「死後離婚（姻族関係終了届）」急増

「死後離婚（姻族関係終了届）」の提出で”絶縁宣言”できる

「死後離婚（姻族関係終了届）」は造語です
　☆５年間で約１．５倍に急増
「死後離婚」は、亡くなった配偶者の親や兄弟との縁が切れる制度です
　☆実際には夫婦の一方が先に亡くなると、婚姻関係は解消されたものと見なされる
　☆遺された配偶者には、再婚の自由が保障されている
　☆再婚しない場合は、同じ戸籍に残り続け、戸籍上の姻族（義理の親族）関係は継続される
　☆簡単に解消できる手続きが「死後離婚（姻族関係終了届）」の提出です
「熟年離婚」も増加（妻から離婚をいい出すケースが圧倒的に多い）
　☆子供の結婚や自立を機に妻が離婚を申し出る
　☆既婚女性の３０％が「夫と同じ墓に入りたくない」と考えている
　☆「熟年離婚」とは、２０年以上連れ添った夫婦の離婚をさす
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『ＴＨＥＭＩＳ』７月号




死後離婚（姻族関係終了届）（ネットより画像引用）

「死後離婚」のメリット
義理の親の「扶養義務」はなし
　☆嫁姑の関係、義理の親の介護に対する不安解消
　☆亡くなった親族との金銭トラブルなどからすっきり離れらる
「死後離婚届」生存配偶者の意思のみで提出できるという点
姻族への通知義務も許可も必要ないし期限もない
相手に知られることなく「いつでもそっと出せる」
終了届を提出しても、亡くなった配偶者との関係は続く
　☆夫の遺産は相続でき、遺族年金も受給できる
死後離婚にはデメリットもある
　☆死後離婚は、亡くなった配偶者側の親族に絶縁宣言を叩きつけるということです
　☆嫌がらせを受けるなど、無用なトラブルを招くケースもあります

「死後離婚」の急増の理由（夫婦問題カウンセラーの岡野あつこ氏のコメント）
相談に訪れるのは３０～５０代の女性が多、嫁姑問題によるものがほとんど
亡くなった側の親族が金を無心してきて断り切れない
再婚したいのでこれまでの関係を一気に清算したい
夫の親と同じ墓に入りたくない
介護に巻き込まれたくない　など理由

安倍内閣「失速」はもったいない

安倍内閣簡単に取っ替え引っ替えできる存在ではない

対外政策を大過なく展開させてきた内閣
「森友・加計」学園のような内治案件で失速するのは「もったいない」
安倍内閣の執政に「飽き」が感じられ始めているという観測？
　☆内閣発足後４年半という時点は、米国大統領の任期でいえば「２期目が始まったばかり」
北朝鮮の脅威が「新たなステージ」に入った国際環境
　☆習中国国家主席やプーチン露大統領のような各国政治指導者と渡り合える日本の政治家
　☆安倍首相を含めて３、４名しかいない
安倍内閣の失速、「もったいない」という感覚
　☆日本一般国民の「外交感覚」の如何を占うものになるのであろう
戦後日本の「中興」が成るか、あるいは「凋落」に入るかの“分水嶺（れい）”の時節？
出典、「産経新聞正論（東洋学園大学教授・櫻田淳氏）」


安倍内閣「失速」（産経新聞正論より画像引用）

安倍内閣の存続は≪戦後日本の“分水嶺”にある≫
政治家を「簡単に取っ替え引っ替えできる」存在であると考えないのが賢明です
日本の対外「影響力」を支えることができる外政家であれば、更に必要です
吉田茂氏は、元米大統領の外交顧問の話を紹介した
　☆「外交感覚のない国民は、必ず凋落する」
日本の一般国民は、「外交感覚」を適切に身に付けるているのだろうか？
一般国民の「外交感覚」とは、対外「影響力」を支える外政家を意識的に輩出させようという姿勢です
安倍内閣の失速に際して、「もったいない」という感覚を持てるかどうかは
戦後日本の「中興」、あるいは「凋落」に入るかの“分水嶺”の時節なのでは

７月上旬の安倍内閣の世論調査の結果
軒並み、安倍晋三内閣の「失速」を示している
東京都議会議員選挙より、自民党に険しい結果が出た事実は驚くに値しまい
　☆「時事通信」調査で３０％を割り込むに至った内閣支持率の下落
「安倍１強」の言葉で語られた日本政治の風景の変化を世に印象付けた

安倍内閣の≪「終わりの始まり」は正しいか≫
安倍内閣の対外政策展開は、どのように評価されているのか
櫻田先生が下す内閣評価の基準
　☆第１が「外交・安全保障政策を切り回せるか」
　☆第２が「経済を回せるか」
日本の「国力」を担保する要素としては、人口や工業力既に頭打ち
外交の質や政府の質を高めることが、日本の「国力」の減衰を抑える一つの方策になる
安倍内閣の過去４年半の対外政策は、つつがなく展開されてきたというのが素直な評価であろう

安倍内閣の≪国際秩序の護持こそ成果だ≫
保護主義とポピュリズムの機運が拡散する国際潮流
自由や寛容、開放性を旨とするリベラルな国際秩序の守護者としての安倍首相
メルケル独首相と並んで期待する声がある
　☆環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）署名を果たした
　☆日本・欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意にこぎ着けた
リベラルな国際秩序を護持し日本の繁栄を保っていく上で重大な成果です
成果の一つ一つを評価しないのは、安倍内閣の政権運営総体の評価として公正ではない

世界史（大英帝国の繁主）

絶頂期を迎えた大英帝国の繁主

イギリスは、ヴィクトリア女王の時代に、絶頂期を迎えた
国内では、自由党と保守党が交互に政権を担当する議会制民主主義が定着した
二大政党は労働者の支持を得て優位に立とうとし、それが政策にも反映された
　☆選挙法改正で、都市労働者や農業労働者も選挙権を獲得
　☆教育法の制定、労働組合の合法化など、労働者を体制に取り込む政策がとられた
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『世界史（成美堂）』




大英帝国の繁主（『世界史（成美堂）』記事より画像引用）

植民地帝国となった絶頂期のイギリス
「世界の工場」として圧倒的な工業力、経済力をもつイギリス
アメリカやドイツの追い上げにより経済が低迷した
対外投資による利益拡大へと政策を転換
　☆植民地の拡大を図る帝国主義政策を推し進めていった
保守党のデイズレーリ首相は、エンプトからスエズ運河の株式を買収
　☆ヨーロッパとアジアを結ぶ交通の要衝を押さえた
インドを、イギリス国王が皇帝を兼ねるインド帝国とし植民地化した
エジプトの支配、南アフリカの植民地化を進める
カナダ、オーストラリアなど、本国からの移民がおさめる植民地を自治領化した

１９世紀～２０世紀初頭にかけてのイギリス植民地
カナダ（フレンチ=インディアン戦争に勝利しイギリスが支配）
　☆自治領となり、カナダ連邦が成立
スエズ運河（フランス人レセップスが完成させた）
　☆地中海と紅海を結ぶ運河
　☆イギリスがエジプト政府から株を買収し支配下に置いた
オーストラリア（イギリスの流刑地）
　☆全土が植民地となり、自治領となり、オーストラリア連邦が成立
南アフリカ連邦（南アフリカ戦争で、南アフリカの支配権を奪う）
　☆自治領となった