母子家庭１８％で食事減 コロナ禍、困窮浮き彫り ＮＰＯ調査

母子家庭１８％で食事減　コロナ禍、困窮浮き彫り　ＮＰＯ調査

 2020年9月7日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の１８・２％が食事回数を減らし、１４・８％が１回の食事量を減らしていることが６日、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。

　ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子（あかいし・ちえこ）理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。格差を固定化しないためにも、日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。

　７月にインターネットを通じてアンケートを実施、シングルマザー約１８００人から回答を得た。食事の回数や量が減っただけでなく、２０・１％の世帯はお菓子やおやつを食事の代わりにすることが増えたと回答。４９・９％が炭水化物だけの食事が増えたとした。

　また１０％前後の世帯が家賃や水道代、電気代などを滞納し、３６・８％の世帯では、一斉休校に伴う子どものオンライン授業に必要なタブレット端末やパソコンを持っていなかった。

　自由記述では「子どもたちには２食で我慢してもらい、私は１食が当たり前。３カ月で体重が激減」（２人の子どもを持つ３０代）。「子どもが学校に行けなくなった。タブレット、パソコンが無いため会話に入れずイジメに近い感じ。子どもを守れていない自分が嫌で嫌で死にたい」（３人の子どもを持つ３０代）と過酷な体験が並ぶ。

　７０・８％が新型コロナで雇用や収入に影響があったとも回答。借金は２月と比べ７月は１１・２％の世帯で増え、７月の平均額は約３０万円（約４万円増）だった。