大企業「優遇税制」１

🌸大企業「優遇税制」１

　☆政財界の癒着が生んだ「税逃れ天国」

　☆立正大学法学部客員教授の浦野氏国会公聴会で述べている

　＊日本は、大企業にとりタックスヘイブンになっている

　＊大企業は手厚い優遇税制に守られており
　☆日本は、大企業が税負担を逃れられる仕組みになっている

⛳大企業ほど下がる税負担

　☆財務省の法人企業統計

　＊金融・保険業を含む資本金１０億円以上の大企業

　＊利益剰余金（内部留保）７年連続で過去最高を更新した

　＊日本のＧＤＰに匹敵する５百兆円台に乗った

　☆約３０年前約１８兆円あった法人税収は、１２兆円までに減少

　＊消費税による税収は法人税を大きく上回った

　☆上場企業全体で連結当期純利益が４２兆円と史上最高益を更新した

　☆大企業は法人税課税を避けるシステム

　＊法人税率は所得が増えても １律税率の２３，3％
　（資本金１億円以下で所得年８百万円までの企業は１５％）

　☆法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）

　＊主要大企業の平均負担率１３.５％

　＊法定実効税率の平均の半分以下

⛳大企業の法人税負担率は中小企業と比べ低い理由

　☆累進課税が適用されていないため

　＊大企業には、膨大な額の優遇措置がまかり通っている

　＊減税等の措置を講じる租税特別措置（政策減税）である

　☆租税特別措置で、適用総額で最大なのが

　＊企業の研究開発に対して税の優遇を行う研究開発減税

　＊以前は、試験研究費の増額分に応じ法人税から控除されていた
　＊小泉内閣時代増額分でなく総額を基準に控除額変更を決定した

　（増額型から総額型への転換）

　☆膨大な研究開発費を投じている大企業が有利になるのは自明

　＊１千億円前後の減税額で推移していたものが４倍に拡大した

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⛳出典、『日本の聖域』

大企業「優遇税制」１

（『日本の聖域』記事他より画像引用）