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昨日の琉球新報は、当ブログが日頃苦言を呈している愚行そのままの記事を、誇らしげに囲みを入れて掲載した。
この記事は１８日に行われた大田昌秀社民党議員の質問に答えた麻生外相の答弁に対する怒りの記事である。
先ずその記事の引用から始めたい。
≪外相「基地集中、差別ではない」 県内から批判
【東京】国連人権委員会の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン氏が那覇市の講演で「狭い県土に米軍基地が集中する実態が差別を物語る」と指摘したことに麻生太郎外相は１８日、参院外交防衛委員会で、「米軍専用施設の７５％が沖縄に存在していることは事実だが、地政学的な需要、もしくは事実上の要請に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない」と反論した。ディエン氏が調査報告書を国連人権理事会に提出する意向に対しても、「日本として事前に反論書を提出したい」と述べた。大田昌秀氏（社民）への答弁。
これに対し琉球大学の島袋純助教授（政治学）は「地政学上の理由を根拠に、特定地域の住民に極端な負担を強いる政策や差別的な扱いは許されない、という考え方が国連の原則。日本の常識は世界の非常識だ」と指摘。「日本は人権後進国だ。外務省が反論書を提出しても人権理事会では通用しない」と強く批判した。
ドゥドゥ・ディエン氏沖縄調査＆講演をすすめる世話人会の高里鈴代さんは「米軍基地の集中は歴史的な根深い差別が根底にある。政府は基地を置く状況が厳しくなると、知事の権限を奪う法律整備もしてきた。単純な地政学上の問題ではない」と憤慨した。
麻生外相が「（ディエン氏の）個人的見解であり、国連の見解ではない。法的拘束力も持っていない」と発言したことについても高里さんは「訪問は非公式とはいえ、特別報告者の立場で現地調査した。国連組織への認識があまりにも欠けている」と批判した。
ディエン氏は、日本での調査に協力する反差別国際運動日本委員会を介し、「国連人権理事会に調査結果を報告する」と述べ、外相発言へのコメントは控えた。琉球新報(5/19 9:54)≫
この大田議員の質問に対する答弁に対する地元メディアの反応が冒頭に引用した「県内から批判の声」という独り善がりの記事になる。
上記引用記事では印象が薄いが、実際の記事は「県内から批判」の見出しを目立つように編集してある。
ここで云う「県内」とは「反日」を叫ぶ一握りのインテリである事は言うまでも無い。
そもそも、このセネガルのドゥドゥ・ディエン氏なる人物が１６日夜、那覇市内の男女共同参画センター「てぃるる」で「沖縄差別の実態を考えるには（１）日本による植民地主義・同化政策など歴史的な背景（２）沖縄戦（３）米軍基地の異常な集中―からの多角的な分析が重要と強調」・・と講演したこと、を報道した新聞は琉球新報と沖縄タイムスニ紙だけだった。
少なくともグーグルで検索した限りでは、全国五紙は勿論日本全国の新聞でこれを報じたのは地元ニ紙以外には一紙も無かった。
この情報化時代にこのニュースを他紙が知らなかったはずは無い。
地元ニ紙と一部インテリ以外のメディアは、このドゥドゥ・ディエン氏なる人物のいかがわしさを事前に学習していたから敢えてこのニュースをパスしたのだ。
ドゥドゥ・ディエン氏の沖縄講演から外相答弁に至る一連の動きは、どのメディアも相手にしない程のいかがわしい人物の沖縄での講演を前沖縄県知事である大田社民党議員がメディアに載せるため敢えて質問した情報作戦だった。
沖縄での講演は沖縄二紙以外のメディアに無視されたが大田議員の質問に麻生外相が答えた事で各紙はこれを報道し、一応大田議員の作戦は成功した。
が、やはり元ネタ(沖縄での講演)がいかわしいので外相答弁をフォローしたのは、元の木阿弥でやはり地元メディアしかなかったと言うのが、琉球大学教授の怒りの談話を載せた昨日の新報記事の実体である。
順序が前後するが上記新報記事が批判する外相答弁の記事を下記に引用する。
≪基地集中「差別でない」／外相
麻生太郎外相は十八日の参院外交防衛委員会で、沖縄を視察した国連特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏が「米軍基地の集中は沖縄に対する差別だ」と発言したことに対し、「差別的な意図に基づくものではないことだけははっきりしている」と反論した。ディエン氏が九月に国連人権理事会に報告する意向を示していることには「事前に反論書を提出したい」と述べ、政府として正式にディエン氏の見解に文書で反論する考えを明らかにした。
麻生氏は沖縄に在日米軍専用施設の７５％が集中していることについて「これは地政学的な理由、（米側の）事実上の要請に基づくものだ」と差別でないとの認識を説明。
「ディエン氏は私的に訪日した際に沖縄を訪問した。（差別発言は）この人の個人的な見解であろうと思うし、国連の見解ではないので法的な拘束力は持っていない」と述べ、国連の公式見解ではないことを強調した。
大田昌秀氏（社民）の質問に答えた。
ディエン氏は十五、十六の両日、米軍普天間飛行場移設先の名護市キャンプ・シュワブなど、沖縄の米軍基地を視察していた。(沖縄タイムス ２００６年５月１８日（木） 夕刊 １面) ≫
◇
このドゥドゥ・ディエン氏なる人物、昨年の７月にも来日しており、そのときは国連だの人権委員会だのに弱い日本のメディアはすっかり彼の、いや彼を招聘した人物(武者小路公秀)のペースに巻き込まれて彼の行動は逐一報道された。
≪人種差別問題で日本を調査 国連特別報告者が初訪問
【ジュネーブ３０日共同】国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者が、日本の人権状況を調査するため、７月初めから１０日間にわたって日本を訪問する。人種問題担当の特別報告者の訪日調査は初めて。
経済のグローバル化に伴って増加している外国人を日本社会がどのように受け入れているか調査するとともに、同和問題、在日韓国・朝鮮人問題、アイヌ民族問題という日本固有の少数者問題も調査対象とする。
特別報告者はセネガル出身のドゥドゥ・ディエン氏（５３）で、７月２日にジュネーブを出発、日本滞在中に総務省、厚生労働省、法務省などの当局者らと会談するほか、大阪、京都、札幌で地区などを視察、少数者問題に取り組む人々と意見交換する。
（河北新報社 2005年06月30日木曜日）
「ウトロにショック」国連人権委特別報告官、京都朝鮮学校も訪問
（前略） 京都朝鮮中高級学校では、金允善（キムユンソン）校長が「学校と認められず補助金もないため運営は厳しい。父母の教育費負担も大変」と訴えた。ディエン氏は「歴史的に関係の深い隣国との問題で、日本のマイノリティ（少数派）がどんな状況にあるのか報告したい」とした。
(京都新聞 2005年7月6日(水)）
宇治・ウトロ地区：見えぬ先行き、不安訴え ／京都
京都軍事飛行場建設に従事した朝鮮人労働者らが形成した宇治市伊勢田町の在日コリアン集住地域、ウトロ地区。強制執行の不安のなか、約２００人が暮らすこの地を５日、国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏が訪問した。
絡みつくような暑さのなか、ディエン氏は地域を視察した。今も下水道が整備されておらず、時折、汚水のにおいが鼻を突く。飯場の跡、大雨が降れば水が逆流する水路。水道整備の遅れを示す井戸の数々…。ウトロの形成史と、劣悪な生活環境。ディエン氏は、「差別は生活環境に表れる。ここには差別が集積している」と述べた。
その後は住民らと意見交換し、在日外国人の無年金問題についても説明を受けた。地権者が立ち退き訴訟を起こしたと知った時、ショックで耳が聞こえなくなったことや、苦労の末、人生の晩年を迎えた一世たちが、年金を得る権利すら認められない現実。真剣な表情で耳を傾けていたディエン氏は「私の報告書と勧告が皆さんに有益となることを願っている」と語った。【写真・懸尾公治、文・中村一成】
（毎日新聞 2005年7月10日）
不法滞在のメール通報制度、「外国人排斥の風土を助長」
法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。「メール通報制度」をめぐっては、日本弁護士連合会が３月、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出している。
法務省によると、昨年２月の制度開始以降、「あの店の従業員はビザなしのようだ」といった情報提供は約６４００件。情報をもとに約３３０人の強制送還手続きが取られている。
ディエン氏はセネガル国籍。日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別などの実態調査のため来日した。実態について今秋の国連総会で中間報告し、差別があると判断されれば日本政府へ是正勧告する方針。
メール通報制度について、入管総務課は「端緒を得るためで手紙や電話と同じ」としている。
（朝日新聞 2005年 7月11日21:01）
日本の差別解消へ歴史教科書改善求める・国連人権委
来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は11日、都内で記者会見し、アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、日本政府に歴史教科書の改善を求めた。「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」「政府として差別撲滅の意思を表明すべきだ」などと述べた。
教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景としていると説明した。具体的には、少数民族（マイノリティー）の記述を増やすよう提言した。
(NIKKEI NET 2005/7/11 21:00)
◇
この男の日本での活動のいかがわしさの詳細を書く余裕は無いが、要するにウトロ問題とは在日朝鮮人同士の立ち退き問題であり、日本における差別問題とは全然関係の無い事だ。
彼を日本に招待し各地を案内したグループの「反日洗脳」そのままに「ここには差別が集積している」なんて言うディエン氏に日本のメディアは当初は報道を続けたがその後彼を取り巻くグループのいかがわしさが判り呆れ返った。
不法滞在のメール通報制度に関しても「不法滞在」は日本では犯罪である事をこのセネガルのオジサン知らないのか。
法律破ってる奴を通報する自由も日本人では当たり前の事。
それを「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」なんて言ってるディエン氏のいかがわしさをまともに相手にするのは日本全国で琉球新報と沖縄タイムスそれに地元大学の学者先生達くらいのものだろう。
昨年このドゥドゥ・ディエン氏を日本に招聘した人物と団体名を挙げるとこのオジサンのいかがわしさが更に浮き彫りになる。
ドゥドゥ・ディエン氏を日本に招聘した男。
武者小路公秀は名門の家系に生まれながら有名な反米主義者にして北朝鮮・金正日の崇拝者。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長。チュチェ思想国際研究理事。
反差別国際運動日本委員会 人権フォーラム21 ニューメディア人権機構
専門は、平和学。国際政治学。
このような男に招聘されその取り巻き団体に洗脳されたセネガルのオジサンも受け入れてくれるところは今では沖縄だけ。
そしてもう一人のチュチェ思想崇拝者・大田昌秀議員の登場となる。
太田議員の沖縄県知事時代の言動を見ると、ドゥドゥ・ディエン氏、武者小路公秀氏、大田昌秀氏の発言が同じ文脈になるのが良く判る。
大田氏は知事時代「沖縄人は本土から差別されてきた」と決まり文句を繰り返し、反戦運動家は北朝鮮のチュチェ（主体）思想に沖縄独立の見果てぬ夢を託していると指摘していた。
2000年5月には大田氏自ら団長となって「沖縄平和友好訪問団」（１２５人）を率いて北朝鮮を訪問している。
大田団長は琉球新報のインタビューに答え「強く印象に残っているのは、（北朝鮮が）子供を大事にし、働く人々、女性を大事にしていることだ。マスコミから伝えられる印象とは異なる。国交樹立はまだだが、これを機会にますます友好関係を深めていきたい」と述べている。
≪＜琉球新報 2000年5月7日＞
「日朝交渉に好影響」／最高人民会議幹部が表明／沖縄訪問団
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪れている「沖縄平和友好訪問団」（１２５人）の大田昌秀団長（前知事）ら役員七人は６日午後、平壌市内の万寿台議事堂で、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議常任委員会の金永大副委員長と会談した。
大田団長は「強く印象に残っているのは、（北朝鮮が）子供を大事にし、働く人々、女性を大事にしていることだ。マスコミから伝えられる印象とは異なる。国交樹立はまだだが、これを機会にますます友好関係を深めていきたい」と述べた。≫
知事選敗退後、参議院銀室に老後の安住の地を見出したと思われていた大田昌秀参議院議員が地元二紙しか報道しなかった「ドゥドゥ・ディエン氏の沖縄講演」について政府に質問したらしい。(この事実も麻生外務大臣の答弁ではじめて報道された)。
北朝鮮のチュチェ思想崇拝者である武者小路公秀と大田昌秀のラインの上で件のドゥドゥ・ディエン氏が踊りまくって社民党最後の聖地沖縄で代パフォーマンスを演じた。
これを昨年の参院外交防衛委員会来日時に振り回されたメディアだ学習して相手にしなかった。
これを大田社民党議員が参院外交防衛委員会で質問して外相答弁を引き出しメディアに掲載させた。
が、地元メディア以外には(ミエミエのパフォーマンスなので)相手にされなかった。
沖縄に基地が集中しているのは紛れも無い事実だ。
が、これがドゥドゥ・ディエン氏の云う「沖縄差別」とは全く別の次元で論議されるべきことはものの判る人なら自明の事であろう。
何よりもそんな「差別」の集中する地域に本土復帰後、人口が減るどころか他県からの永住希望者が集中し約３０％の人口増加を記録している。
今後も団塊の世代が大量定年になったら沖縄永住者が大量に増えると見込まれている。
差別の集中する地域に人は集まらない。
