ＧＡＦＡの専横を監視しろ

巨大ＩＴ企業‐日本の経済＆社会侵略ヘ

　☆個人情報を把握し市場を独占しわれらの「生殺」を握り始めた怪物の正体を知れ
　☆巨大ＩＴ企業に対してＥＵ、日本などは、規制強化に動き出したが、間に合うのだろうか
　☆ニューヨーク大のギヤロウエイ教授
　＊ＧＡＦＡが君臨する世界は「少数の支配者と多数の農奴が生きる世界」と喝破した
　☆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はデジタル課税に関して
　＊福岡で開く２０か国地域首脳・閣僚会議(Ｇ２０)で報告する
　☆ＧＡＦＡの恐るべき跳梁に対するＧ２０の挑戦がようやく始まった

世界のトツプシエアを独占して
　☆米国のＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業
　＊日本の経済、社会をガラリと変えつつある
　☆ＧＡＦＡなどは「プラットフオーマー」といわれる
　＊インターネット上での検索や通販、ＳＮＳなどの基盤となっている
　☆世界の消費者とネット上での密接な接点を持つ
　＊個人の購買行動や関心事項、家族編成や趣味などの個人情報を入手・活用
　＊自らの経済圏を作り、巨額の利益を上げている
　☆ＧＡＦＡのシェアは凄い
　＊グーグルは検索エンジン市場の世界シェア約９６％
　＊アツプルのウェアラブルデバイス市場の世界シェア約２５％
　＊フェイスブックのＳＮＳ市場の世界シェア約６７％
　＊アマゾンのＥＣ(電子商取引)市場先進国で約３０％前後
　☆グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の携帯端末
　＊自社の検索、閲覧、アプリストアソフトなどの搭載を求めている
　＊ＥＵは、ＥＵ競争法の「支配的地位の濫用」にあたると判断した
　＊ＥＵは、グーグルに対して、約５千７００億の制裁金の支払いを命じた
　☆ＥＵは、アマゾン、フェイスブックのデータ収集行為に関連して調査している
　☆日本でも今年から公正取引委員会が巨大ＩＴ企業の実態調査を開始
　＊６月ごろ政府が打ち出す「未来投資戦略」で新しい規制を提示したいと
　＊遅すぎるのではないか
コンビニや銀行が飲み込まれる
　☆アマゾンの飛躍
　＊米小売業の老舗シアーズ・ホールディングスが破綻
　＊ウォルマートを追い詰めようとしている
　☆米シアトルにオープンしたレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」
　＊日本のスーパーやコンビニは戦々恐々としている
　☆日本のコンビニでも、無人店舗の実証実験をするところが出てきた
　☆アマゾン銀行、グーグル銀行を認めるか否か
　＊金融庁の金融審議会勉強会で議論が始まった
　＊彼らが銀行を買いたい、作りたいと申請してきたら、認めぎるを得ない
　☆巨大プラットフォーマーが脅威なのは
　＊自社の顧客数を武器にして自らの経済圏を作る
　＊既存の銀行の市場を奪いかねない
　＊時価総額を考慮すると、メガバンクでも、いつか買収されるかわからない
　☆中国のコンピュータネットワーク「天網」の顔認識システム
　＊街頭の監視カメラで撮影されたデジタル動画
　＊あらかじめ蓄積されている顔画像データベースを照合し瞬時に個人を割り出す
　＊中国公安部ではこの顔認識システムを使っている
　＊１３億人の国民を数秒以内に特定することを目標にしている
　☆ＩＴによる監視社会は、日本でもすでに始まっている
マイクロターゲティングの脅威
　☆巨大ＩＴ企業による究極の恐怖は、個人情報を操作して行われる世論工作
　☆１６年の米大統領選挙で、その疑惑が表面化した
　☆英調査会社のケンブリッジ・アナリティカ社
　＊フェイスブックから流失した個人情報を活用（約９千万人分）
　＊個人情報から個人の嗜好などを分析
　＊情報発信を通じて有権者を誘導していたとの疑い
　＊米大統領選、英国のＥＵ離脱を決めた国民投票にも関与していたと疑われている
　☆「マイクロターゲティング」というデジタル技術を活用するマーケティング手法
　☆日本でもインターネットを使った選挙運動が解禁された
　＊ＳＮＳが盛んに利用されている
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月』


ＧＡＦＡの専横を監視しろ（『ＴＨＥＭＩＳ３月』記事より画像引用）