則禁煙にすべきかどうかは、報道機関各社の世論調査でも賛否が割れており、毎日新聞の３月の調査では５８％が原則禁煙の厚労省案を評価した。厚労省の正林督章・健康課長は「国民の健康を第一に考え、法案提出に努力する」と今国会での法改正を目指す姿勢を改めて示した。【山田泰蔵】A

厚労省頑張って