先ごろ報道されたことだけど、
「若い女性の収入、男性抜く」ということ。
「平成21年・全国消費実態調査』の結果として公表された。
30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。
「納得」なのか「怪訝(けげん)」なのか。
そのまま比較できないとはいえ、基本的な社会認識として、
今年６月に出された「２０１０年版・男女共同参画白書」では、女性賃金は男性の７割弱とされている。
(白書)女性全体の賃金総額も男性の４割弱と試算。賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の７割程度にとどまる
一通り、現状と動向を知っておきたい。
なお、全国消費実態調査のデータには、
「男女，曜日別１世帯当たり10日間の支出」
という項目などもある。他にも興味深いデータもあるので、リンクしておく。
このデータをもとに、各種の観点で分析した民間のページもあるのでリンク。
こちらも、視点は面白い。
例えば、「高齢単身者のコンビニ離れ」……一人暮らしの買物先をグラフ化してみる
ほかに
「外食費 実は前から 減少中……一人暮らしをする若者の食費構成の変化」
食費の割合が減り、家賃負担が増加……一人暮らしをする若者のお金の使い道の変化」
「会社側が払える賃金と勤めたい人が望む賃金」
「職種別有効求人倍率」
「Ｆａｃｅｂｏｏｋの地域別利用会員数など」・・・・・
あと、次のような報道も記録。
「経済協力開発機構が加盟21カ国を対象に2003年から2006年まで男女の正規職の賃金格差を調査したところ、韓国は38％と、その格差が最も大きくなっています。
２番目に格差が大きい国は日本で33％、
最後は、「女性の給料・年収ランキング一覧」「○○代女性社員の給与明細ランキング」というデータ。
中を見ると、高いところばかりを並べたという印象。
もちろん、名の知れた企業でも意外と低いところもあることも分かるけど。
３０代、４０代のデータもある・・・
「これから、実態を推論することはできないのではないか」という例としてリンクしておく。
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平成21年全国消費実態調査
平成21年全国消費実態調査
全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。
調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。
単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果
公表日： 平成22年 9月 30日 14時 00分
・・・
各行にある のボタンを押すと該当データが表示されます。
平成21年全国消費実態調査 > 全国 > 家計収支編 > 報告書掲載表
単身世帯 2010年9月30日公表
男女, 地域別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女, 年間収入階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女, 年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女, 職業別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女, 住居の所有関係別１世帯当たり１か月間の収入と支出
男女，曜日別１世帯当たり10日間の支出
|
2ch. 2010/10/14 2:02
若い女性の収入、男性抜く 介護の給料↑製造業の給料↓のため
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き 09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。
男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・福祉などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。
諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
画像の拡大
総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。
この調査は５年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4％増加した。同じ単身世帯の若年男性は 21万5515円で、04年と比べ7.0％減少。
調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの５年間で77万人減少した。
仕事を持つ男性の20％超は製造業で働いており、女性の10％と比べて比率が高い。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。
男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で３割を超えた。女性は４割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
（続く）
●「高齢単身者のコンビニ離れ」……一人暮らしの買物先をグラフ化してみる
searchina 【コラム】 2010/10/13(水) 07:11
総務省統計局は2010年9月30日、【「2009年全国消費実態調査」】のうち、【「単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」】を発表した。一人暮らしをしている人の日常生活を、お金関連の視点から推し量ることができる、貴重な資料・データが多数盛り込まれている。このデータ群の中から今回は、「どの種類のお店でお金を費やすか」についてグラフ化してみることにした。
「全国消費実態調査」とは国民生活の実態について家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とした調査。5年ごとに行われているもので、今回発表された2009年分は11回目にあたる。
今回抽出・グラフ化するデータは、「表ＩＩＩ－3男女、年齢階級、費目別支出金額の購入先別割合（単身世帯）」。ここから消費支出金額全体を抽出し、生成したグラフが次の図。ちなみに「消費支出」とは【エンゲル係数の推移をグラフ化してみる】でも説明しているように、税金や社会保険料をのぞいた「世帯を維持していくために必要な支出」を意味する。
また「百貨店」は元資料上の区分名で、今サイトなどでよく取り上げている「デパート」とほぼ同じ形態店舗を意味する（【百貨店衣料品客離れていく行き着く先はモールとネットに】の文末で説明）。
いずれの階層でも「一般小売店」を利用する割合が一番多い点では変わらない。しかし他の点では色々な違いが見えてくる。主だったものを箇条書きにすると、
・男性は歳を経るほど「一般小売店」「スーパー」の割合が増加。女性も「スーパー」は同様だが、「一般小売店」は逆に減少する。
・若年層ほど、そして男性ほど「コンビニ」「ディスカウントストア
・量販店」の割合は大きい
・全般的に男性は「百貨店」の利用性向が低い。
・「ネット通販」の金額面での利用割合はまだ少数派。特に高齢者はほとんど皆無。
女性で経年と共に「一般小売店」の割合が減るのは、お買い得度が「スーパー」の方が上であることを知った上での結果かもしれない。しかし一方で「ディスカウントストア・量販店」の比率は男性より低く、同じ「お値打ち商品を得やすい場所」にしても、足を運ぶ店のこだわりが見て取れる。
あるいは女性にとって「ディスカウントストア・量販店」は、雰囲気的に苦手な場所なのだろう。夫婦で共に、ならともかく、今件データは一人暮らしの人を対象にしたものであることに留意してほしい。当方も何度となくディスカウントストアに足を運ぶが、壮齢者夫婦の姿はよく見かけるものの、壮齢女性だけの姿は見た記憶が無い。
また、記事タイトルにもあるように、コンビニは一人暮らしの男性には欠かせない存在であると同時に、高齢者には縁遠いものであることも分かる。特に高齢女性はほとんどコンビニで買物をしない。しかし【自分の歳で結婚している人は何％？未婚・既婚率などをグラフ化してみる】を見る限りでは、高齢女性の多くが一人暮らしをしている、さらに今後その傾向が強まる動きを見せている。この状況を考慮すれば、コンビニにとって高齢者対策（とりわけ一人暮らしの高齢女性）は急務な課題と見てよい。
各コンビニがおにぎりに尋常ならざる注力を注いでいるのも、【高齢者がコンビニで良く買うもの、トップはお馴染みのあの食品】でも挙げられているように、高齢者のおにぎりに対するニーズが高いと関連があると考えれば、納得もいくというものだ。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）
【関連記事・情報】
・外食費 実は前から 減少中……一人暮らしをする若者の食費構成の変化をグラフ化してみる（2010/10/11）
・食費の割合が減り、家賃負担が増加……一人暮らしをする若者のお金の使い道の変化をグラフ化してみる（2009/04/26）
・会社側が払える賃金と勤めたい人が望む賃金をグラフ化してみる（2010年10月更新版）(2010/10/07)
・職種別有効求人倍率をグラフ化してみる（2010年10月更新版）(2010/10/06)
・Ｆａｃｅｂｏｏｋの地域別利用会員数などをグラフ化してみる
●女性賃金は男性の７割弱…男女共同参画白書
（2010年6月15日18時15分 読売新聞）
政府は１５日の閣議で、２０１０年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する３０歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は２００９年の２７７０万人に比べて、少なくとも１３１万人増の２９０１万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。
白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の７割弱にとどまっている。
さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を１００とした場合、女性は４割弱にとどまっており、主要先進１１か国中で最も低かった。
白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。
●「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定
朝日 2010年6月15日10時58分
女性の活躍こそ経済成長のカギ――。政府は１５日、そんな戦略をうたう２０１０年版男女共同参画白書を閣議決定した。子育て期の女性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大４４５万人増えると試算。女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加が進むと成長が期待できると分析する。
子育てを機に仕事をやめる女性が多く、３０代で女性の労働人口の割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口２７７０万人を３２１５万人に増やせると試算した。
女性全体の賃金総額も男性の４割弱と試算。賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の７割程度にとどまるためで、先進国で最低レベルだ。勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとしている。
一方、男女の消費傾向をみると、旅行や健康器具などで女性の方が消費意欲が高く、女性や生活者の視点を取り込むことが需要掘り起こしにつながると指摘した。
白書は、女性の社会参画の遅れは成長余力が大きいことを意味するとしたうえで、「ワーク・ライフ・バランス推進など女性の潜在力をいかす取り組みが必要」としている。
●賃金格差に見える男女不平等
kbs 2010-04-05
韓国の男女の賃金格差が大きいことが分かりました。
OECD＝経済協力開発機構が加盟21カ国を対象に2003年から2006年まで男女の正規職の賃金格差を調査したところ、韓国は38％と、その格差が最も大きくなっています。
2番目に格差が大きい国は日本で33％、次いでドイツ、イギリス、スイス、アメリカ、フィンランドの順でした。
男女の賃金の格差が最も小さい国はベルギーで9.3％にとどまり、ニュージーランド、ポーランド、デンマーク、ギリシャ、フランスなどは10％から12％台にとどまっていました。
こうした統計は男女の賃金の格差が差はあってもすべての国に存在することを意味します。
それにしても韓国は38％と女性の賃金が男性の3分の2程度にとどまっているのは問題です。
OECD加盟国平均17.6％の倍を超えており、改善していかなければならない重要な課題となっています。
世界経済フォーラムの「2009男女平等指数」を見ますと、韓国は調査対象134カ国のうち115位でした。
男女平等指数は経済、教育、健康、政治の、4つの分野について、女性の地位を比較して算出したものです。
韓国の経済規模は世界10位前後で、G20の会員国でもあります。
韓国のこうした位置を考えると、男女の賃金の格差を改善するのは先延ばしできない課題です。
男女の賃金格差が大きいということは女性の能力を最大限に活用できていないことを意味し、これは大きな社会的損失にほかなりません。
もちろん韓国が男女平等を疎かにしているわけではありません。
1987年には男女雇用平等法が、1991年には男女差別禁止及び救済に関する法律が、1995年には女性発展基本法が施行され、2001年には政府中央部署に女性部が新設されるなど、女性の地位向上を目指す政策が進められています。
しかし、各種の統計を見る限り、こうした努力が十分効果を出しているとは言えません。
賃金だけでなく、多様な分野で、男女平等が実現するようさらなる努力が必要です。
●ホステスが労働審判申し立て “銀座ルール”違法と
2010/11/11 19:04 【共同通信】
東京・銀座のクラブに勤務していた元ホステスの女性３人が１１日、違法な給与の天引きや未払いがあったとして、店側を相手に計約４３０万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。代理人の棗一郎弁護士によると、客の売掛金をホステスに借金として肩代わりさせたり、遅刻や欠勤などの罰金として天引きするのは“銀座ルール”とも言われ、違法な慣行だとしている。
女性は水商売で働く人のための労組「キャバクラユニオン」（東京）に加盟、店側と交渉を続けていた。３人のうちの１人、３０代の女性が厚生労働省で記者会見し、「家賃も払えず、部屋を追い出された。店の経営が悪くなると罰金も増えていた」と訴えた。
申立書によると、会見した女性は以前働いていた店で客の売掛金約３００万円を借金とさせられた。昨年１２月に今回訴えたクラブからスカウトされ、この店から借金して返済。給与から分割で返すことになった。
クラブは遅刻、欠勤などの名目で一方的に給与から天引き。客の売掛金を期日までに立て替えられないと、未回収分の１０％を罰金とした。
●女性の給料・年収ランキング一覧
女性の給料・年収ランキング一覧
働く女性に仕事の不満について調査を行うと、必ず男女格差への不満が上位に来ます。実際、女性の給与水準は現在でも男性の６、７割という調査結果が公表されており、男女雇用機会均等法により従来より改善されているとはいえ、女性社員が冷遇される状況は変わっていないようです。
当ページは、ワーキングウーマンの平均年収ランキングや給料、賞与比較、各社の給与明細や福利厚生制度など働く女性の仕事選び、会社選びの参考になる情報を集めました。
●20代女性社員の給与明細ランキング
coocan. 就職・転職情報ナビ
働く女性の給与明細を公開。
男性社員に比べ待遇面で圧倒的に不利と言われる女性社員の給与明細情報を集めました。
20代女性社員では年収400万円が収入に満足するか不満に感じるかの境目のようです。30代では主任級の役職者が多くなり、年収500万円を超えた辺りから満足度が高まる傾向があるようです。40代では課長職も増えてきますが、男性社員に比べると昇給が遅く、年収が700万円を超えても満足度はあまり高くならないようです。 |
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