今朝の琉球新報は「台湾の中国時報は台湾政府が事実上、沖縄を日本の領土と認めた」という内容の記事を誇らしげに報じた。
◆琉球新報＜2006年5月31日＞ 社会
中琉協会の名称変更 中国時報「沖縄は日本の領土」
台湾政府は３０日午前、台北で記者会見し沖縄にある台湾の出先機関「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」の名称を「台北駐日経済文化代表処駐琉球弁事処」に変更すると発表した。台湾の中国時報は台湾政府が事実上、沖縄を日本の領土と認めたものと報じた。
台湾政府は、琉球が中国の明、清時代の属国だったことから、沖縄を領土や属国とする認識は公表していないものの日本とは区別してきた。
中国時報によると３０日の記者会見で台湾外交部日本事務会の羅坤燦（らこんさん）執行長が発表。記者から「沖縄を日本の領土と認めたのか」という質問に羅執行長は「沖縄の本土復帰以降、主権が日本に属していることを否定していない」と答えたという。また同政府が、沖縄に関する主権問題を避け、実務的な方向で国家間の交流を深めたいもの―と伝えている。
日本と台湾が国交断絶した１９７２年、沖縄には「中琉―」、本土には現在の台北駐日経済文化代表処の前身となる亜東関係協会を東京、横浜、大阪、福岡に設立した。同じく７２年にアメリカが台湾との事前協議なしに沖縄を本土復帰させたことに不満をもったことから、名称を統一せず、「中琉―」は台湾外交部直轄の組織としていた。
「中琉―」の陳桎宏（ちんしこう）代表は「名称を変更しても、ビザ発行などのこれまでの業務に変更はない」と話している。(5/31 10:24)
中国時報がこのように大胆な報道をするのには実は伏線があった。
去年の１２月２０日の琉球新報が「４人に１人（２５％）が『沖縄独立を要望』―。琉球大学法文学部の林泉忠助教授が実施した『沖縄住民のアイデンティティー調査』で、こんな結果が出た。独立を望む理由としては『沖縄の政治、社会的状況が本土とは違う』が最も多かった」という内容の記事を報じた。
地元メディアの沖縄独立を煽る論調には必ず、台湾、香港、マカオ、在日朝鮮人そしてアイヌ人との連携が付随してくる。
そしてその背後には常に沖縄に潜在主権を主張する中国の存在がある。
台湾は中国に併合されないように頑張っており、香港、マカオは既に宗主国だったイギリス、ポルトガルから中国に返還されている。
また在日朝鮮人、及び韓国人はそれぞれの母国に帰国するわけでもなく、日本に帰化するのも拒否している人が大部分だ。
それにアイヌ人は過去はとも角今ではまぎれも無い日本人だ。
にもかかわらず、沖縄が彼らと連帯して独立を考えるなんて一部の変わり者以外には考えられないことだ。
筆者の周囲を見渡しても「四人に一人が沖縄独立希望」なんて、とても考えられない数字だ。
だがこの数字は卑しくも国立大学の先生が調査し発表した数字なのだ。
ここにも「統計によるウソ」があるのか。
しかし、沖縄のように一握りのインテリに占領された地元メディアを見た中国は沖縄人は反日で独立ないしは中国に属することを望んでいると誤解している恐れが有る。
沖縄は紛れも無く、中国などとは比べ物にならないほど恵まれた日本の一県なのだ。
地元メディアが誤解を招く、「民意」とかけ離れた誤報を発信を続けるのはこの辺で勘弁して欲しいものだ。
因みにアンケート調査をし林泉忠琉球大学助教授は当初、林という名前からヤマトンチュかと思ったが調べたらアモイ生まれの中国人であった。(林助教授 http://ps.ll.u-ryukyu.ac.jp/~lim/johnlim/profile.htm)
又林助教授の調査は、有効回答率が５０％を割る４４・７％の極めて信頼度の低いアンケート調査であったにも関わらずメディアは「沖縄人の四人に一人が独立を望んでいる」と沖縄在住県人ならとても信じられないような数字を強調した。
更に国立大学助教授の信頼性を楯にミスリードに近い報道をしたのだ。
この辺りの地元メディアの雰囲気は沖縄タイムスの今年１月３日のコラムに良く現れている。
◆沖縄タイムス コラム
<2006年1月9日>[大弦小弦]
沖縄が25%で台湾は60%、香港22%でマカオ9%。この数値はそれぞれの地域で「独立すべき」と答えた人の比率だ。沖縄の値を多いと感じるか、少ないと見るのか。受け止め方はそれぞれの立場で微妙に違ってくるだろう▼琉球大学の林泉忠助教授のチームが昨年十一月に四地域で行った住民の意識調査の結果だ(元日号第一集七面)。沖縄での「独立すべき」の理由は「沖縄の政治的・経済的・社会的状況が日本本土と同じでないから」が42%で最も多い▼昨年の衆議院選の比例代表政党別得票(県)を見ると、自民党が35%で民主党26%。社民党16%と続く。安易な比較なのは分かるが、それでも「沖縄は独立すべき」と考える25%は一大勢力ではないだろうか▼もう一つ。「独立すべきではない」理由の最大のものは「沖縄住民は自立する能力をもっていないから」が28%。自身に「自立する能力がない」と三割弱の人が信じる辺りに同化の歴史を感じてしまうが、これは反転する意識でもある▼近代の国民国家の縁で、格闘してきた地域の位置で見れば、沖縄も孤立しているのではなく、その経験や苦悩に共感できる社会も特別なものではない。林助教授の調査研究は、沖縄の「仲間」を教えてくれる▼これまでニシに気を取られ過ぎてきたようだ。躍動するアイデンティティー。それは噴出直前のマグマかもしれない。西や南の友人の経験や試みも共有したい。(後田多敦)
「反基地運動」も「平和運動」結構だろう。
他所の国と仲良くするのも結構だろう。
だが、それが過激に走り自分が拠って立つ軸足の場所まで間違えるようになったら、これらの運動は沖縄が中国に併呑される先棒を担ぐ運動に成り果てたことになる。
