民主党の混迷を中心に、政治とカネの小沢一郎問題や、問責決議処理の仙谷・馬渕問題など、次元の低い問題に揺れながら新年を迎えたが、日本が国として解決しなければならないもっと大きな問題が山積している。長く自民党政治も解決できなくて放置してきたもので、ここに来て一挙に表面化してきた「消費税」や「基地・国境問題（普天間、尖閣、北方、竹島など）」と、突如表に出てきた「ＴPP問題」などである。
まず消費税問題。これは大変に難しい。財政規模を無駄も含めてどんどん膨らませ、足りなくなったので皆で負担してくれと言うような無節操な言い分は聞けないが、その不足の原因に、医療や教育や老後生活（含む年金）などの巨大化があるとなれば、それらをどうするかということは国を挙げて取り組まなければならないだろう。
「医療も教育も老後生活も不安なくして欲しいが負担はしません」でいけるとすれば、その処方箋を見つけ出さなければならない。現に国の年収は支出の半分しかない。支出の中味を徹底的に詰めることは当然だが、何とかしなければやがて破綻することは間違いない。
北欧などの福祉国家を見ると、医療、教育、老後生活などほぼ不安のない体制を作り、反面国民は20％から25％の消費税を負担している。国民に殆ど不満はないらしい。もし日本が消費税を上げなくて北欧並みの国家補償を実現できるとすれば、それが出来る日本の特殊性を示さなければならないだろう。相当に高い国力（国の生産性）を必要とするか、今の財政支出が半分近く無駄使いであるかいずれかとなろう。
トルコを旅したとき、ガイドのフラット氏が、「日本の消費税５％は想像を絶する。もし２０％にすれば、日本国民は全生活が保障されるのではないか？」と言ったことを思い出す。若しそうだとすれば、日本国民はどちらを選ぶだろうか？
こんなことを考えるにつれ、難しい問題だと思う。ただ、そろそろ国を挙げた議論を始めなければならないことだけは事実ではないか？
