税金の話

震災復興対策の財源としての増税の議論がされていますが、そもそも補正予算はせいぜい数兆円規模、大勢に影響がある金額ではありません。
日本の財政は、歳出92兆円に対して税収は40兆円程度。歳入の半分以上を国債でまかなっている状態で、当然国債は雪だるま式に膨れ上がっていきます。
私は、今回の震災が、真面目に国家財政のことを考えるいい機会になってくれればと思っています。

国家財政を根本的に再建しようとビジョンを持って臨んだ最後の首相が小泉さんでした。
プライマリーバランスの回復を目標とした計画、国債30兆円枠・公共事業の大幅削減、社会保障の抑制などを行い財政再建を推進した結果、日本経済の回復による税収増もあり、財政は大幅に改善しました。
でも今の状況は完全に元の木阿弥以下、今の政権に財政再建のビジョンは全くありません。
今や何をしても赤字は増え続けざるをえないのでしょうが、この程度の増加にしておこうとか、そういう発想は何もない、行き当たりばったりのその日暮らしです。
震災や原発事故に対し「想定外ではなく、想定したくなかっただけ。」みたいな批判がありますが、こと国家財政については、想定なんてやろうと思えば誰でも簡単に出来るのに、政治家も、国民も、マスコミも、誰も目を背けて想定しようとしない、臭いものにはふたをしとけ、そんな状態です。

ハコモノ行政が批判されていますが、何せ赤字は年間50兆円規模です。そんなことでは解決しない、今の状態、ちりを積もらせても決して山にはなりません。
最大の歳出は、国債の償還費を除けば、増え続ける社会保障費です。
これを大幅削減できないのであれば（出来ないでしょう）、大幅増税は避けられません。
とにかく10兆円単位で税収を上げる中長期ビジョンがないことにはどうにもならない。

所得税、消費税の増税は限界があります。
消費税を10%にしたところでせいぜい数兆円、全然足りない。

ひとつの可能性としては、法人税でしょう。
税率を上げるのではなく、日本企業の現地法人や海外の関係会社があげた利益の税金が極力日本に落ちるような算段をする。
まあ、外国も黙っちゃいないでしょうから、相当に難しいでしょうけど。

日本には1400兆円と言われる財政赤字を上回る個人金融資産がありますので、フローではなくストックに課税するという発想があります。
1400兆円のうち2/3は高齢者が所有しているといわれていますので、相続税を大幅に引き上げるのが一番手っ取り早いでしょう。
酷いことを言うと思われるかもしれませんが、我々の世代が作った赤字ですから、我々が今までその恩恵を受けてきたわけです。
それを子どもや孫に負担させることの方がよっぽど酷いこと、自分が死ぬ時には財産を処分して国に返還する位の気持が必要なのではないでしょうか。

増税に寄らない財政再建の方法としては、インフレ誘導があります。
物価や賃金水準が倍になれば、実感として借金は半分になるわけです。
物価上昇率を7.5%に設定すれば約10年で物価は倍になります。5%だと約16年、4%だと約18年、3%だと約25年かかります。
また、財政赤字の増え方以上のインフレ率があれば、とりあえず実質的な借金は増えていないということになります。
インフレは、将来年金生活に突入する我々の生活が直撃を受けることになり、個人的にはすごく困りますが、自分の子孫に迷惑をかけない方法としては有効だと思います。

いずれにしても、仕分けだとか、政治家として手のつけやすいことばかりやって、根本的な議論を避けていてはもうどうにもならないことだけは確かです。
話しにくいことをちゃんと国民に説明できる指導者の出現が待たれます。