慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

「住商」アンケート調査結果

2016年05月08日 | 投資情報
「住商の経営」に経営企画部が巨額損失の責任を問う異例のアンケート調査

伊藤忠商事会長の日本貿易会会長続投が内定
本人は、貿易会会長を勇退することを望んでいた
住友商事社長が「もう少し続けて欲しい」と懇願したため継続した?
経営企画部による幹部社員に対するアンケート調査はどこへ行ったのか
FACTA5月号記事参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)








住商(ネットより引用)

貿易会会長の任期
「1期2年」という暗黙のルールができている
三菱、三井、住友、伊藤忠、丸紅の社長経験者が「輪番」で務めてきた
貿易会のトップを務めれば、ほぼ確実に勲一等をもらえる
5社の社長経験者がそれぞれ2期4年やったら、ワリを食う元社長が出てくる

住友商事連結決算で1,700億円の減損損失を計上
通期の純利益見通しは2,300億円の黒字から1千億円へと大幅減の見通しだ
住友商事苦境の中で貿易会の会長を引き受けられないと続投を求める
「17年度は住商の決算も正常に戻るので、1年後に私に回して欲しいと懇願した」と囁かれる

住友商事ケーブルテレビTJCOMを保有株売却
住商が発行済み株式の50%を保有す株の半分を、米ベインキャピタルに売却
住商は、売却放出株を米ベインキャピタルから買い戻す
住商の売却株価格約850億円、今回の買い戻しで1千億円を投じた
住商社内も、会社が傾く昨年から今年にかけて経営責任を問う動きがあった
震源地は、本来ならば社長体制を支えるべき経営企画部だというから驚く

経営企画部は、幹部社員にアンケート調査を実施
予想を遥かに上回る経営批判が寄せられたため、監査役がその旨を社長に伝え、善処を求めた
社長は「そんなバカなことを言っているのか」と笑い飛ばし、執行と経営の分離もお蔵人りとなった
苦言を呈した常任監査役は退任し、後任は「社長イエスマン」の腰巾着?が就任
2期連続の業績低迷の責任の多くが社長にあるが、異を唱えたらクビが飛ぶ
「社長は今期5年目、再来年の退任を待つしかない」(幹部談)
経営企画部による幹部社員に対するアンケート調査はどこへ行ったのか
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2日間で5円の円高(ドル・円)ワーオ

2016年05月03日 | 投資情報
追加緩和見送った日銀に対して“円急騰”を市場から突きつけられた

円相場が急騰している、「市場との対話」という難問
日銀の追加金融緩和見送りに市場が失望し、円は1ドル=106円台前半まで円高が進む
市場の緩和期待が過剰気味だったとはいえ、投資家を驚かせる緩和を続けてきたことが今回は裏目になった
日銀は「市場との対話」という難問を改めて突きつけられている
産経新聞記事参考&引用








日銀緩和策(ネットより引用)

「問題があるとは思わない?」(日銀総裁記者会見で語る)
日銀が金融政策を据え置き、円高が進行し、市場との対話を疑問視された日銀総裁
総裁は「2%の物価目標達成に必要な場合、躊躇なく追加緩和する」と唱え続けてきた
市場は「デフレ圧力の高まりを放置したのは矛盾だ」と批判した

3月の消費者物価指数は前年同月比で5カ月ぶりに下落
企業や家計の物価観の低迷状況での、日銀のまさかの追加緩和見送りに市場は失望した
2日間で円相場が5円も急騰したのは、日銀への不信感が噴き出した面もある

日銀の緩和対策への対応
日銀は、国債の購入量を年50兆円から80兆円に増やす追加緩和への踏み切り策
日銀の「マイナス金利政策」の導入を決定策
総裁は、どちらについても、直前まで否定的な見解を繰り返していた
国会答弁では「今の時点で追加緩和があるともないとも言えない」と語り、市場の期待をあおっていた
証券系エコノミストは「黒田総裁の発言を聞いても金融政策の方向性は全く分からない」とこぼした

会合後の円高について日銀幹部談
急ピッチの円高は想定外、「デフレ再燃」が現実味を帯びる
総裁は、今後円高を牽制する「口先介入」を繰り広げのでは?
総裁が、いくら追加緩和を示唆しても、市場から信じてもらえない恐れも出てきた
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海外での4年目のアベノミクス評価

2016年04月25日 | 投資情報
4年目のアベノミクス 厳しい論調に転じた海外メデイア

「新三本の矢」を打ち出し、4年目に突入したアベノミクスの海外評価
「アベノミクス」は、日本で消費増税延期論と絡んで、失敗か否かという議論が沸き起こっていると論評?
2%の物価上昇率は達成できていないのが現状
Y!ニュース (THE PAGE東洋英和女学院大学大学院の中岡望客員教授)記事参考&引用




アベノミクス評価(THE PAGE、ネットより引用)

海外で評価が高い日本の首相は、小泉元首相と安部首相です
二人に共通しているのは、主張が明確であることです
安倍首相は、安全保障問題、日米同盟重視、強硬な対中国政策と、明確なメッセージを発信しています
経済政策でも、“アベノミクス”という単語は国際的に通用する用語として定着しています

海外でのアベノミクス評価は、最近厳しい論調が目立つ
安倍政権が発足、金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の柱とするアベノミクスが発表されました
日銀総裁が交代し、異次元の金融政策として大量のマネタリーベースの供給とインフレ率2%の目標が設定されました
日銀が掲げる物価上昇率2%の目標達成は難しく、日本経済がデフレから脱却するのは難しいのではとの評価
それが海外での厳しいアベノミクス評価に結びついている

アベノミクスの目標と成果
円安と株高をテコに経済成長を実現し、労働賃金の上昇に結びつき、需要を喚起して、デフレ脱却を目指す
マイナス金利政策の導入にも拘わらず、為替相場は円高に転換し、株式相場も先進国で最低のパフォーマンス
金融政策だけでは、景気回復を図るのは無理との見方が内外で強まっています
海外の関係者は、日本政府と日銀が当面の円高にどう対処するのか注目しています

“約束されたような成果を上げていない”
“新政策”である名目GDP600兆円目標にも、「改革が促進されることはないだろう」とクールなコメント
『ウォール・ストリート』は、最初の金融政策は唯一期待が持てる施策なので、もっと大胆な政策が必要とコメント
『ワシントン・ポスト』はアベノミクスの評価
 ☆金融緩和によるインフレを通して経済を再生する戦略は、約束されたような成果を上げていないとコメント
アベノミクスに肯定的論評も(ブルームバーグの社説)
 ☆「安倍首相が日本を新しい道筋に導いていると言っても、誇大な表現ではない」と前向きな評価

“結局円安を引き起こしているだけ”
『フィナンシャル・タイムズ』は、デフレ脱却を目指すアベノミクスが期待通りの成果を上げていないと分析
『ガーディアン』結局円安を引き起こしているだけだと分析
『チャイナ・ディリー』は、金融政策以外、アベノミクスの他の柱は、目標に達していないとの評価
『コリア・ヘラルド』は、もし経済政策の解決策を作り出さなければならない国があるとすればそれは日本であるコメント

“日本は次の政策を打ち出せるのか”?
日本は次の政策を打ち出せるのか、それとも政策のアイデアは種切れになってしまったのか
成長戦略・構造改革で日本の潜在成長率が高まり、日本は長期低迷から脱出する事出きるのか?
専門家は、1年に及ぶ低成長でアベノミクスが停滞しているとコメント
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円高(3年で1ドル85円、5年で60円?)

2016年04月12日 | 投資情報
東京オリンピック20年には、1ドル60円台?

政権は、米国が納得する形で円安に移行させせれば、株価は反転するかも?
景気低迷・デフレ継続・株式市場の混乱への政権の結果責任は?
低迷する株価が、政権の退陣を求めているようにみえる?
投資は、自己判断、自己責任。自己満足で
ヤフーニュース(東洋経済オンライン )記事参考&引用




ドル円チャート(みんなの株チャートより引用)

円高が止まる気配はない
ドル円相場は、日本サイドに水準の決定権はない。
通貨安を目的とした為替介入は、国として出来ない暗黙の合意がなされている
米国が、ドル安にしたいのだから、日本サイドとしては円高を受け入れざるを得ないのが現状
米国は利上げを先送りすることで、ドル安を演出している
昨年12月のドル円の戻り高値は「歴史的転換点」だったのでは?

低迷する株価の意味するもの
3年以内(87円-83円)程度迄ドル円は下げる?、
下落期間5年程度(65円)まで下げる?
東京五輪が開催される頃、ドル円が60円台でもおかしくない?

政権の景気浮揚策
参院選を前に政策期待が高まっているが、首相に残された手はあるか
日本株は、年初から大幅に下げている
ドル円は、110円を割り込み、「円安・株高」の景気浮揚は頓挫しつつある
7月衆参選挙?を前に政策期待が高まっている

日本株、1株当たり利益の急低下が目立つ
日本株は構造上、円高にはきわめて弱い
日経平均株価を構成する企業の多くが輸出を収益源としてる
円高を止めないことには、企業業績の回復がない
1株当たり利益(EPS)急低下も止まらない(EPS1,120円↓)
PER15倍で計算すると日経平均株価の適正レベルである

日銀による緩和策は、いまや円安にはつながらない
マイナス金利の影響もいまだ不明である
日銀の追加緩和への期待が高まっているが、「意味のない期待」であるのかも
政権は、サミット前の財政出動を伴う景気対策、消費増税の先送り、衆院ダブル選挙予定
パッケージで株価を押し上げ狙うが、この材料も、既に株価に織り込み済みであるのでは?

日銀が4月発表した生活意識に関するアンケート
景気は、前回の調査よりも5.2ポイント悪化
敏感に反応し、吉野家は、4年半ぶりに牛丼より50円安い豚丼を復活
「いろいろなものを買い控えしちゃう。もうちょっと我慢しよう」(街の人の意見)
円相場は、1ドル=107円台半ばまで急速に円高が進行
黒田総裁は、相変わらずの強気ですが、個人消費は、息切れが始まっている?
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コール市場の残高が過去最低

2016年04月06日 | 投資情報
コール市場の残高が過去最低に

短期金融市場の中心的のコール市場の残高の落ち込みは異常事態
短期金融市場が、機能不全に陥りつつあります
ヤフーニュース(久保田氏 金融アナリスト)記事参考&引用




コール市場(ネットより引用)

コール市場と「呼べば直ちに戻ってくる資金」
金融機関同士が短期の資金を融通し合う市場です
銀行で、短期の資金が足りなくなることがあり、他の金融機関から借りることになります
コール市場の取引は、「無担保コール翌日物(無担保で資金を借りて翌日に返済)」です
取引に適用される金利が「無担保コール翌日物金利(オーバーナイト・レート)」です
日本では、大阪金融恐慌をきっかけにコール市場が誕生しました

コール市場の取引残高
日銀のマイナス金利政策の導入により急減
担保が確保できないので、取引が手控えられるようになってしまった
マイナス金利導入前のコール市場の残高は23兆円台でした、導入後5兆円以下になりました

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日経平均1万960円?「REALLY、REALLY,REALLY?」

2016年04月02日 | 投資情報
EPS&PERの数値を考慮した株価今後の展望

2016年9月までは円高が続き「1ドル87円」が焦点に?
2018年半ばまで続くなら、日経平均1万円を試す
このような相場に水準になるとは考えづらいとの意見の人多いと思うが?
投資は自己判断、自己責任、自己満足で
東洋経済オンライン記事引用&参考






日経平均(ネットより引用)

日本株の割安感なくなっているのでは?
日経平均採用銘柄のEPSが急低下している⇒今週1、130円を下回る水準
これにより、PERは世界の投資家が基準とする15倍にまで上昇
日経平均株価の割安感はなくなり、日経平均1万7,000円以上は「割高」?
上値を買う投資家が出てくれば、PER16倍まで買われ、1万8,000円に到達する可能性もある

政権は、サミット前に財政出動を伴う景気対策を講じるのでは?
消費増税の先送り、減税(?)衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げようとするのでは?
企業業績が伴わない中で、期待だけで株価だけが押し上げられても、持続性難しいのでは?

米国株にも割高感が出てきた
米国サイドは、ドル安を志向し、米国の円高基調は規定路線です
米国は、16年4月利上げの可能性をFRB議長がこれを否定し、ドル安・円高すうのでは?
S&P500採用企業の15年第4四半期決算は、前年同期比で約3%の減益となったもようだ
16年の予想PERは約17倍であり、現在の株価水準には割高感が漂う
FRBは利上げできず、これが、米国の株価を押し下げるだろう?
S&P500は、現在の水準からさらに約35%程度下げるのでは?

1ドル87円に相当する日経平均は、約1万1千円
為替相場はいったん円高トレンドに向かうと、「最低でも」15カ月は続く傾向がある
今回は少なくとも、16年9月までは円高基調は続くと考えられる
ドル円のターゲットは、87円(ドル円に相当する株価水準は約1万1千円)
円高トレンドが短期間で終わるとは考えにくく、18年半ばまで継続し円安が進むのでは?
相場は、日経平均株価1万円を試すことになるのでは?

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CoCo債の「毒饅頭」とは、なーに?

2016年03月31日 | 投資情報
ドイツ銀行のリーマン破綻から8年続けた黒字に疑問符?

CoCo債の「毒饅頭」で、自己資本を積み増したドイツ銀行へ歪
ドイツ銀行の債券利払いが、滞らせかねないというリスクが生じました
ドイツ銀株は、株価がリーマン破綻後の安値迄下がり、S&Pがジャンク債に格下げ
投資は自己判断、自己責任、自己満足で
FACTA3月号記事参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)








CoCo債(ネットより引用)

ドイツ銀行のCoCo債の発行額は、約12兆円
投資家は、強制転換という毒饅頭の存在に気付かされ、市場にパニックが広がりました
現在事態は、小康を取り戻したかにみえるが、ドイツ銀不信は消えていない

ドイツ銀行が、深手を負った投資銀行路線
ドイツ銀は、グローバルな投資銀行に方針変更し利益を上げた
金融ブームで、一時は成功したが、リーマンーショックで深手を負う
今回の件で、ドイツ銀行は、雇用削減や支店閉鎖のリストラ策の発表している

CoCo債「偶発転換社債とは?
株式と転換社債の中間的なものです
欧州の金融機関で発行され、アジアや米国など世界中の金融機関に資本増強手段の一つとして広まりました
バーゼル3において、中核自己資本への算入が可能になったことから金融機関で人気化した要因です
転換社債(投資家が発行企業の株価水準などを見ながら、株式に転換するか自由に判断できます)
CoCo債(金融機関が一定の資本不足になると、普通株に強制転換されます)
CoCo債(元本を削減される投資家のリスクが高く、その為利回りも高めです)
金融緩和の下、運用先に窮した欧州の機関投資家が、CoCo債を多数購入しました

欧州の金融機関は、三重苦にあえいでいます
①イタリアの銀行に代表される不良債権処理の遅れ
②欧州中央銀行のマイナス金利政策による利ザヤ縮小
③リーマンーショツク後の、金融規制強化に伴う貸し出しの抑制
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アベノミクス逆回転?

2016年03月30日 | 投資情報
円高・株安からの脱出を阻む「アベノミクス逆回転」のメカニズム

米国政府のドル高に歯止めをかけたい意向を、投資家は敏感に読み取った
米国政府の政策の変化を利用して、ドル売り・円買いで収益を上げることを考える
円を買い上げて円高傾向にする一方、株式の先物を売って株価を押し下げることを狙っている?
それが、日本の株式市場が世界から取り残されるように低迷している理由の1つかも?
一言『経済はバランスの取れた生き物ですね』
投資は自己判断、自己責任、自己満足で
ヤフーニュース(ダイヤモンド・オンライン)記事参考&引用








アベノミクス逆回転(ネット皆の株より引用)

世界の株式や為替などは、落ち着きを取り戻している
サウジやロシアなど、主要産油国の生産維持で合意で、原油価格の反発
ECBや日銀の金融緩和策維持の方針が、明らかになった
米国のFRBは、利上げを見送り、金利引き上げ回数が、年2回程度にとどまることを示唆した
4回の利上げ予想が2回に引き下げられたことは、投資家に大きな安心感を与えた
欧米や中国など主要な株式市場は堅調な展開になっている

日本の株式市場は低迷が続いている
欧米や中国など主要株式市場の動きから、取り残されている
株式市場にモメンタムが出ない理由は、昨年までの円安・ドル高の傾向の変化です
11年の超円高の動きは、堅調な米国経済の動向を反映して円安・ドル高の方向に動き始めた
結果、自動車などわが国の主力企業の業績は大きく改善し、株価を押し上げた

短期的には、為替相場を動かす最も大きな要素は金利です
投資資金は、金利の低い通貨から高い通貨へと流れる
低金利通貨は弱含みになりやすく、高金利通貨は強含みの展開になりやすい
為替相場に大きな影響を与えるのは、2つの通貨間の金利差ということになる
為替の動向は、実質ベース(名目ベース金利ーインフレ率)の金利に反応することが多い

ドルと円の実質ベースの金利
米国は、金利を引き上げたが、引き上げペースは、緩やかになるとの見方が有力です
米国のインフレ率は少しずつ上昇する気配を見せている
米国の金利は、消費者物価指数の予想が上がる分だけ、ドルの実質ベースの金利を引き下げる
日本の表面金利は下がっているが、実際の期待インフレ率は低下している
円の実質ベースの金利は、上昇傾向にある
実質ベースの金利差を見る限り、円が買われやすく、ドルが売られやすくなっている

「日本だけ蚊帳の外」は長く続かない
投機筋が円高・日本株安を狙っても、その傾向が永久に続くことはあり得ない
基本的に買ったものは売り、売ったものは買い戻しをする
日本株だけが売られ続けることは考え難く、どこかで売り持ちになっていた部分の買い戻しが入るはず

政権は、消費税率の再引き上げの検討していのでは?
市場関係者の多くは、「政権は消費税率の再引き上げを延期せざるを得ない」との見方に傾いている
実際に発表されると、株式市場を取り囲む状況はかなり変わる

上昇過程が7年を迎える米国経済も懸念
今年から来年にかけて、ピークアウト感が出ることが懸念される
米国経済のピークアウトが顕在化すると、世界経済が下落傾向に突入することが考えられる
ドルは売られ、世界の主要株式市場は、不安定な展開になることが予想されるのでは?
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企業人!「宵越しの銭」持つな!

2016年03月27日 | 投資情報
産業界よ!カネを使い切れ

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」有効なのか?
金融政策の背景には、デフレマインドからの脱却を目指すのが必要です
金融政策だけで、デフレマインドを転換させることはできません
政策が有効であるためには、何が必要なのか?
ヤフーニュース( HCアセットマネジメント株式会社社長)記事参考&引用










宵越しの銭持つな(ネットより引用)

資本主義の原点
企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換
デフレマインドの転換とは、インフレマインドへの変換が必要です
巨額に滞留したカネは、モノに転換されなければならないということです
価格が下落すれば、反転を期待して、買い上げる力が働かなければ、経済は機能しません
デフレマインドは、資本主義経済のもとではあり得ないことです
インフレマインドこそ、資本主義を支えるマインドです

資本主義のマインドがどうしたら復興するか?
産業界が、カネを使い切る決断です
靴商人が南洋の島で、誰も靴を履いないので、靴は売れないと考えたら商業はなりたちません
これらの人が全員靴を履くようになったら、大きな商売になると考えるのが商業です
カネは、先に使う、そうすると、必ず太って戻ってくるこれが資本主義の基本的発想です
カネは、使わない限り、やせ細る(マイナス金利政策が象徴する反資本主義)

日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に踏み切った背景
「企業・人々のデフレマインドの転換が遅延のリスクが増大している」との環境認識がす
産業界で「企業コンフィデンスの改善」が継続されることが必要です
消費者において「デフレマインドの転換」が進み、インフレ期待が高まることが必要です
デフレマインドからの脱却には、実体経済の改善が必要で、金融政策の効果は、補助的なものです

金融政策の弊害
銀行等の本源的利益は、金利が低下していけば、利鞘がゼロに限りなく接近してしまいます
銀行の運用収益は「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換」がない限り衰退します
銀行の総資産の運用利回りの低下は止まらず、利鞘逆転まできています
利鞘逆転とは、銀行等の事業基盤が構造的に崩壊することを意味します

日銀の銀行等の保護
日銀の巨額な国債の買い入れ
 ☆マイナス要素(国債利回りの低下は、銀行等の経営を圧迫する)
 ☆プラス要素(高い価格で日本銀行が買ってくれることは、確実な出口機能です)
日銀は、自ら供給した流動性資金を、当座預金として、銀行等から吸い上げ支援してきました
当座預金には、0,1%の高い金利を付けていました
日銀の犠牲において、銀行等の経営への影響を限定的なものです
日銀の国債買い付けは、日銀に巨額な償還損を発生させる懸念があります

マイナス金利政策は、銀行等の保護を撤廃するものではありません
銀行等が日本銀行に有する当座預金のうち、マイナス金利が適用となる政策金利残高の2割分です
8割の部分は、基礎残高と呼ばれて、0,1%の付利がなされます
今後とも、増加分の多くは、マクロ加算残高として、マイナスではなくて0,1%金利が適用されます
国債買い入れも、従来通りに継続されます
今回の措置は、銀行等への影響が限定的となるように高度に配慮された政策です
銀行等を危機的状況に追い込むことは、金融政策の目的に反する事です

金融政策の限界
日銀は、マイナス金利という選択肢を得ました
マイナス金利政策を強化すれば、銀行等としては、口座管理手数料の徴収に踏み切らざるを得なくなります
そのような事態を、日本銀行は、全く想定していません
マイナス金利に至るまで金融緩和政策を徹底しても、最終的には、政策の限界に達します

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消費税『賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ』が必要では?

2016年03月17日 | 投資情報
日本の消費税は、スペイン無敵艦隊の「二の舞」になる

スペインの無敵艦隊が力を失ったのは、スペインの財政悪化、国際収支の悪化が招い結果です
「消費税が無敵艦隊を沈めた」
日本でも、消費税を導入した直後に、「バブル崩壊」と「失われた20年」が始まりました
アベノミクスで若干、景気は上向きましたが、国民はその実感をほとんど持っていません
来年には消費税の増税が予定されています
ヤフーオンライン( 東洋経済オンライン 経済ニュース)記事参考&引用








消費税(ネットより引用)

スペイン無敵艦隊は「消費税」によって沈められた
大航海時代の主役だったスペインも、財政悪化に苦しめられました。
「日の沈まない帝国」とも言われていました
植民地から莫大な富を収奪していましたが、財政危機が慢性化していました
各地で派手に戦争を繰り広げており、それが財政をどんどん悪化させていました

スペインの「アルカバラ」税導入
スペインからの輸出品15%,新大陸からの輸入品には17,5%の税率
「アルカバラ」と言われる税で「消費税」の一種です
当初不動産や一部を課税対象としてましたが、その後食料品など生活必需品にも課せられました
高い消費税が課せられるということは、物価は上がるし、景気の低迷につながります
結果、スペインの国際収支は悪化しました

今の世界経済は「フランス革命前夜」では?
フランス王政が倒されたのは、王室の財政破綻、デフォルトが要因でした
中世フランスの国家財政は「火の車」中世ヨーロッパの国王たちは戦争に明け暮れていました
戦費の大半は国王が負担し、特別税徴収は、貴族・諸候からの反発もあるため出来ませんでした
国王の財政はいつも火の車でした

フランスでは、国家も、国民も同時に貧しくなる
フランス革命前、フランスの国民生活は「タイユ税」に苦しめられていました
タイユ税とは、土地税と財産税の性質を持つ税制です
戦争中の特別税だったものが、戦争終了後も廃止されず、フランスの主要な財源でした
タイユ税は、貴族や僧職、官僚などは免除されていました
免税特権を持つ貴族たちは富み、農民や庶民たちはどんどん貧しくなっていく状況でした
フランスでは3%の貴族が、90%の富を独占していました

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日本の国債市場への危機感

2016年03月17日 | 投資情報
日本の債券市場の流動性後退

債券市場を形成するプレーヤーは、発行する財務省、買い入れる日銀、その間を繋ぐ業者だけです
債券市場そのものが機能しなくなるのでは?
日銀が、追加緩和を実施するとなれば、債券市場は、危機的状況に陥る
ヤフーニュース(久保田金融アナリスト)記事参考&引用








国債(ネットより引用)

日本の債券市場が機能不全に陥りつつある?
日銀は、年間に入札等で発行される国債の大半をで吸い上げている
来年度新規発行額の122兆円のうち日銀は120兆円を買い入れる計画

日本の国債は国内投資家が95%を保有
日銀約270兆円(約30%)銀行等約250兆円(約27%)民間の保険・年金約230兆円(約25%)他約100兆円(18%)
新規国債は、日銀が独占的に買い占めている
マイナス金利政策まで導入した結果、国債の運用利回りがない状態
業者は、運用先として外債等の割合が大きくなり、為替リスクなどを負うことにもなる
債券市場での、メガバンク・生保・年金などはマイナス利回りの国債は購入しづらい
海外の年金運用は、日本国債の運用利回りの低下で保有額を減額させている


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日本株の戻りが鈍い理由

2016年03月16日 | 投資情報
ドル円の行方など不透明感が強いことも一因

2月中旬以降、金融市場では悲観心理が後退し、米国株式は16年年初と同水準まで戻っている
年初から原油先物価格下落が、原油安に起因する「不安の連鎖」が広がったことが大きい
原油価格下落自体が、危機の触媒になるのでは?株式・債券・為替の値動きも低迷した
消費増税先送りとなれば、脱デフレを重視する政策が継続していると判断し日本株上昇するのでは?
投資は、自己判断、自己責任、自己満足で
東洋経済オンライン 記事参考&引用




株価(KABTAN,ヤフーより引用)

原油安を起因とする不安は一巡
1バレル20ドル台まで下落したが、理由もなく35ドル台を超え
16年2月、欧州銀行への根拠に乏しい懸念が強まった局面が「悲観の極み」でした

悲観論を後退させた要因は、
FRBが利上げ再開に慎重なスタンスに転じた
米国経済指標が、改善している
中国当局の人民元安定化策の徹底
リスク資産が、リバウンドしたのが要因です

米国株や原油価格などリスク資産の価格が年初水準に戻る中
日経平均株価の戻りは鈍い(年初から円高水準に振れたまま)
リスク回避姿勢が根強く「安全資産」とされる通貨円が買われているとされるが、本当だろうか?
しかし、デフレリスクが高い日本の通貨円が、株安などのリスクが高まると、デフレ期待で通貨高が起きるのでは?

ドル円が、円高方向で推移
FRBによる利上げ再開が依然遠いとの見方が根強い
日本銀行のマイナス金利政策に対する市場の評価が定まらない
ドル円の方向感と水準感が読みにくいことが一因とみられる
マイナス金利導入の評価高くないのは、導入時の市場への伝え方が円滑でなかったことが影響?

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トヨタとスズキは「創業家」「同郷のよしみ」同盟?

2016年03月12日 | 投資情報
豊田、鈴木両家はオーナーではない創業家

「同郷のよしみ」が御曹司に引き継がれるか?
「トヨタースズキ提携交渉」「スズキより、株式を持ち合い提携を願い出た」(トヨタ関係者)
章一郎氏と修氏は、共に「創業家」の総帥だから、ウマが合う
スズキがVWと提携した際も、修氏は発表前に章一郎氏に報告したという
FACTA3月号記事参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)










スズキトヨタ(ネットより引用)

スズキとトヨタは奇しき縁で結ばれている
資金繰りに窮したスズキで大規模な労働争議が勃発した時、豊田自動織機から融資を受けた
2サイクルエンジンが排ガス規制をクリアできなかったスズキは、トヨタ系列のダイハツ工業からエンジン供給を受けた経緯がある

GMがスズキ株を手放すや、修氏は直ちにVWと提携を結んだ
VWが支配下に収めようと画策したため、修氏は提携解消を宣言
昨年9月に「正式離婚」が成立し、「次のお神輿」は、同郷のよしみのトヨタ

スズキは、ドル箱のインド市場も好調
営業利益率は6,5%と上出来だ
スズキが「パトロン」探しに走るのは苦しいむ家の事情を抱えるからだ
スズキは技術系人材が乏しく開発力が弱い
軽が国内新車市場の約4割を占め、主力商品として欠かせぬ存在になってきた
軽でもハイブリッド技術など燃費の良さが要求される時代になってきた
特にハイテク部品は、トヨタ系列のデンソーなどの協力なしでは立ち行かない

スズキが、頭が痛いのは「カリスマ修」の後継問題だ
修氏が意中の娘婿の小野浩孝専務が、亡くなった
修氏が昨年社長交代を発表し、長男の俊宏副社長を指名した
スズキは「修氏の個人商店」と郷楡されるが、修氏の旧姓は松田
創業者の婿養子だった2代目社長の俊三氏の長女の婿養子となり事業を継承した

創業家の嫡男が社長に就くのは、鈴本家にとって初めてだ
小野氏の没後、「譜代」の系列企業のトップが、弟を入れて兄を支える体制にしてはどうか?
保守的な土地柄の「遠州」では「後を継ぐのは長男」と奥方に一蹴された
修氏は「婿養子は家族会議の末席だから」と、苦笑いしていたそうだ

俊宏氏が社長就任と同時に発表した中期経営計画の柱は「チームスズキ」の強化
修氏も「独裁制の後は集団指導体制」と語っている
自分の目が黒いうちに経営基盤を固めようと打ち出したのが、トヨタとの提携交渉だった
修氏の幸運は、章一郎氏の長男で、名実ともにトヨタの総帥となった章男社長が提携に前向きである
章男社長の考えは、自動車産業は、日本勢が個別に競い合うより『オール日本』という考え方が重要
俊宏氏はトヨタ系列のデンソーに勤め、トヨタの社風にも馴染んでいる

章男氏も若い頃、社長の器を疑われた
2%の株主の豊田家が、経営を牛耳るのかと叩かれた経験を持つ
鈴本家もスズキの株を0,1%しか持たない創業家である
豊田、鈴木両家は共にオーナーでない
章男氏は自力で「総帥」の地位を確立した/font>
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1ドル65円時代にになる?

2016年03月12日 | 投資情報
22年にはそれ以上の円高が来るのか?覚醒する大円高

東日本大震災があった11年にドル円は1ドル75円台をつけた
11年末から続いたドル高の波動は完全に終わった
投資は自己判断、自己責任、自己満足で
「伝説の為替ディーラー」若林栄四氏断言
東洋経済オンライン記事参考&引用

歴史的に見てドル安の流れは止まらない
2月に入り、ドルは一時1ドル110円台まで売り込まれたが、ドル安は一服したようにも見える
ドル安の流れはこれで止まらず、今後ドル安が進むのでは

相場は波動するのも
上がったものは下がり、下がったものは上がる
1ドル75円の安値から約3年8カ月で66%も上昇し、今度は下がるのが自然の流れだ
ドルが暴騰した後には必ず暴落が来ている
第1次ドル暴騰は78年⇒82年、ドル円、1ドル176円⇒278円(56%のドル高)その後は20%のドル暴落
第2次ドル暴騰は95年⇒98年、ドル円、1ドル79円⇒147円(85%のドル高)その後は31%のドル暴落

11年から15年66%ものドル高
その後のドル下落率が20~30%と想定すると、20%ドル安(100円位)、30%のドル安(88円位)
相場は一度走り出すと19カ月くらいは一方向に進むのです
最終的には、ドル安のクライマックスは、22年2月と若林氏は予測(1ドル65円という大円高)
16年末前後が、大きな節目になるののでは?

『いくら何でも65円はない』と考える
90年4月の時点で1ドル160円前後⇒95年4月に80円前後に
現在の1ドル113円が、6年後に1ドル65円になっても不思議はない

大円高が株式などのマーケットに及ぼす影響
1ドル88~100円までドル安が進めば、日本経済への影響は無視できない
日経平均株価が、バブル後の安値である7,604円(03年4月)
バブル天井1989年約3万9,000円からの160カ月目
そこから考えると、162カ月、2016年12月に向かって、株価は再び下落する
2017年1月から再び日本株は、上昇する
米国の株式市場も、2022年にかけて米国経済が大デフレ局面に突入する(根拠を、米国の長期金利)

日本株が2017年初から上昇に転じるワケ
天井をつけたのが1861年、1920年、1981年であり、インフレの60年サイクルとほぼ一致
底を付けたのは、インフレピークから見て40年半前後のサイクルだ
サイクルからすると、1981年の天井から2022年にかけて、金利が大底に向かって進む
株価、下がり続けたものはいつか上昇に転じる
デフレも行き着くところまで行き、均衡が破れれば、物価の下落に歯止めが掛り、上昇へと転じる
世界の投資家は日本の株式市場に注目し、日本株は長期上昇局面の入り口に立つ
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A ROOM WITH A VIEW(15hundred million円)

2016年03月08日 | 投資情報
赤坂に一室15億円マンション登場

「パークコート赤坂檜町ザ タワー」三井不動産レジデンシャルが売り主
新国立競技場の建築家隈氏がデザイン監修 施工も同様大成建設です
地上44階建ての超高層タワーマンションです
憧れの対象となるマンションが東京に生まれた
毎日新聞記事参考&引用












パークコート赤坂檜町ザ タワー(ネットより引用)

「パークコート赤坂檜町ザ タワー」一般への分譲価格
最高価格の住戸は、15億円で分譲された
住戸の平均坪単価(3.3平方メートル)は、約1000万円

バブル崩壊後、一室10億円超のマンション住戸
「ザ・ハウス南麻布」約425平方メートルの住戸が、12億7000万円で分譲された
「パークマンション千鳥ヶ淵」約335平方メートルの住戸が、約13億円で分譲された
「パークコート赤坂檜町ザ タワー」“15億”の広さ203平方メートルです

15億円住戸は、最上階44階の北向き
一般に分譲された住戸は163戸で、全戸に購入申し込みが入った
現状、購入できる住戸は、キャンセルが生じた住戸のみです
3LDKが5億8000万円のマンションは、先着順販売中でした

「パークコート赤坂檜町ザ タワー」の購入予定者
「中国本土の人が投資目的で買っている」が多いのでは?
中国本土の購入者、日本の購入者も、投資目的の購入者少なかった
購入者は“半投半実”目的者が主流でした
“半投半実”「実際に住む目的で購入し、将来は貸したり、売ったりするかもしれない」

アジアの分譲マンション価格が最も高いのはシンガポール
シンガポールでの、最高額物件の平均坪単価は、1000万円
「パークコート赤坂檜町ザ タワー」は、アジアの最高水準に達した
シンガポールや香港では、富裕層向けマンションが存在し、坪3000万円です
100平方メートルの住戸で9億円という水準です

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