在日朝鮮人が日本に来たのは「大部分は自分の意志(職を求めて等)或いは徴兵・徴用」だったという事は既に検証された事実だが、そうではないと言う「思想」に洗脳された人は多数いる。
こうなると最早「事実」より「思想」が優先する。
その例を示す動画を発見した。
事実を主張する在日朝鮮人の息子とで年代的にありえない「思想」を主張する母の間の溝は埋まらないのか。
★事実を知る息子と北朝 鮮思想で生きてきた母 の「思想」
http://www.youtube.com/watch?v=lCbB1BAcN3w&search=korea
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日本では「国連」と聞いただけで盲目的に権威としてとらえる人が多いし、メディアもそのように煽り立てる。
国連は正義の館でも無ければ良識の府でもない。
国連は、安保常任理事国のメンバーを見ても判るように、戦勝国の為のクラブである。
日本もそろそろ「国連幻想」から目ざめる時期に来たようだ。
さもないと人権を無視する中国が人権理事国を勤める「国連人権委員会」で「日本は差別主義国」の烙印を貼り付けられかねない。
一昨日の産経が国連について書いている。
≪◆産経抄 （「産経」０６／０５／１９）
三十五年前の佐藤栄作政権末期に、「国連は田舎の信用組合のようなもの」と発言してクビになった大臣がいたが、確かに「失言」ではあった。
田舎の信用組合にはなはだ失礼だったことが、来日したアナン国連事務総長の発言でよくわかる。
一足先に訪問した韓国で盧武鉉大統領からよほど吹き込まれたらしく、公明党の神崎武法代表に「アジアで日本がドイツと同じような対応をすれば（中韓と）関係改善はできるのではないか」とお説教をたれた。
「日本が反省とか遺憾の意を表明すればいいんじゃないか」と提案までしてくれたそうだが、笑わせちゃあいけない。
十年近く事務総長をやっても国連改革が遅々として進まなかったのも、むべなるかな。さきの大戦に関する反省とやらは、歴代の首相が数え切れないほど繰り返してきた。
とくに十一年前の八月十五日、当時の村山富市首相は阪神大震災発生直後とは別人のようなリーダーシップを発揮して、日本の「侵略」や「植民地支配」を謝罪する談話を発表した。
だが中国や韓国は納得せず、事あるごとに「歴史認識」カードを持ち出しているのはご承知の通り。
疑問なのは、このような日本に関する基礎的情報がなぜアナン氏に伝わっていないかだ。
「安全保障理事会の常任理事国に日本もなれる」という幻想を振りまいてきた外務省は、いったい何をやってきたのか。むろん、責任は外務省だけではない。
米要人との会談内容を聞かれて「よもやま話」ともったいぶる元高官や、中国から内政干渉まがいのことを言われてもろくに反論できない元首相といった政治の側も問題だ。
外交は国益を守るための戦いの場だ。その武器は、気合と言葉であることを肝に銘じてほしい。≫
国連の中でも特に良識の府のように勘違いされている「人権委員会」が最近「ブラック・ユーモア」を演じた。
人権問題で最も問題を含む中国が国連の人権常任理事国だというからこれはアメリカン・ジョーク、・・・じゃない、チャイニーズ・ジョークだ！
≪産経新聞
人権理事会初選挙 日本、中国など当選 イラン落選
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は９日、新たに創設する人権理事会（４７カ国、６月発足）の理事国選挙を行い、６３カ国の立候補国のうち、日本、中国、英、独、仏などが当選した。核問題を抱えるイランは落選したが、国際人権団体が人権面で問題があるとして、反対投票を呼びかけた７カ国中、イランを除いたロシアやキューバ、中国など６カ国が当選するなど、「新生・人権理」の今後の運営に疑問を抱かせるような結果となった。
人権理設立後初めてとなる今回の選挙には、日本など計６３カ国が立候補。国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」は、このうち「人権問題を抱える国」として７カ国を名指しして反対票を投じるよう呼びかけていた。
しかし、投票の結果、イランを除いて、中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアなど６カ国が当選。中国、キューバなどが理事国入りしたのは、１３０カ国以上で構成する開発途上国グループによる相互支援があったためとみられる。
一方、欧州・その他グループでは７つの議席に９カ国が立候補、ポルトガル、ギリシャと国際的な人権基準を満たしている国が落選した。
前身の人権委員会は地域グループごとに事前に候補が調整されたため、人権問題で国際的に批判されるジンバブエなどが無投票でメンバー入りするなど、「人権侵害国家の聖域」（米国）と指摘されてきた。理事会への改組はこうした問題国家のメンバー入りを阻止するのが目的だったが、完全には排除できず課題を残すことになった。
人権理事会への改組を推進しながら選出条件をめぐる対立から出馬を見送った米国のシルバーバーグ国務次官補（国際機関担当）は「改善されたとは思うが、いくつかのメンバー国はわれわれが決めた高い基準を満たしていない」と指摘した。 (05/10 12:04)≫
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日本人が国連、特に国連人権委員会の名前を出されるとその前に平伏す特性を利用した武者小路公秀とそのグループに招聘されたドゥドゥ・ディエン氏について書いた。
武者小路公秀が北朝鮮チュチェ思想国際研究所理事であることは周知の事実だが、ドゥドゥ・ディエン氏と武者小路公秀との関係を示す朝鮮日報を書きに引用する。
≪「ディエン報告書」提出で日本のNGOが会見、マイノリティの連帯強化呼びかけ 日本政府は勧告の履行を（朝鮮新報・2006年3/11）
日本における人種差別、外国人嫌悪などの状況について国連人権委員会の特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏がまとめた報告書が国連人権委員会に提出されたことを受け、日本のNGO団体は７日、日本外国人特派員協会（FCCJ、東京、有楽町）と参議院議員会館（東京、永田町）で会見と集会を開き、日本政府に対し勧告履行のためのあらゆる措置を講じるよう求めるとともに、マイノリティ（少数者）当事者、NGO間の連帯強化を呼びかけた。
報告書は、ディエン氏が昨年７月に日本を訪問し、各地で当事者らから聞き取りを行いまとめたもの。人種差別を禁止する法の制定や朝鮮学校への差別的処遇の根絶など２４項目について日本政府に勧告している。
反差別国際運動日本委員会の武者小路公秀理事長は「報告書は、人種差別、外国人嫌悪の問題を社会的、歴史的文脈にまで踏み込んで包括的に捉えた初めての国連文書」と評価。「今まで隠ぺいされてきた日本の差別構造を明らかにする運動を、さまざまな人たちが力を合わせ、活発に推し進めていかなければならない」と述べた。≫
このような人物が参議院議員会館で会見や集会が出来るという事に日本の国連に対する幻想を垣間見れる。
おそらくは、もう一人の北朝鮮・チェチェ思想崇拝者である大田昌秀参議院議員の口利きと考えられる。
議員会館までチェチェ思想で染めるつもりなのか大田さん。
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ドゥドゥ・ディエン氏といういかがわしい人物に昨年日本のメディアが引っ掻き回されたことを昨日書いた。
その後、産経新聞が署名入りの反省・自省の記事を書いた。
≪◆平成17(2005)年11月13日[日]付 産経新聞朝刊文化面「妙」
「報告の陰に連携」
国連人権委員会のディエヌ特別報告者（セネガル）が七日、国連総会第三委員会（人権）で、日本に存在する差別を指摘、それを受けて中国、韓国、北朝鮮の代表が日本を批判したという記事が目に留まった。「差別」の存在は厳粛に受け止め、解消に向けて努力すべきだが、あまりに見事な連携ではないか。「仕組まれた」という思いがぬぐいきれない。近年、日本に「悪意」をいだくグループが「人権」を武器に、国連を利用して日本に”言いがかり”をつけることがよくあるが、今回もそうではなかったか。
そもそもディエヌ氏とはどういった経歴の持ち主なのか。そして、日本のどこをどれほどの期間調査したのか。また、彼をアテンドしたのはどういう団体だったのか。疑問は次々とわいてきた。
国連広報センターに問い合わせてみた。明らかになった事実を記す。
ディエヌ氏は一九九三年から二〇〇二年にかけて国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化間・宗教間対話部長を務め、〇二年に国連人権委員会により現代的形態の人種主義、人種差別、排外主義および関連する不寛容に関する特別報告者に任命された。今年の七月三日から十二日まで日本を訪れ、大阪、京都、北海道で被差別、在日韓国・朝鮮人、アイヌ民族などのグループと面会調査した。訪日は初めてだった。
ディエヌ氏の調査をアレンジしたのは、反差別国際運動というＮＧＯ。この団体の理事長は武者小路公秀氏。ピースおおさか（大阪市）の会長であり、金日成の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物である。 （桑原聡）≫
