３０年で建設投資２０兆円減少する

🌸３０代が減って新築住宅が売れなくなる２

⛳１５０万戸の空き家再生
　☆今後、新築物件を減らす要因

　＊既存の中古住宅市場における取引の活性化だけではない

　＊新たな要因となりそうなのが空き家の再生である
　☆政府は活用を進めていく方針だ

　＊最寄り駅から１ｋｍ以内という空き家は全国に約５０万戸ある

　＊耐震性不足の物件が約５６万戸ある

　＊その他の理由を含めると、全国で約１５２万戸ある

　＊政府は改修や建て替えなどを施して、蘇らせることを想定している
　☆新築物件の建築数を押し下げることになろう

　＊新築需要が少なくなれば不動産の資産価値そのものが下落する
　☆住宅メーカーや不動産会社は収益モデルの見直しを迫られる

　☆人口減少は、住宅・家具メーカーや不動産会社など

　＊「住まい」に関係する各産業の役割を大きく変えていく
　☆住宅選びはどう変わるか
　＊今後は築年数、立地や建物の性能、地域コミュニティーの有無といった

　＊要素も含めた総合的な視点で住宅の価値を評価することが求められる

⛳この３０年で建設投資は２０兆円減少
　☆建物や建築物というのは完成したら終わりとはいかない

　＊完成後にこそ真価が間われる

　＊どこまで人口減少による需要減を織り込んでいるのかと心配になる

　☆建物や建築物の生産高である建設投資は１９９２年度の約８４兆円
　＊２０２１年度は約５８兆円の見通しで、ピーク時より約３０％減
　＊生産年齢人口がピークを迎えたのが１９９５年で

　＊生産年齢人口の減少に歩調を合わせるように縮小を続けてきた

　☆本格的な人口減少社会を前にして

　＊すでに縮小傾向を示し始めている建設業

　＊生産年齢人口は今後急カーブを描きながら減少していく

　＊普通に考えれば、建設需要が現行水準を維持することは考えづらい

⛳老朽化による政府投資の拡大
　☆建設業の場合には明るい材料がある

　＊社会インフラの多くが高度経済成長期以降に整備されており

　＊老朽化が目立つようになってきた
　☆全国に約７２万ヵ所ある道路橋梁の場合

　＊建設後５０年を経過する施設の割合
　＊２０１９年の２７％から、２０２９年には５２％へと跳ね上がる
　＊トンネルや港湾岸壁、水門といった河川管理施設なども同様だ

　☆民間投資の縮小を国交省は生産性向上を解決策とするが
　☆建設業にとり人口減少の影響は

　＊就業者の減少という形で表れる

　＊少子化に伴う若い世代の減少スピードは速く

　＊″不人気職種〃から脱することができなければ

　＊採用難はさらにひどくなる
　☆建設業就業者はコロナ禍前の２０１８年度時点で

　＊前年度の３３１万人より約２万人少なくなっている

　☆外国人労働者について３万人ほど少なくなると試算する

　☆２０２３年度までに約２１万人を確保しなければならない
　＊しかしながら、新規学卒者だけでは賄いきれない

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⛳出典、『未来の年表』

３０年で建設投資２０兆円減少する

（『未来の年表』より画像引用