前回の「日本の貧困について憂慮する」という投稿に、工藤さんという方から「同感です」というコメントを頂いた。私のブログは、一方的に発信することだけに専念しているものであるが、このような同意的コメントを頂くことはうれしいものである。工藤さん、有難うございました。
それで調子に乗って書くわけではないが、貧困を考えたついでに、ワーキングプアについてだけは書き残しておきたいと思う。
フリー百科事典『ウィキペディア』によれば、ワーキングプア（working poor）とは、「正社員並みにフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくわ生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層」となっている。
そしてその層は、2002年で656万世帯（18.7％）、また「民間企業で働く労働者の平均年収は1998年以降減少傾向で推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少した。年収200万円以下の労働者は2006年には1985年以来、21年ぶりに1000万人を突破した」とあるので、現時点のワーキングプア世帯は、数も比率ももっと増大しているのであろう。
これは恐ろしい数字である。600万や700万という世帯は小さくない。5世帯に1世帯は「フルに働いても生きていけない世帯」ということになる。フルに働いても「生活保護水準以下の収入」しかえられない、ということは一流国どころか普通の国でもないのではないか？
年収200万円以下で、この住居費や物価の高い国で暮らすには、確かに社会保険料や健康保険料が払えなくなるだろう。民間所得階層は4500万人ぐらいと思われるので、1000万人といえば200万以下の所得者が４～5人に1人はいることになる。
これらの数字は、総務省の就業構造基本調査や、国税庁の民間給与実態統計調査からでた数字であるから、政府のお偉方や官僚連中は十分に知っているはずだ。知っていて、その対策を打とうとせず、むしろいっそう競争を煽り立てようとしているとすれば、そのような連中に国の将来を委ねておいていいのかと思わざるを得ない。
チベット騒乱の記事を読みながらある人が、「・・・日本でも暴動が起こってもおかしくない状況だが・・・」とつぶやいていたことを思い出す。
