どうすれば安全安心：シニアＰｌｕｓ 車いすの適切な選び方は 介護保険利用、貸与が原則

どうすれば安全安心：シニアＰｌｕｓ　車いすの適切な選び方は　介護保険利用、貸与が原則
2017年12月29日 (金)配信毎日新聞社

　介護保険制度を利用して車いすなどの福祉用具を使うには、レンタル（貸与）が原則だ。利用者の体の状況や「要介護度」の変化に応じて、適切な福祉用具を提供できるようにするためだ。
　料金はレンタル業者によって、また車いすの種類によって異なるが、厚生労働省の「介護給付費等実態調査月報」（２０１６年４月）などによると、１カ月当たりの貸与費用は、平均約６３００円。自己負担１割の利用者の場合、利用料は月６３０円程度となる。
　車いすには手動と電動があり、手動車いすには、利用者自身が腕などを使って操作する「自走用」と、介助者が後方から押して動かす「介助用」がある。自走用でも介助者が押すことはできるので、利用者が少しでも動かせれば自走用を選ぶのが好ましいとされる。
　電動車いすにも介護保険が適用されるが、手動より料金は高額になる。姿勢を保持するサポート用のクッションや、テーブルなどの付属品も保険給付の対象だ。
　一方、けがなどで一時的に車いすが必要になった場合は、各地の社会福祉協議会などが地元住民向けに実施している「貸し出しサービス」を活用したい。
　貸出期間や利用条件はそれぞれの自治体によって異なるが、料金は無料だったり、１カ月当たり数百円程度だったりする場合が多い。市区町村の福祉担当部署に問い合わせるとよいだろう。【小林祥晃】