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日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ5

2022年01月12日 | 韓国・中国
🌸日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ5

消費税凍結と粗利補償でコロナ禍を終わらせろ
 ☆コロナ禍では、人々が自粛を繰り返し消費も投資も大幅に下落
 *消費、投資が冷え込むという悪循環が生じている
 ☆デフレ終わらせるための「前提条件」「必要条件」
 *消費税の凍結である
 ☆デフレ脱却と経済成長のための「十分条件」がの粗利補償だ
 *各法人が失った利益(粗利)を補償し埋め合わせする
 *それを通して賃金が下落することを回避する
 *家賃や光熱費が何の心配もなく支払える状況を創出する
 ☆日本政府も、そうした諸外国の取り組みを参考にするのが必要
 *デフレ脱却と経済成長で、その先にある抗中論の実践において
 *必要不可欠なのである.

安全保障投資で経済成長をさらに盤石なものにすべし
 ☆「危機管理投資」の推進
 *首都直下地震や南海トラフ地震が起こったり
 *北朝鮮有事やそれこそ尖閣有事等が起こり
 *日本国内の産業基盤が大打撃を受けるようなことがあれば
 *日本経済は再び成長できない事態に陥る
 ☆危機を回避するためにも耐え忍ぶことができる能力
 *「強靭性」を確保するための取り組みが必要
 *それを通した経済の発展、抗中論の展開に必要不可欠だ
 ☆抗中論の展開で必要なのは、尖閣有事を想定した
 *海上保安庁や海上自衛隊の能力の抜本的拡充である
 *米軍の力を借りずとも、中国の尖閣に対する脅威に対抗できる整備
 *抗中論において何よりも必要

デフレが続く限り抗中論も戦後レジームの脱却も皆不可能
 ☆我が国は、大東亜戦争後に取り結んだサンフランシスコ講和条約で
 *独立国家となったと一般に言われている
 *これは真っ赤な「嘘」なのだ
 ☆サンフランシスコ講和条約と同時に締結されたのが
 *日米安保条約で、基本的に、日本に軍隊を持たせず
 *自主防衛能力を剥奪することを目的とした体制なのである
 *こうした体制は一般に「戦後レジーム」と呼ばれる
 ☆第一次安倍内閣は「戦後レジーム」からの脱却
 *最大の目標として設定していたのだが実現できなかった
 ☆第二次以降の安倍内閣でも、脱却が実現しなかった
                      (敬称略)                                     
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『日本を喰う中国』




日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ5
(ネットより画像引用)

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