『税制優遇』『後継者問題』『寺院の買収』『単立寺院』

🌸２０３０年単立寺院１割超え、買収される事例増加する

⛳民間企業が寺院を乗っ取る
　☆近年、寺院の「M＆A」が活発化してきている
　＊民間企業や、資産家が宗教法人を買収することが行われている

　＊目的は、宗教法人格を取得し、非課税部分を利用して

　＊税金対策をする手法である
　＊寺院が民間企業に対し対価を得て

　＊宗教法人の名義を貸すケースもあるが違法だ

　☆宗教法人格の売買は

　＊資産隠しなどの不法行為の温床になったり

　＊カルト教団がアジトとして活用したりするなど

　＊地域の安全を脅かす元凶にもなっている
　☆寺院や神社の売買は可能なのか

　＊なんとも不可解な話に聞こえることだろう

　＊しかし、実際にはこれまで多くの宗教法人が

　＊第三者の手に渡って悪用されてきた歴史がある
　☆寺院の売却をめぐって刑事事件にまで発展し

　＊新聞沙汰になる事例はさほど多くはないがある

　＊水面下でトラブルになっているケースは

　＊現在でも相当数あるとみられる

⛳トラブル・犯罪の根底にある寺院の承継問題
　☆寺は宗教法人格を売りたがる理由
　＊寺院側の事情は、経済的な困窮が最大の理由である

　＊近年、檀家減少などに伴って「食べていけない寺」になり

　＊次期住職に引き継げないケースが頻発している
　＊いずれ寺が無住化するのなら住職の中には寺を売却し

　＊老後資金に充てようと考える者もいるのでは

　＊宗教法人格を売った手元資金を″持ち逃げ″して還俗すれば

　＊老後の生活が担保できるからだ
　＊宗教者としてこのような身勝手な行動は許されない

　＊継承者がいなければ、宗門に相談して継承者をマッチングしてもらうか

　＊地域の資産として檀家組織や地域が管理していく

　＊仕組みを考えるか解散するべきである
　☆実際寺院の承継問題は深刻

　＊後継者の決まっていない寺

　＊末寺約１万か寺を抱える浄土宗本願寺派では３０％

　＊末寺約４７００か寺の日蓮宗では４３％

　＊末寺約７０００か寺の浄土宗では４６％

　☆寺院が承継できなければすなわち「空き寺」になる

　＊空き寺の増加とともに宗教法人を売却する事例が増えていく

⛳億単位で取り引きされる寺院もある
　☆宗教法人格の売買相場は立地条件にもよるが

　＊年収の３倍程度の金額で取り引きされる（関西在住の住職談）
　＊地方寺院の場合は数百万～２千万円

　＊都市部の立地のよい寺の場合は億単位になる場合もある

　☆宗教法人や公益法人の売買を手がけるブローカーが存在する
　＊檀家がいる寺よりも青空寺院のほうが使い勝手がよいとされる

　＊寺院は檀家組織があり

　＊住職が不自然に交替した場合や売却しようとした際

　＊警戒される可能性があるからだ
　☆大手宗派（包括宗教法人）に所属する寺院（被包括寺院）

　＊その売買はハードルが高い

　＊住職の名義変更、責任役員や檀家総代等の実印を押した書類を整え

　＊所轄官庁である自治体に届け出る必要があるから
　☆宗派から離脱した「単立寺院」ならば宗派への届け出は不要

　＊宗教法人格の売買をするために自由度の高い

　＊単立寺院になる動きが加速している
　＊売買が成立すれば、買い主は法人の登記を書き換える

　☆宗教法人は新たに許認可を受ける場合は、かなリハードルが高い

　＊宗教法人としての活動実績などが審査され

　＊申請から認可を受けるまでに１０年ほどかかる場合がある

⛳宗教法人の圧倒的『税制優遇』
　☆寺院が魅力的なのは、多くの税制優遇があるからだ
　＊宗教法人は、宗教活動のみを営み

　＊布施のみを収入とする場合は非課税で、法人税が課されることはない
　☆寺院の中には一般企業と同じような商売をしているケースもある

　＊お土産の販売や、境内地を利用した駐車場貸しなどだ

　＊国税庁は宗教法人の収益事業として３４種類の事業を挙げ

　＊収益をあげれば課税対象としている
　☆宗教法人は税法上の「公益法人等」に属し

　＊民間企業と同じ事業しても税率が低い法人税の軽減税率がある

　＊収益事業から得た所得に対し

　＊宗教法人の法人税率は１９％、株式会社の法人税率約２３％
　＊領収書への印紙税や登録免許税などが非課税だ
　☆宗教法人の最もメリットが大きいのは

　①固定資産税が免除されている

　＊宗教法人に固定資産税が免除されているのは

　＊仮に課税してしまえば、多くの寺院が破綻するからだ
　＊莫大な固定資産税がかかる都心の一等地にある寺院でも

　＊年収数百万円レベルの寺はいくらでもある

　➁相続税も免除されている

　＊課税されれば結果的には、街の中から信仰の場がなくなる

　③「みなし寄付金」の適用もある

　＊寺院が、収益事業で得た収入を本来の宗教事業に使った場合

　＊所得金額の２０％を限度額として寄付金とみなすという制度

　＊一般企業よりも優遇枠が多くなっている
　☆菩提寺の住職が替わり、見ず知らずの人間が寺に出入りした場合等

　＊寺院が、檀信徒に説明をすることなく大きな事業を始めある

　＊生活が派手になりだす

　＊それは「黄色信号」だと考えたほうがよい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『仏教の未来年表』

『税制優遇』『後継者問題』『寺院の買収』『単立寺院』

（『仏教の未来年表』記事他より記事画像引用）