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てらまち・ねっと



 次々と想定外の事が起きる鹿児島県阿久根市。
 多数派が市長派の議員4人のうちの二人を「懲罰で『議員除名』」。
 そして、当該除名議員らが「議会リコール」を開始して、12月に投票の「リコール投票」の期間のさなかにリコール合戦に発展。

 さらに、弁護士25人が市長を「刑事告発」。
 地検は、後日、受理。
 このあたりを見ておこう。

「市長派の市議4人に対する懲罰動議を審議し、2人を除名処分とした。2人は議員を失職した。」(共同通信)

「除名は数の暴力で、市民のためにならない議会は解散すべき」「議会は市長が進める改革に反対している」(読売新聞)

 老朽化保育園の移転改築のための県からの補助金を市が認めないことが続いていた妙な問題、議会が市長の出席をもとめたところ市長は拒否。
 出席をする予定だった副市長に対しては、議会がこれを拒否。

 この日の委員会にも、仙波氏が出席する意向をみせていたが、議会側は「違法な専決処分で選任された仙波氏は市当局を代表して語る立場にない」として出席を拒絶した。 (朝日新聞)

 以前から市と議会が検討していた案件のひとつの国民宿舎について、市が突然、売却のための公募開始。議会に事前に相談しなかったと話題に。

 九州・沖縄の弁護士25人が市長を背任容疑で鹿児島地検に告発したことは次。

「今回の専決処分は、地方自治法で定める『特に緊急を要し、議会を招集する時間がない』などの要件に該当せず、選任は違法」と主張、市長が東京で行った講演についても「出張に関する報告書が存在せず、市長の職務行為ではない」と指摘。市から旅費など計6万4420円を受け取ったことが背任行為にあたるとしている。」
 「共同代表で、仙波氏が裏金を告発した際に代理人に名を連ねた弁護士は「仙波氏は市長の違法行為に加担しないでほしい」と呼びかけた。
 (読売新聞)

 ・・・どう見ても、刑事事件にはなじまないと思うのだけれど。

 ところで、このブログでも何度も採り上げてきたところの、高知県の東洋町。高レベル放射性廃棄物の処分場の誘致に町長が手を挙げたことでの混乱。
  (参考 2007年4月20日ブログ ⇒ ◆全国でもっとも注目の町長選は、高知県東洋町。高レベル放射性廃棄物処分地公募

 その出直し選挙を経ての新しい町長のブログは明確だ。
 書き出しは次。
   「阿久根市長と議会の対決は非常に興味深い。」

 結論部分は、
「議会にも普通人と同じように、それ相応の責任をもたせることであり、間違った公金支出の議決をした場合、または、住民にとって本当に必要な公金の支出を伴う事業を拒否した場合、その議決に賛同した者に賠償責任など適切な責任を負わせるべきであろう。」

 というもの。現場の首長としての実感であろう。
 ブログ末に抜粋・引用しておく。
 その町長は、後日、議会で辞職勧告決議案を受けた。
 各地で軋轢が続く首長と議会の関係は、新しい時代を創るのかも知れない。

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●市長派市議2人、除名処分で失職 議場占拠で阿久根市議会
       2010/10/18 12:46 【共同通信】
 鹿児島県阿久根市議会は18日の本会議で、9月定例議会の初日に議場に立てこもり、審議を妨害した竹原信一市長派の市議4人に対する懲罰動議を審議し、議長席を占拠したり、議長を後ろから突き飛ばしたことが悪質として2人を除名処分とした。地方自治法の規定により、2人は議員を失職した。

 残りの2人は議場を封鎖したが、積極的な関与が認められないとして、市議会や委員会への5日間の出席停止処分とした。
 除名処分となったのは、山田勝市議(65)と牟田学市議(52)。出席停止処分は松元薫久市議(34)と石沢正彰市議(64)。

 審議終了後、4人は記者会見し、山田氏は「多数派の暴挙で、公平ではない。市民のためにならない議会は解散しかない」と批判した。
 市議4人は9月29日昼、本会議の休憩中に議場内へ入り、入り口に施錠。反市長派市議らが外から解錠するまで、約1時間半にわたって立てこもった。

 4人の処分内容は今月15日の懲罰特別委員会で決定。18日の本会議には市議16人全員が出席し、審査対象の4人以外は全員反市長派のため、賛成多数で懲罰特別委の決定通りの処分が決まった。

●「除名は数の暴力」阿久根市長派4氏が対決姿勢
           2010年10月19日10時26分 読売新聞
 議場に立てこもった市長派議員4人に対し、除名と出席停止(5日間)の懲罰処分を18日に下した鹿児島県阿久根市議会。

 処分決定後、4人は議会の解散請求(リコール)に取り組むと宣言するなど、反市長派議員との対決姿勢をあらわにした
。一方、同僚の議員資格を剥奪(はくだつ)した反市長派議員らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。

 4人は処分決定後、共同で記者会見。除名処分で失職し、議員バッジを外して会見に臨んだ山田勝、牟田学両氏は「除名は数の暴力であり、市民のためにならない議会は解散すべきだ」「議会は市長が進める改革に反対している。市民と一体となって議会リコールを進めたい」と強気の発言を繰り返した。
・・

●阿久根市、過熱するリコール合戦に戸惑う市民
       2010年10月31日10時10分 読売新聞
 竹原信一市長の解職請求(リコール)運動に続き、市議会(定数16)の解散を目指すリコール運動が始まった鹿児島県阿久根市。
 運動を展開する市民団体らが、署名活動や集会を通じて市長や議会の批判をそれぞれ展開、異例の“リコール合戦”が日増しに激しさを増す中で、市民には戸惑いが広がっている。

 ◆市長解職運動
 「賛成意見ばかりを受け入れ、反対意見を排除する市長はいらない」。「阿久根市長リコール委員会」の川原慎一委員長(42)は26日夜に開いた集会で、約80人を前に、竹原市長の政治手法や、反市長派が多数を占める議会に対するリコール運動を批判した。

 8月から署名活動を行った市長リコール委は、有権者の過半数に達する1万人以上の有効署名を集め、市長解職の賛否を問う住民投票が12月5日に投開票されることが決まっている。25日に市長派が開始した議会リコール運動について、「かえって組織が引き締まった」と川原委員長は話す。
 集会は今月から各地区でほぼ毎日開催。出直し市長選となった場合に立候補を表明している市長リコール委監事の西平良将氏(37)も「まずは住民投票に全力を注ごう」と訴えている。

 ◆議会解散運動
 市議会の解散を目指す「阿久根市議会リコール実行委員会」(委員長・石沢正彰市議)の松尾一代副委員長(46)は26日、署名簿を手に自宅周辺を駆け回った。
 飲食店経営の男性(36)は「議会は市長の改革に反対するだけ。議員は自分のことしか考えていない」と議会を批判し、早速、署名に応じた。

 議会解散の賛否を問う住民投票に必要な署名数は、有権者の3分の1にあたる約6700人。目標を8000人に設定する実行委は「反市長派でも議会解散に賛同する人はいる」とみている。
 松尾副委員長は「署名獲得の手応えはある。住みよい阿久根市にするため頑張りたい」と意欲をみせた。25日夜には集会を開き、受任者約20人がガンバローを三唱して気勢を上げた。

 ◆市民
 相次ぐリコール運動に市民は複雑な表情だ。
 無職男性(76)は「市民は市政の混乱にうんざりしている。市長を支持しているが、市長選と市議選をもう一度行い、民意を問うことが必要ではないか」と話した。

 会社員女性(38)は「混乱の原因は竹原市長にあり、議会リコールの署名には応じない」としたうえで、「市内には改革が進まないことへのいら立ちが充満している。議会も自ら改革する姿勢をみせるべき」と注文する。
 会社員男性(35)は「立て続けに2度も署名を求められるのは異常。分断された阿久根市が早く正常化してほしい」とつぶやいた。
    ◇ 
 リコール運動は本来、住民が自治正常化に乗り出すための最後の切り札だ。しかし、今回の議会リコール運動は、12月の住民投票をにらんだ市長リコール運動への対抗策との指摘もあり、政治的な駆け引きが混迷に拍車をかけているようにも映る。これからの阿久根市をどうすべきなのか。今後の住民投票などで、市民の見識が問われることになる。(尾谷謙一郎)

●阿久根市長がまた出席拒否/市議会委員会
          南日本 2010 10/22 10:24
 阿久根市議会は21日、産業厚生委員会を開き、竹原信一市長が県への補助申請を拒否している老朽化保育園の移転改築問題の早期解決を求める陳情など2件を審査、採択した。竹原市長は市役所内にいたが、出席を拒否した。

 委員会側は13日、総務課を通して竹原市長に出席を求めたところ、「都合が悪い」と回答。さらに開催日を変えて問い合わせたが、「出席しない」との連絡があった。竹原市長はこれまで一部の本会議や委員会への出席拒否を繰り返している。

●「保育園改築」を全会一致で採択 阿久根市議会
         朝日 2010年10月22日
 阿久根市の竹原信一市長が決裁しないため老朽化した保育園の移転改築計画が中断している問題で、市議会産業厚生委員会は21日、社会福祉法人などが提出した「整備充実に関する陳情書」を全会一致で採択した。議会側は市に竹原市長と担当課長らの出席を求めていたが、市側が応じなかった。

 問題の保育園は、同市折口のおりた保育園(園児約50人)。市は2006年に民間委譲を決め、「耐震強度が足りない」などとして移転改築を条件に移譲先を募集した。

 市内の社会福祉法人青陵会に決まり、市は今年度当初予算に移転改築費1億200万円を計上。青陵会と市の担当課、県が今年度末までの国の時限措置に間に合わせようと準備を詰めてきたが、竹原市長が決裁しないため、国、県の補助金(計7千万円)を申請できない状態が続いている。

 朝日新聞の取材で、竹原市長は「青陵会の理事長が竹原市政に反抗的だ」と決裁しない理由を当初周辺に語ったことが分かっている。だが、竹原市長に専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が「決裁しないのは自分だ。税金がつぎ込まれるのに適正に使われるかどうか、市が監査できないのはおかしい」と主張した。

 この日の委員会にも、仙波氏が出席する意向をみせていたが、議会側は「違法な専決処分で選任された仙波氏は市当局を代表して語る立場にない」として出席を拒絶した。

 県は取材に対し、社会福祉法人への監査は県が行い、工事が適正になされたかどうかのチェックは市が行うと説明。担当の県青少年男女共同参画課は「補助金は施設建設のためで運営費ではない。監査うんぬんが決裁しない理由なら、真意が分からない」としている。

●阿久根市、旧国民宿舎売却へ 公募期間に疑問の声も
       朝日 2010年10月29日
 阿久根市は、市が所有するグランビューあくね(旧国民宿舎あくね)の民間売却を決めた。賃貸契約を結ぶ東京のレストランチェーン企業との10年契約が今年度末で終わるためで、「売却益を得られ、固定資産税の支払いも不要になる」と決定した。

 市は27日、ホームページで11月9日を締め切りとして売却先の公募を始めた。土地と建物を合わせて約2億8千万円を最低価格として示している。市条例では、2千万円以上の財産売却には仮契約後、議会の同意が必要となる。

 専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏によると、10年前の賃貸時に市が行った改修費用を、企業側から賃貸料として年間2500万円ずつ支払ってもらってきたほか、改修費名目で年間1千万円近い施設維持費が市に入ってきていたという。しかし、仙波氏は「資産が積極活用されていない」としている。

 ただ今回の売却方針について、一部の市議からは「公募期間が短すぎる。売却先ありきの計画ではないか」と疑問の声も出ている。

 施設は1974年にオープン。地下1階地上3階で、客室は29室。結婚式場としても利用されてきた。

●阿久根市:宿泊施設売却へ 竹原市長、議会に事前報告せず /鹿児島
            毎日新聞 2010年10月29日 
・・11月9日まで応募を受け付け、総合評価により売却先を選ぶという。
・・・市と議会は財政難などで数年前から有効活用を検討してきた。10年契約は11年3月末で終了する。売却益と固定資産税収も見込めることから、竹原信一市長が売却に踏み切ったとみられる。

 市条例では予定額2000万円以上の市有不動産などを売却か買収する場合、議会の議決を得なければならない。しかし、売却・買収の権限は市長にあり、事前に議会に報告する義務はないという。ただ議会側は「市の財産であると同時に代表的な観光施設でもあり、活用法について市長と検討をしたかった」と話している。【馬場茂】

●阿久根市長を告発、弁護士25人が背任容疑で
           2010年10月26日 読売新聞
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題に関連し、九州・沖縄の弁護士25人が25日、市長を背任容疑で鹿児島地検に告発した。

 告発状などによると、竹原市長は7月、仙波敏郎氏(61)を違法な専決処分で副市長に選任し、8月以降、市に月額38万400円の給与を支払わせて損害を与えた、としている。

 弁護士らは「今回の専決処分は、地方自治法で定める『特に緊急を要し、議会を招集する時間がない』などの要件に該当せず、選任は違法」と主張している。

 また、市長が5月31日から3日間、東京で行った講演についても「出張に関する報告書が存在せず、市長の職務行為ではない」と指摘。市から旅費など計6万4420円を受け取ったことが背任行為にあたるとしている。
告発人代表の一人、池永満弁護士は「司法の場で制裁を科するべきだ」と話している。竹原市長は読売新聞の取材に「笑うしかない。金持ちの人とは遊んでられない」と話した。

 ◆市長の政治手法、厳しく批判
 「順法意識が極めて乏しい、ミニ独裁者だ」――。阿久根市の竹原信一市長を背任容疑で鹿児島地検に刑事告発した九州・沖縄8県の弁護士の代表らは25日、鹿児島市内で記者会見し、厳しい言葉で政治手法を批判した。「専決処分は議決より優先される」などと適法性を主張してきた竹原市長に、弁護士から「ノー」が突き付けられた形となった。

 告発状では、専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏(61)について、「警察内部の裏金作りをかたくなに拒否し続け、『不正と戦う清廉潔白な人物』とのイメージがある」とした上で、「仙波氏を副市長に据えることで、竹原市長自身の人気回復を図り、リコール運動に対抗しようという私利目的である疑いがある」と指摘した。

 また、専決処分を繰り返した点について、「『市長にできないことはない』かのごとき態度を示し、ミニ独裁者の様相を呈している」と批判。「放置すると、同様の首長が出現することを誘発しかねない。処罰の必要性は極めて高い」と指弾した。

 告発人共同代表の池永満弁護士(福岡県弁護士会)は「竹原市長は違法行為を確信犯的に行っている。放置すれば、地方自治の発展に禍根を残す」と語気を強めた。

 共同代表で、仙波氏が裏金を告発した際に代理人に名を連ねた東島浩幸弁護士(佐賀県弁護士会)は「仙波氏は市長の違法行為に加担しないでほしい」と呼びかけた。

●背任:阿久根市・竹原市長への容疑2件の告発状を受理 /鹿児島
              毎日新聞 2010年10月30日
 阿久根市の竹原信一市長が私的な講演の旅費などを市に支出させたとして九州8県の弁護士25人が、2件の背任容疑で鹿児島地検に刑事告発したことについて、同地検は28日付で告発状を受理した。

 告発状によると、竹原市長が今年5月31日~6月2日、東京都内の2大学で講演した際に市から日当9000円を含む6万4420円を受け取ったことについて、「市長の職務に当たらず私的な旅費で、本来は市に請求できない」としている。

 同地検の江藤靖典次席検事は「捜査の上、適正に処理したい」とコメントした。

東洋町長日誌 
News & Letters/205 2010年9月 7日 (火)
阿久根市長

阿久根市長と議会の対決は非常に興味深い。

最大の問題点は、次の点だ。

地方自治を行う上においては予算はもとより人事にいたるまで多くの重要案件で議会の承認議決が欠かせない。議会での承認が得られない場合、首長はどうすればいいのか。
いったんその案件を引っ込めて時期を待って再提出するか。それとも完全に諦めるかだ。
首長の専決処分が問題になっているが、そうすると、かえって議会の専決が問題になってくる。いかなる議案でも議会はそれを否決することよって現状維持案や議会が好む別案を決議し、首長に強制すると言う事になる。明らかに行政権限を行使することになる。
地方自治法上では、議会はいかなる決定を下しても法律上は無責任と言う事になっている。

市民の生命財産にかかる重大問題でも、議会は責任を負うことも無く、処分権を保有し行使しているのである。違法な公金支出事件でも罰せられるのは首長であって、その事業を議決して推進した議会は何のとがもない。
このような存在・・・強大な権限を行使しても無答責である、というのは民法の法典上では存在していない。幼児など当事者能力を欠如している者を除外して、人はその言動において責任を負うことになっている。

・・・・・(略)・・・・・
今私は、阿久根市長の言い分が正しいか、正しくないかのことについていっているのではない。心情的には、市長の気持ちは充分分かる。そのやり方をもっとうまくやればと言う気もする。だが、市長の主張の可否を超えて戦後地方自治の重大な問題が提起されていることは間違いない。法の改正が必要であろう。

それは、議会にも普通人と同じように、それ相応の責任をもたせることであり、間違った公金支出の議決をした場合、または、住民にとって本当に必要な公金の支出を伴う事業を拒否した場合、その議決に賛同した者に賠償責任など適切な責任を負わせるべきであろう。

民法上その行為に何の責任も負わないという存在は責任能力を欠如した者だけである。
議会の議決は普通の人以上に行政機関や一般市民の生活に大きな影響を与えるのだ。


News & Letters/208 ● 2010年9月18日 (土) 辞職勧告決議
この様な訳の分からない決議は断固として拒絶する。議員の権限を濫用して町政を麻痺させて町民に何の得がある。
このとき、ある古参の議員は、辞職勧告というのは伝家の宝刀であって、軽々に使うべきではない、という趣旨の言葉を残して議場を退席した。議会はもっと厳粛な場であるべきだ。

●東洋町議会 沢山町長に辞職勧告
       高知 2010年09月18日08時36分
 安芸郡東洋町議会は9月定例会最終日の17日、沢山保太郎町長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。同町社会福祉協議会での不祥事に対する町長の処分条例案がきっかけ。決議に法的な拘束力はなく、沢山町長は「辞職する理由にはならない」としている。議会事務局によると、沢山町長に対する同決議案は3回目で、可決は初めて。


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