今太閤といわれた田中角栄元首相は、数字に強くコンピューター付きブルドーザーとも呼ばれた。
大蔵官僚に対し抜群の記憶力で覚えた数字を並べて、高学歴エリート集団を手玉に取ったという逸話が残っている。
適当に統計数字を塗(まぶ)して話す論敵に対抗するのは誰でも苦労をする。
かの有名な英国の政治家ディズレーリはこう言ったという。
「ウソには3種類ある。ウソ、みえすいたウソ、そして統計数字だ」と。
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19世紀に米国とスペインが戦火を交えた米西戦争の間、米国海軍の死亡率は1000人につき9人の割合だった。
同じ期間、ニューヨーク市における死亡率は1000人につき16人であったという
◆海軍の徴募官は二つの数字をもとに、「海軍に入隊するほうが安全だ」と宣伝した…。
統計学者ダレル・ハフが「統計でウソをつく法」(講談社)に引いた事例である
◆海軍の分母が壮健な者ばかりであるのに対し、ニューヨーク市の分母には病人も高齢者もいる。
分母の中身に目を凝らさないとうっかりだまされるから、分数は油断がならない
◆大阪などの社会保険事務所が、本人に無断で国民年金の保険料を免除していた。
納付率を算出する分母、支払うべき人の数がそれだけ減るわけで、納付率は上がる。
保険事務所の“成績”も上がる
◆数字を操作したがるのが役人の習性とはいえ、国庫に納まるべき金を不正に免除するのは、国民の財布に手を差し入れるのと結果において大差はない。
組織が芯まで腐りきると理非の見境もなくなるらしい
◆分子が分母よりも大きい頭でっかちの分数を「仮分数」という。
俗に大頭のたとえでもある。社保庁官僚の大頭も、役人根性と浅知恵でさぞかし重たかろう。
無用のみならず有害な長物ならば、漬物石の代わりに拝借したいところである。
(2006年5月25日1時39分 読売新聞)
上記読売新聞・「編集手帳」で引用されている「統計でウソをつく法」(講談社)の著者である統計学者ダレル・ハフは次のように言っている。http://www.amazon.co.jp/gp/product/4061177206/249-9080934-4878720?v=glance&n=465392
「統計数字やグラフは、必ずしも示されている通りのものではない」。
「統計でだまされないためには、まず『統計でだます方法』を・・知ることが必要なのである」と。
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社会保険庁が行った統計による嘘は「分母増やし」と言う手法だという。
同じように、長年事実として言い続けられきた言葉にも「統計による嘘」がかなり有る。
「日本の75%の米軍基地が僅か0・6%の面積の沖縄に集中している」。
これは沖縄の各メディア、大学教授等の「反基地・平和団体」が長年文章や演説の枕詞に使い続けてきた常套句の一つだ。
在日米軍基地は沖縄以外の22都道県に98施設がある。
その中でも沖縄の米軍基地が群を抜いて一番大きいのも事実である。
そういった状況で、このフレーズは幾度となく新聞の社説や地元大学の教授たちの論文にも引用されてきた。
沖縄在住の評論家恵隆之介氏によると、「75%は数字のマジックで分母の全在日米軍基地の面積に米軍と自衛隊との共用米軍施設(佐世保・横須賀・厚木・岩国・三沢)が含まれていない。 これを加えると実際は沖縄には23,5%しか存在していない。」と言う。
地元では恵氏の論評はトンデモ本のようなものだと無視されており、彼の論文が地元のメディアに掲載されたのを見たことは無い。
恵氏の論文発表の場は地元メディアには無く、主として本土の「産経新聞」や雑誌「文芸春秋」、「諸君」、「正論」、「中央公論」、「VOICE」等のオピニオン雑誌を意見発表の場としているようだ。http://www.cosmos.ne.jp/~ryunosuk/
そこで、ネット上に公表されたデータから「75%か23・5%か」を計算・検証をしてみた。
その結果は、沖縄県に存在する米軍基地の米軍基地の割合は、23・41%であった。
端数を切り上げた恵氏の23・5%が信頼に足る数字だと言う事がわかったのだ。
「75%」は社会保険庁と同じ分母を減らしてパーセントの数字を操作する「分母減らし」の手口で捏造した統計のマジックであった。
計算の根拠となる在日米軍基地のデータは下記に拠った。
◆在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
都道府県別の米軍施設
平成16年(2004年)現在で27都道県に置かれている。
北海道 18施設 合計面積:344,634,000㎡
青森県 6施設 合計面積:31,948,000㎡
岩手県 1施設 合計面積:23,265,000㎡
宮城県 3施設 合計面積:45,699,000㎡
山形県 1施設 合計面積:1,310,000㎡
茨城県 1施設 合計面積:1,078,000㎡
群馬県 1施設 合計面積:5,802,000㎡
埼玉県 4施設 合計面積:2,036,000㎡
千葉県 1施設 合計面積:2,102,000㎡
東京都 8施設 合計面積:16,030,000㎡
神奈川県 16施設 合計面積:21,421,000㎡
山梨県 1施設 合計面積:45,967,000㎡(静岡県にまたがる)
静岡県 4施設 合計面積:89,163,000㎡(一部が山梨県にまたがる)
新潟県 1施設 合計面積:14,087,000㎡
石川県 1施設 合計面積:1,606,000㎡
岐阜県 1施設 合計面積:1,626,000㎡
滋賀県 1施設 合計面積:24,538,000㎡
兵庫県 1施設 合計面積:10,000㎡
広島県 7施設 合計面積:5,227,000㎡
山口県 2施設 合計面積:5,731,000㎡
福岡県 2施設 合計面積:1,415,000㎡
佐賀県 1施設 合計面積:13,000㎡
長崎県 13施設 合計面積:4,594,000㎡
熊本県 3施設 合計面積:16,242,000㎡
大分県 2施設 合計面積:56,384,000㎡(一部が宮崎県にまたがる)
宮崎県 2施設 合計面積:9,195,000㎡(一部が大分県にまたがる)
★沖縄県 37施設 合計面積:236,812,000㎡
★日本全国合計
135施設 1,011,359,000㎡
①面積⇒ 236,812,000㎡(沖縄)÷1,011,359,000㎡(全国)=0・2342
②施設数⇒ 37施設(沖縄)÷135施設(全国)=0・274
いずれにせよ沖縄にある米軍基地がダントツで日本一多いのは紛れも無い事実ではある。
だからと言って、75%と24%ではあまりにも誤差が多すぎる。
誤差に誤差が重なって一人歩きを始めると「沖縄の真摯な訴え」も中国式「白髪三千丈」と同じでマユツバの誹りを受けかねない。
その外の沖縄の訴えの信憑性を全て疑われかねない。
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「日本の75%の米軍基地が僅か0・6%の面積の沖縄に集中している」を使用した地元二紙の例は枚挙に暇が無いが、最近の両紙の社説を例として示そう。
◆沖縄タイムス <2006年3月6日> [社説]/3・5県民総決起大会/「沖縄の思い」受け止めよ 3万5千人は一定の成功
日米が合意した米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に反対する県民総決起大会(主催・同実行委員会)が五日、宜野湾市の海浜公園で開かれ、約三万五千人(主催者発表)が参加した。 (略)
日米安保条約の要になっているのは、在日米軍基地の75%が集中する沖縄であり、沖縄でマグマが爆発することは日米両政府も望ましいとは思っているまい。 (略)
◆琉球新報 2006年5月15日 社説
本土復帰34年・「人間の尊厳」取り戻そう/脱・基地で真に豊かな沖縄を
沖縄は15日、祖国に復帰して満34年を迎えた。復帰に伴い日本国憲法の下で新生・沖縄県がスタートしたが、戦後27年間に及んだ軍事優先の米国統治は、多くのひずみを生んだ。復帰後、それを「負の遺産」として引き継ぎ、今なお県民は基地の重圧にあえいでいる。(略)
国土の0・6%という県域に、在日米軍専用施設の75%が集中する状況は尋常でない。主権回復とは名ばかりで、基地周辺住民は人間らしい暮らしを実感できずにいる。
(5/15 9:43)
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今朝の「琉球新報」一面トップは「年金・不正免除ー26都府県11万人余」という大きな見出しが踊った。
年金の不正免除の件数が新たに13県で判明したとの事。
記事によると
不正免除を犯した自治体は全国で26都府県で、件数(人分)にして113,975件(人分)だという。
その中で沖縄県の不正免除は4,577件(人分)だという。
このデータを、戯れに利用(悪用?)して悪意有る文言をでっち上げて見た。
「人口僅か全国の1%の沖縄県で、40%の不正免除を犯すなんて沖縄は不正の巣窟だ!」。
【追記】2008年5月24日