「認知症での相続」とリスク対策の問題点

🌸「認知症での相続」とリスク対策の問題点

　☆認知症になると、遺言や生前相続など相続対策一切出来ない

⛳認知症に伴う諸問題

　☆今は夫婦共に認知症というケースも珍しくない

　☆相続を考える上で、認知症はもはや欠かせない要素

　☆認知症と診断されると

　＊法律上「思思能力のない人」と見なされ、法律行為一切は無効となる

　＊相続に関する行為ができなくなる

　☆相続対策として、遺言書や生前贈与

　＊不動産や金融財産の売却なども不可能となる

　☆認知症の有病率が上昇する７０代前半までには

　＊相続対策を終えてもらうようにしたい

⛳家族にとり困るのが家庭裁判所選任の成年後見人

　☆遺産の法定相続人の中に認知症患者がいる場合

　☆遺産分割協議において法定相続人全員の承諾が必要となる

　＊認知症患者は遺産分割協議ができない

　＊しかし遺産を相続する権利はある

　☆認知症の相続人に代わり、家族の意思とは関係なく

　＊家庭裁判所が選任した「成年後見人」が

　＊本人に代わって遺産分割協議を行う
　＊成年後見人は、親族ではなく弁護士などの第三者であるケースが多い

　＊家族にとつては非常に使い勝手の悪い制度となっている

　☆成年後見人使命は

　＊被後見人の財産を外部の人間から守ることであり

　＊遺産分割協議で被後見人の法定相続分をしつかり要求する
　☆認知症の被後見人は、遺産を相続したところで
　＊運用もできなければ、自分の相続対策すらできない
　＊成年後見人は、不正行為を行った場合などを除き

　＊原則被後見人が死亡するまで解任はできない

　＊それまで月に数万円の報酬を支払う必要もある

　＊子どもが相続税で数千万円単位の損をする恐れもある

　☆２次相続まで合わせた相続税で大きく損をする

　＊親が７０歳を過ぎているならば、何かしらきっかけを見つけ

　＊相続について話し合う機会を必ず持つようにしたい

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⛳出典、週刊『ダイアモンド』

「認知症での相続」とリスク対策の問題点

（週刊『ダイアモンド』記事より画像引用）