誰がための国益化か３（新聞休刊日）

新聞休刊日「一斉は偶然の一致」で押し通す

　☆「新聞休刊日」という「悪しき因習」
　☆再販制や特殊指定という新聞社の利権にも繋がる根深い問題
　☆全社横並びで、新聞社の「伝える」という存在理由を自ら放棄する

全国紙販売局長会議での「儀式」
　☆全国紙の販売局長が月１回集まる会合
　＊予定された議題が終わった後、持ち回り幹事が「つぶやき」始める
　＊休刊予定日を「誰に聞かすでもなく勝手に」読み上げる
　☆カルテルの疑いで聴取に入った公正取引委員会(公取委)
　＊新聞社側は、「各社が独自に判断、偶然の一致」と回答した
　＊この説明を受け入れた公取委も公取委だ
　☆新聞協会は７５年の理事会新聞休刊日を決めた
　＊原則年８回、うち３回は加盟各社の自由裁量、現在は年間１２回
　☆休刊日を増やしてきたことは、事実上の「値上げ効果」をもつ
　＊サービスを低下させれば値下げするのが道理だが、新聞業界は知らん顔
　☆休刊日問題が、新聞社の利害に大きく関係していることを印象付けた事件
　＊産経新聞社は、休刊日に『即売朝刊』を一部１００円で発行すると発表
　＊産経の「談合破り」で自社の部数を奪われることを恐れた動きが生じた？
　☆産経新聞は、配達を委託している朝日等系販売店の配達拒否の脅しに屈した
　＊販売店の独断でこんな荒業が出来るはずはない
　＊産経新聞社社長は新聞協会副会長を事実上解任された
　☆産経の実験は、業界の裸の王様ぶりを炙り出した
根っこには「再販制」「専売制」の問題が
　☆新聞業界が必死に守る「再販制」「特殊指定」と隠された「専売制」
　＊「再販制」は、著作物は、生産者が小売店の販売価格を決められる制度
　＊「特殊指定」は、新聞の全国一律価格を定めているもの
　＊新聞の販売価格維持のためのルール
　☆再販制、特殊指定について公取委は過去何回か改正を試みてきた
　＊新聞界の総力を挙げた反対キャンペーンで押し返されてきた
　☆個別宅配が再販制で守られているというのは妄想
　＊価格競争が始まれば、販売店は大型化し宅配サービスは向上する
　＊販売店の大型化は全国紙の悪夢なのだ
　＊販売店で扱う全国紙は一紙に限るという「専売制」が崩れるので
　☆専売制
　＊発行本社が販売店に対して、地域独占販売権を与える見返り
　＊部数を維持、拡大する義務を課す契約制度である
　＊新聞を販売店に押しつけるいわゆる「押し紙」のためには絶対必要なのだ
　＊新聞社の販売部門の利権である
　＊社長でさえ、本当の部数はわからないともいわれるまさに聖域
　☆狭い日本国に２万もの新聞販売店がひしめくという異様な光景が広がっている
　☆都市部以外では、地方紙と全国紙の二紙を扱う販売店も存在するが
部数至上主義が産んだ「新聞休刊日」
　☆新聞休刊日は、専売制度に象徴される「発行部数至上主義」とともに増殖した
　☆相変わらず「部数至上主義」の覇権的拡大を狙う各社
　＊毎年のように「危機説」が流れる社が全国紙として併存している
　＊普通の業界ならば、とっくに再編が始まっているはず
　☆新聞業界は「押し紙」に支えられた旧態依然とした体質を見直す時機
　☆再販制や特殊指定も、思考停止せずに自ら「仕分け」すべきだろう
新聞休刊日を巡り「事件」が起きた
　☆２０２０年の夏季オリンピツクの開催地が東京に決定した
　☆この決定は文字通り「大ニュース」だが、新聞休刊日だった
　☆読売新聞の対応は「異様」だった
　＊他紙が４ページ建ての号外を配布する
　＊読売は１６ページ建て８４０万部も印刷し宅配を行った
　＊新聞社が、休刊日を設けるのは「販売店の休養」が大義名分
　＊販売店を動員して号外を宅配するという「暴挙」に出た
　☆読売は他紙を購読する家庭のポストにも号外を投函した
　＊「休刊日を利用する形で拡販をした」という批判が出た
　☆再販制と休刊日が、カルテが送船団方式を守るツールとなっている
　＊ガラパゴス化した個別宅配新聞
　＊日本独自の文化はいつまで続くのか
　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『日本の聖域』








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