日本の未来（地銀・教育産業・退職金）

🌸日本の未来（地銀・教育産業・退職金）

⛳地銀はすでに存在が危ぶまれている
　☆地銀の存在、地方自治体に影響が出る

　＊財政難に陥っている自治体も多く、人口減少が追い打ちをかける
　☆現在、製造業などの大規模の雇用を生む工場が海外に流出

　＊代わりに新たな企業の誘致もままならない

　＊市税は目減りし、地方交付税の減少も響く

　☆交付税頼みだった自治体の財政の悪化はとまらない
　☆２０４０年「地方消滅」は可能性でなく現実問題
　＊自治体の役割も自ずと変化を求められる

　＊公務員も安穏としていられない時代になる
　☆地銀はすでに存続自体が危ぶまれている
　＊東北や四国など２３県の地銀

　＊人口減少があるかぎり不採算構造は変わらない
　＊根本的なビジネスモデル自体が立ちゆかない

⛳教育分野の２０４０年は厳しい
　☆地方と同じくらい厳しそうなのが、教育関連産業

　☆教育や塾などの学習支援産業は、約３５０万人が従事する
　☆日本の大学

　＊子どもの数が減りつつあるにもかかわらず右肩上がりに増え続け

　＊現在、７８２校を数える（平成の間で約３００校増えた）

　☆新設大学の一部は大学以外の教育機関も運営する学校法人が多い

　＊定員割れがすぐに廃校に結びつくわけでない

　＊しかし、少子化で分母自体が減っていく日本の現状

⛳退職金払わなくても違法ではない
　☆日本に長らく根づいてきた退職金制度
　＊２０４０年には過去の遺物になっている可能性が高い

　☆退職金は２種類ある

　＊退職一時金か定年後に年金として受け取る退職年金（企業年金）

　＊実際の退職時、選択肢は二択となる

　＊税制では、圧倒的に一時金での受け取りが優遇されている

　＊中小企業などは企業年金がない場合が大半だ
　☆企業によって形態も選択肢もバラバラなのは

　＊退職金が企業の義務ではなく社内制度に過ぎないから

　＊社業規則に退職金の規定を設けた場合は支給しなければならない

　＊退職金制度を設けなくても違法ではない
　☆現時点では大企業では約９割、日本全体では約８割の会社

　＊退職金制度を設けているが、設ける企業数減少傾向にある

　＊退職金制度が維持されても、もらえるお金の減少は避けられない

　＊退職一時金はあくまでも自社での積み立てなのだ

　☆会社の業績が悪化して倒産すれば

　＊年金とは異なリゼロになる可能性もある
　☆退職金制度の維持に企業が後ろ向きなのは

　＊制度の本質を理解すると納得できる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳投資は、自己判断、自己責任、自己満足で
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⛳出典、『２０４０年未来予想』より

日本の未来（地銀・教育産業・退職金）

（『２０４０年未来予想』記事、ネットより画像引用）

半沢新頭取の三菱ＵＦＪ銀行改革大丈夫？

🌸半沢新頭取の三菱ＵＦＪ改革に不安あり

　☆「利鞘ビジネス」から「富裕層ビジネス」に舵を切る

　☆三菱ＵＦＪ改革、脱現金のデジタル化を図るが

⛳銀行・証券・信託結ぶ大転換ヘ
　☆半沢淳一氏は、銀行が所有する本館を数年かけて建て替えする
　＊三菱ＵＦＪフィナンンャル・グループ（ＭＵＦＧ）本館とする

　＊大手町・丸の内地区に９棟ある拠点を集約

　＊銀行、証券、信託の業務に従事する社員約２万人の環境を整備する
　＊新本館建設で、グループの求心力を高める狙いだ

　☆半沢氏がその先に見据えるのは

　＊銀行、証券、信託をシームレスに結ぶ銀行モデルの大転換

　＊利鞘商売に代わる収益チャネルの開拓と金融機能の付加価値化

　☆富裕層ビジネスヘの傾斜もその一つ

　＊富裕層ビジネスの大幅強化に乗り出している

　☆国内で１億～５億円の金融資産を持つ富裕層

　＊約１１０万人を超え、日本は米国、中国に次ぐ世界３位の金持ち国

　＊世界に通用するスケールの大きな富裕層部門を作る

⛳人員削減計画も２千人上乗せ
　☆三井住友は、本業の儲けを示す連結業務純益三菱ＵＦＪを凌駕する
　☆三菱ＵＦＪ首脳陣の危機意識は際立っている

　＊最大の焦点は、三菱ＵＦＪの経費率の高さだ

　＊経費率を下げるため、フィンテックなどを駆使した業務の見直し
　＊人員の削減計画も従来の６千人から８千人に引き上げた

　＊理工系出身でＩＴ分野に知見のある社長が音頭をとっている

　☆手数料全般の見直しを進めている

　＊不稼働口座に手数料を掛ける
　＊提携先コンビニＡＴＭの手数料を２倍に引き上げた
　＊店舗外ＡＴＭも相互開放している（三井住友と）

　☆ＡＴＭ１台あたりの維持費は年間７００万円にのぼる

⛳ドコモと「新会社」設立も検討
　☆三菱ＵＦＪとＮＴＴドコモ、金融サービスのデジタル化業務提携を締結

　＊ドコモの利用者向けに携帯電話の料金引き落とし

　＊月ごとにポイントがたまる銀行口座の開設

　＊共同で開発した住宅ローンの販売を行う

　☆三菱ＵＦＪは、新卒採用の一部に

　＊能力に応じて給与が決まる仕組みを導入する

　＊デジタル技術などの専門人材が対象

　＊年収は大卒１年目から１千万円以上になる可能性がある

　☆ＤＸへの取り組みは

　＊銀行の競争力を大きく左右しかねないキラーファクターだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事より

半沢新頭取の三菱ＵＦＪ銀行改革大丈夫？

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事、ネットより画像引用）

石原慎太郎（首都大学東京、新銀行東京他）１０－４

🌸石原慎太郎（外形標準課税、首都大学東京、新銀行東京他）

⛳石原さんリベンジで都知事へ
　☆石原さん議員在職２５年表彰を受ける

　＊国会で演説中に議員辞職を宜言する

　☆議員を辞め都知事選に出た

　＊都知事選最後の最後に出て当選し、四期連続当選を果たす

　☆四期目の途中、知事の職をほうり出して辞職
　＊国会での保守の陣営に石原待望論が出ていた

　＊知事の座を投げて国政に返り咲いた

　（総理のイスが目の前にちらついたのか？）

⛳石原知事が掲げた政策（外形標準課税）
　☆就任１年目「銀行に対し外形標準課税をかける」とぶち上げた

　☆外形標準課税とは

　＊利益が上がっているか否かに関係なく売り上げとか資本金などで

　＊銀行の事業規模に対してかけようという税金

　☆この新税には都民から拍手喝采、都議会共産党も賛成した

　＊銀行側提訴し、銀行が裁判で勝利する
　☆彼のポピュリズムが大いに発揮された

⛳石原知事が掲げた政策（首都大学東京）

　☆東京には、４つの都立大学があった
　＊４つを統合して新しい大学にする案

　☆都立大学には、リベラルの「左翼の学者が多い」

　＊これを何とかしたいのがそもそもの発想

　☆２００５年に「首都大学東京」が誕生した

　＊都立大学の先生たちが猛反対をして次々に辞めていく

　＊首都大学東京は２０２０年度から再び「東京都立大学」に名前を戻す

⛳石原知事が掲げた政策（新銀行東京）

　☆バブルがはじけた後の失われた十年

　☆中小企業が苦境で、中小企業向けの融資銀行が石原さんの構想

　＊関係者や都民からは大いに支持された
　☆誕生した新銀行東京

　＊中小企業に対し無担保無保証融資を打ち出す
　＊担保もとらず、信用保証協会などの信用保証もない

　☆新銀行東京は立ちゆかなくなる

　＊新銀行東京が抱えた莫大な赤字で、都民の税金が穴埋めに使われた

⛳石原知事が掲げた政策（ディーゼル車の規制）
　☆都内を走るディーゼル車の排気ガスです
　☆ディーゼル車に対する厳しい規制を導入した

　☆これは石原さんの大きな功績と１つ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『日本の戦後を知るための１２名』より

石原慎太郎（首都大学東京、新銀行東京他）

（ネットより画像引用）