伊藤元重（経済学者。東京大学教授）
税と社会保障の一体改革が持論であり、消費税の増税に賛成学者消費税の引き上げで、将来の日本をよくするため、投資に回し、景気刺激策が必要との意見ＴＰＰは、日本産業は、縮小する国内市場だけでは日本の産業はじり貧になるので、賛成派です講演を聴いたのは始めてですが『声量・歯切れ・内容』も良く、人気教授と言われのが理解できました講演内容は「日本の力を 明日の力に」との演題でした
週刊東京経済６月２０日、ネットより引用
伊藤教授の活躍
復興推進委員会委員長、ビジネスに関する多数の解説書がありますテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」へのコメンテーターとしての出演小渕内閣「経済戦略会議」、森内閣「IT戦略会議」で委員を務める竹中平蔵とも旧知の間柄であり、学界のみならず政財界・マスコミなどにも人脈が広い死亡時の遺産に、消費税的な税金をかける死亡消費税を提案している１４年安倍内閣の成長戦略法人税引き下げ⇒民間企業の設備投資増加、給与基準アップコーポレートガバナンス⇒外人投資家も積極的に日本に投資⇒株価の上昇ビザの発給緩和⇒外人観光客の増加⇒周辺産業の活性化安倍内閣、出来ないのではとの意見も多数ありましが、達成し民間企業も動き出しました１５年安倍内閣成長戦略電力システム改革⇒東電も積極的に他業種と連携し動き出すＴＰＰに参加し、ＥＣとも連携する⇒７月に決まる外国訪問客の増加⇒オリックスが関西空港を２兆円で購入等の動き２０２０年を目標に、民間企業も積極的に動けるシステムズ作り＆施策日銀デフレから脱却（国民の資金を投資に）日銀黒田総裁ルビコン川を渡る⇒長期国債中心に購入、日銀はデフレ脱却できなければ、国債売ることが出来ない物価は、必ず上がるし、日本はデフレには戻らない資産運用は変る、変えなければいけない（デフレの場合、保持しているだけで、資産価値は上がる）２％の物価上昇すると、資産１０年で複利計算すれば、２５％減少リスク考えても、投資することが必要で、リスク回避には、最大の手段は「分散」投資以外ない
