民主主義とポピュリズム

突然真面目な話で恐縮ですが、政治の世界で、よく「国民の負託に応える」という台詞が出てきます。
この「負託」ということばの意味は「期待して任せる」ということであり、それが間接民主主義のあり方です。
すなわち政治家は己の政治信条、日本が目指すべき姿、政治公約などを国民に明らかにし、選挙を通して信を問う。
そして、晴れて政治家になった暁には、その信条に沿って、思うままに政治を行う。
その際、政治公約はあくまで目標です。必ず達成するに越したことはないのですが、これだけ動きの早い世の中、環境変化で目標設定を変更しなければならないこともあるでしょう。
より大切なのは政治家としての信条と自らが描く日本のあり姿であり、これは環境がいかに変化しようと、例え遠回りしようと、決してブレてはいけません。
民主党さんは、耳障りの良い政治公約ばかりと思えばいきなり消費税10%、でも日本のあり姿は見せてくれません。
日本のあり姿を示してくれた首相って、最近では小泉さんと安倍さんかな。それ以降はさっぱりです。

多くの国民が今願っているところを具現化するのが民主主義みたいに考えている人もいるようですが、私ははっきり違うと思っています。
大局観を忘れ、選挙民のエゴを国政の場に強く反映すれば、それはポピュリズム、衆愚政治になります。
批判を避けたり、選挙に当選するにはその方が都合が良いのでしょうが、それが族議員の出来上がり、目指すべきゴールも見えないまま、結局は国を荒廃させる結果になります。
政治家の真価は当選回数ではなく、後世の人、歴史が評価、証明するものと思います。

TPPに反対する政治家の方々が「日本の農業を守れ！」と言っていますが、そうなんでしょうか。
日本の農業就業者の平均年齢は65歳、普通の企業であれば定年です。日本の農業は確実に近い将来の老衰に向かっているということです。
日本の農業を守るということは、若い世代がこぞって参入するような将来性のある産業に生まれ変わらせることであり、それは、高齢化した零細個人業主＋農協という既存の仕組みと決別することであり、それを効率的に行うためには、農業の法人化、企業化と農地所有の制限の撤廃は必ず避けて通れないと
思っています。
TPPに反対する族議員の方々は、日本の農業を守りたいのではなく、自分の目の黒いうちは既存の農業の仕組みを延命したいというだけなのではないでしょうか。
反対するからには、ぜひ20年後の日本の農業のあり姿を語ってもらいたい、それが出来ないのであれば、日本の農業をこんなにしてしまった責任を取ってさっさと引退していただきたいと思います。
ついでに言えば、誰のものでもない海の漁業権を漁協のみに与える現行の漁業の仕組みも抜本的に改めるべきと思います。

前首相が「平成の開国」とおっしゃっていたのですから、野田首相も、まさか参加しないなんて、さすがに民主党もそこまで支離滅裂なことはないでしょう。
どうせ参加するのであれば、反対派に付け入る隙を与えないような、誰も曲解する余地のないような明確なコトバで、己の信条と日本のあり姿を国民に説明しきって欲しいと思います。

20年後の歴史の教科書に、名首相として名前を載せるんだ位の気概で。。。