昨年末、韓国で出版されベストセラーになった「反日種族主義」（李栄薫編著 文芸春秋）は日本でも大きな反響を呼んだが、李栄薫グループに対する韓国人の非難はすさまじいものだったらしい。
その非難は感情的なものが多かったであろうことは容易に想像できるが、刊行物による反論の中から比較的に論理的なものを選んで、反々論を試みたのが「反日種族主義との闘争」（以下、本書）である。
本書のテーマは前作と同様、「慰安婦」「強制動員」「独島」「植民地近代化」などだが、このブログでは爺が興味を持った部分をいくつか取り上げたい。なお、日本で言うところの竹島は、韓国では独島だが、本書では独島と表記されているので、本ブログでもその表記に従った。
独島の帰属に関しては、両国それぞれ言い分があるが、1952年に李承晩大統領が、李承晩ラインによって独島を韓国領とし、それ以降韓国が実効支配してきた。これに対し、日本は強硬に抗議してきた。しかし、日韓基本条約が締結されるためには、独島の帰属問題も決着させる必要があった。
そこで、なんとかして日韓基本条約を締結させたい米国が仲裁役を買ってでた。この時の状況は本書によれば、次のようである。（青字）
ラスク国務次官（当時）は米国を訪問した朴正煕大統領に「独島に韓日共同管理の灯台を建てなさい。島の領有権は決めない方がいい」と勧めた。それに対して、朴大統領は「韓日修好の暗礁となる独島は、爆破してしまいたい」と答えた。1965年の日本との国交正常化は、このような朴大統領の悲壮な決意によって達成されたものである。
公式外交史では確認できないが、1965年１月（基本条約締結の５カ月前）、両国の最高指導者の間で、独島問題に関する次のような密約が結ばれた。
- 今後、独島を韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め合い、同時にそれに反論することに異議を提起しない。
- 将来漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、両線が重複する部分は共同水域とする。
- 現在韓国が占拠している状況を維持する。しかし、警備員を増強したり、新しい施設の建築や増築はしない。
- 両国はこの合意を守り続ける。
この密約の存在は、ロー・ダニエル著の「竹島密約」（2008年）により、また衆議院でも論議されたことがあり(2007年)、かなり信憑性がある。当事者は河野一郎氏と韓国の丁一権総理だったらしい。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166144.htm
日本政府としては、韓国が独島を実効支配していることから、両国の共同支配とすることで、名を捨て実と取る形（竹島周辺の漁業権を互いに認め合う）に出来たと考えただろう。
そして、1965年から1997年までの32年間は、この密約は守られた（漁業権問題は議論されなかったが）。この密約を破ったのは金泳三大統領である。彼は1997年、独島の接岸施設建設に着手した。それ以降も、民間人観光の許可（2005）や李明博大統領の独島上陸 (2012年)などがあり、独島問題は日韓対立の大きなテーマとなっている。
ではこの密約を文書にすることはできなかったか。この内容を公表すれば、両国とも強硬な反対論が噴出することが予想され、公表は不可能だったろう。
そもそも、密約は公表できないものであり、相互信頼があって始めて成立する。当時、日本の政治家たちは韓国を信用したのだろうが、結果は歴史が示す通りで、日本の政治家たちが阿呆だったことを物語る。日本の外交的敗戦である。