
☆「2015年度上期、約10億円の営業赤字」
*フジテレビが発表した決算内容に放送業界は大きく揺れた
☆地方局の淘汰が現実味を帯びてきた
☆地方局が抱える問題は、多数ある

☆「ネット同時配信」をNHKが始めれば、民放も取り組まざるを得なくなる
*最大の難問となるのが「県域制度」だ
☆地上波は、関東、関西、中京地区を除けば各道県エリアで視聴範囲を区切っている
☆これが、地方局の「強み」であり既得権益なのだ
*系列のキー局に対する唯一の存在価値である
(スポンサーに対し「うちのエリアにCMが流れます」と言える)
☆県域制度が壊れたら、地方局は終わるがテレビ業界のコンセンサス
☆ネットでの配信を「放送」とみなすような法改正がされれば、全国への配信はすぐ可能になる
☆「ネット配信」と「県域制度死守」の相反する問題の狭間で地方局は揺れている
☆キー局は着々と準備を進めている
*日本テレビとフールー、フジテレビとネットフリックス等が組んだ
☆テレビ広告費が1兆8千億円前後で頭打ちとなる中
*キー局は新たなパイ獲得に動いている

☆地方局再編の号砲はいつ鳴るのか?総務省幹部が語る
*再編は、ラジオ局が先駆けとなる
*民放ラジオは全国に101局あるが、経営の衰退はすさまじい
*現在、関東には14局(AMとFM)のラジオ局がある
*ラジオ業界関係者は「4~5局に再編されるのが適当」と語る
*関東でさえこの状況、それ以外のエリアの惨状は推して知るべし
☆テレビ・ラジオの兼営局は全国に33局ある
*放送局が放送するラジオ局の営業収入の落ち込み
(兼営局の体力をじわじわと蝕んでいる)
☆「やめるにやめられないのだ」第1の理由
*免許の返上を総務省が認めないこと
*総務省は、災害時のラジオ放送を残しておくことが必要との判断
☆「やめるにやめられないのだ」第2の理由
*「兼営局のプライド」が邪魔をしているため
*無駄な誇りが邪魔して、お荷物のラジオを捨てられない

☆最大の理由は地元メディアが反対するから
*地方局の株主は、地元紙、全国紙、キー局で構成されている
☆経済的に厳しい山陰地方は、ラジオ兼営山陰放送苦悩している
*東北、四国、九州なども同様の状況にあると考えて差し支えない

☆民放連幹部は、某キー局が地方局の経営の「極秘シミュレーション」を行った
*北海道、東北、北陸、中部東海、中国、四国、九州とブロックごとに「再編方法」を検討した
☆「放送を巡る諸課題に関する検討会」
*テーマは「地方局の将来像」で、厳しい現実は全く議論されなかった
*当事者意識の欠落は目を稼わんばかりだ
☆そんな事情は無視して「淘汰・再編」に向けた動きは着実に進められてる
☆そう遠くない将来、業界は阿鼻叫喚に包まれる


☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します



(敬称略)




不徳と欺瞞が罷り通る8(地方テレビ局「洵汰 再編(下)」)
(ネットより画像引用)
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