県や市町村の議会の議員、いわゆる地方議員の「年金」。
受給資格が「公的年金の２５年」と比べ「在職１２年以上」と短く、しかも「他の公的年金と重複加入できる」などから「特権的」と批判があった。
「最近の自治体合併の進行で、年金の掛け金を支払う「現職議員」が激減、この５年間で３分の２の約３万６３００人に。
これに対して、受給者は約９万３５００人のまま。
現役世代の掛け金だけでは賄えず、既に公費を投入している。
計７００億～７８０億円の年間支給額の約４割を都道府県や市町村が負担し、国が交付税で補てんしている。計約３５０億円の積立金は市町村議員分が１１年度、都道府県議分は２１年度に枯渇する見通し」(１１月１２日 毎日)
こんなことから、政府は１０月末に『廃止』方針を決定した。
制度を維持した場合は将来にわたる公費負担が膨れ上がることから国民の理解が得られないと判断した。来年の通常国会で廃止法案を提出、来年６月に見込まれる市町村議員分の積立金枯渇に合わせて施行する。 (１０月２５日 共同)
ところが、廃止なら掛け金の８０％返せと与党民主党までが言っている。
総務省の検討会が昨年末に示した案 既に受給している元議員は現行通りとし、在職１２年以上の現職議員は退職時に掛け金総額の６４％の一時金を受けるか、現行通りの年金を選択できるとした。 (１１月１２日 毎日)
民主党の案
〈１〉在職１２年以上の受給資格がある現職議員は、退職年金か退職一時金給付のいずれかを選択できる
〈２〉退職一時金は掛け金総額の８０％とする
〈３〉退職年金額が年額２００万円程度を超える場合、超過分の１０％程度を引き下げる (読売 １１月１９日)
各地の議会で廃止の意見書や決議の採択は続いてる。
岡山市とか常滑市でも。
基調は民主党案と同傾向らしい。
つまり、廃止するならたくさん返せ。
廃止しても多額の公金投入は続くとの揶揄的な論調の記事もあるけど、続ければもっと限りなく公的な負担が増すばかり。
どこかでキッパリとやめるのが良い。
ところで、今日は議会の１２月定例会の開会日。
人事院勧告に準じて、職員、市長らの給与やボーナス、議員の報酬やボーナスの「引き下げ」議案が出る。
給与などの「計算の起算日」が「１日」、ボーナスは「１２月１日」なのでそれに間に合うよう「１１月３０日」に改正案を提案、即決しようというわけ。
私から見ると、「引き下げ額が甘すぎる」。
(このブログの関連エントリー)
● 2009-12-01ブログ⇒ ◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決・県内唯一／全国市議会議長会は公費負担の増額要求
● 2010-01-27ブログ⇒ ◆３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼された
● 2010-03-17ブログ⇒ ◆現実味を帯びてくる議員年金制度廃止
● 2010-07-03ブログ⇒ ◆今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で
●２０１０年１０月２０日⇒ ◆議員年金廃止へ大きく動く／いよいよか
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３位あたり
●地方議員年金廃止へ 一時金か年金の選択制に
産経 2010.10.24 22:43
政府は、積立金不足で破綻（はたん）が予想される地方議会議員年金制度を廃止する方針を固めた。現行制度の廃止に伴う清算措置として受給資格を持つ在職１２年以上の地方議員は一時金か、年金受給の選択制をとる。一時金については退職時に納付金（掛け金）の７割前後を一括返還する方向で検討している。
政府は来年の通常国会に廃止法案を提出、来年春の統一地方選後の６月から施行する方針。廃止に伴う地方自治体の負担は総額１.３兆円とみられる。
地方議員年金は加入議員が市町村合併などに伴って約３万６０００人に激減する一方、受給者は約９万４０００人と収入が支出を大幅に下回る。市町村分は平成２３年度に、都道府県分は３３年に積立金が枯渇する見通し。
民主党は地方議員年金問題プロジェクトチーム（小川淳也座長）を設置し、議論を進めてきた。これまでの協議では、全国市議会議長会が廃止を支持する一方、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会は制度存続を求めた。
●地方議員年金を廃止へ 通常国会に関連法案提出
2010/10/25 19:26 【共同通信】
政府は２５日、市町村合併に伴う議員数激減などで破綻が想定されている地方議員年金制度を廃止する方針を固めた。１２年間の在職で他の公的年金と併せて受給でき「特権的」との批判があったほか、制度を維持した場合は将来にわたる公費負担が膨れ上がることから国民の理解が得られないと判断した。来年の通常国会で廃止法案を提出、来年６月に見込まれる市町村議員分の積立金枯渇に合わせて施行する。
総務省によると、同制度は都道府県議分も２０２１年度に積立金が底をつくことが見込まれている。制度廃止に伴い、自治体による受給資格者への年金支給などの保障措置に、新たに最大１兆３千億円の自治体側負担が必要で、政府の見通しの甘さや抜本策を先送りしてきた対応に批判が出そうだ。国会議員の年金制度は０６年に廃止されている。
保障措置について総務省有識者検討会が昨年末にまとめた報告書は、在職１２年以上で受給資格のある現職議員は現行水準の受給を継続できるほか、希望者は掛け金総額の６４％を一時金として受け取ることもできるとした。
●１０月３０日付・議員による議員のための年金
2010/10/30 09:31 四国新聞
「保険数理的根拠はなく、不合理。（中略）本案が成立すれば、必ずこれが地方に波及し、地方費の膨張をもたらすことも明らか」。１９５８年の参院本会議で、八木幸吉議員はこう述べた。
議題は国会議員互助年金法、つまり国会議員年金だ。彼は、国庫に迷惑を掛けず、掛け金だけで成り立つかのように見せた法案を鋭く批判。無年金の人も多い中、議員本来の立場を忘れて法制化するなんておかしいとも主張した。
だが反対討論に立ったのは彼一人だけだった。かくして議員年金は始まり、創設翌年度から大幅赤字に転落した（渡部記安「中央議会・地方議会議員年金制度」朝陽会）。やがて地方でも導入され、多額の公費が投入された。
４年前の国会議員に続き、政府は地方議員の年金を廃止する方針を固めた。現役世代は減る一方で、このままでは公費負担がさらに膨らむ。もちろん、わずか在職１２年で受給できるなど「特権」への批判もあった。
今廃止しても、既に受給資格がある人らのために１兆円以上も公費を要するという。わが身かわいさで始まった制度が、こんなにも税金を使わせる。やや事情が異なるとはいえ、４年前に一緒に廃止しなかったことが、国民の不満を増幅する。
当てが外れて落ち込む議員もいるだろうが、同じような気持ちを将来の国民には味わわせてはならないと考えてこそ、本物の議員だ。廃止法案に協力し、せめて国民全体の年金改革に本気になってもらわなければ、議員の値打ちがない。（Ｇ）
●議員年金の存続方針確認 都道府県議長会
2010/10/26 19:38 【共同通信】
全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は２６日、大分市で定例総会を開き、政府が廃止する方針を固めている「地方議員年金制度」について、給付水準を下げながら存続を求める従来の方針を維持することを確認した。
地方議員年金制度をめぐっては、市町村合併による議員数減などで積立金枯渇が予想され、政府が来年の通常国会に廃止法案の提出を検討しているほか、全国市議会議長会も廃止の方針を打ち出している。
一方、全国都道府県議会議長会と全国町村議会議長会は制度の存続を主張。総務省は１１月５日までに３議長会に意見集約するよう求めているが、金子会長は「統一した考え方は出せず、総務省にはそれぞれの考え方を伝えることになる」と述べた。
この日の総会では「国会議員も議員年金を廃止しており、世論は厳しい」（奈良）などと制度廃止を求める意見も出たが、存続を求める議長が大勢を占めた。
●地方議員年金廃止案に賛同 岡山市議会
山陽（10/27 0:45）
政府が廃止を含めて見直しを検討している地方議員年金制度について、岡山市議会は26日、会派代表者会議を開き、制度廃止と現行の年金給付水準の維持を求める全国市議会議長会の考えに賛同する意思を確認した。
同制度は市町村合併に伴う議員定数の激減などで破たんが想定されている。このため同議長会は、制度を廃止した上で在職12年（３期）以上の議員には現行水準の年金を支給し、退職一時金を選択した場合は掛け金総額の80％を支給する案を提案している。
代表者会議は非公開で行われ、出席者によると、出席した市議８人が同議長会の案に賛同。総務省の有識者検討会が昨年末、退職一時金を掛け金総額の64％とする案を示したことに「64％とする根拠は何か」と問いただす声もあったという。
総務省は「都道府県、市、町村の各議長会の意見を受けて年内に制度見直しの方針を固める」としている。
岡山市議は掛け金が月９万９２００円（公費負担分除く）、年金額が在職12年で年１７８万５６００円。
●地方議員年金、廃止論相次ぐ＝掛け金の返還率焦点に－民主党
時事 2010/11/05-18:12
民主党の地方議員年金プロジェクトチーム（座長・小川淳也政調副会長）は５日、地方議員年金制度の存廃をめぐり、各都道府県連の地方議員代表者との意見交換会を党本部で開いた。出席者からは制度を廃止した上で、掛け金総額の８割の返還を求める意見が相次いだ。
同党は月内に存廃を含めた改革案を決める見通し。廃止を打ち出した場合は、掛け金の返還率が焦点となりそうだ。
地方議員年金制度は、市町村合併に伴う議員数の減少などで財政が悪化し、一部で来年度に積立金が不足して破綻（はたん）する恐れがある。総務省は同党などの意向を踏まえて存廃を判断し、次期通常国会に関連法案を提出する方針。
同日は、都道府県、市、町村の各議会議長会の会長らが同省を訪れ、都道府県と町村両議長会が存続、市議長会が廃止と意見が割れたことを報告した。
●廃止支持は約６割＝地方議員年金で意見調査－民主党
時事 2010/11/04-21:21
民主党の地方議員年金プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・小川淳也政調副会長）が、党所属の都道府県議や市町村議ら約２３００人の地方議員を対象に地方議員年金制度の存廃についてアンケートをしたところ、廃止を支持する意見が約６割を占めたことが４日、明らかになった。アンケート結果は、５日のＰＴの会合で公表される。
●議員年金、廃止意見が大勢 民主党の地方議員代表
2010/11/05 19:03 【共同通信】
民主党の地方議員年金プロジェクトチーム（小川淳也座長）は５日、地方議員年金制度の存廃について党の各都道府県連に所属する地方議員代表との意見交換会を開いた。「制度が破綻状況にある」などとして廃止を求める声が参加者の大勢を占めた。
地方議員からは「公費を投入したのに基金が枯渇した。存続は国民の理解を得られない」「国民年金、厚生年金との関係が国民に分かりにくい」などの意見が出た。ただ制度廃止の場合に受給資格者が受け取ることができる一時金を掛け金総額の６４％とした総務省有識者検討会の案には「少なくとも（２００６年に廃止した）国会議員年金と同じ８０％にすべきだ」と引き上げを求める声が多かった。
小川座長は会合後、党所属の地方議員ら２５９０人へのアンケートでも、回答した１２４９人のうち７２％が議員年金制度廃止を求めたと記者団に説明した。
●議員年金廃止、容認３割どまり 宮城の県市町村議アンケート
華北 2010年11月22日月曜日
２０１１年度にも破綻（はたん）が見込まれる地方議員年金について、制度廃止を容認する議員は約３割にとどまっていることが、河北新報社が宮城県内の地方議員を対象に実施したアンケートで分かった。全国市議会議長会は１０月、制度存続から廃止容認に方針転換したが、こうした見解が、現場の議員に浸透していない実態が浮き彫りになった。
アンケート結果はグラフの通り。現在、提示されている総務省有識者検討会の３案と全国市議会議長会の対案から、支持する案を一つ選択してもらった。
廃止案への支持は３２．３％だった。廃止する場合でも、受給資格者が受け取ることのできる一時金を掛け金の６４％とした総務省案への反発は強く、０６年に制度を廃止した国会議員と同水準の８０％とするように求める意見が多い。
支持が最多だったのは「公費負担を引き上げて給付水準を維持する」案で３６．６％。給付水準を引き下げてでも制度維持を求める回答と合わせると、制度存続派が計５７．０％に上った。
地方議員の年金制度をめぐっては、当初、満額給付を求めていた市議会議長会が、条件付きで制度の廃止受け入れに転換。民主党のヒアリングでも、各都道府県連所属の地方議員は廃止を求める意見が大勢を占めたとされる。
全国町村議会議長会は総務省Ｂ案を「条件次第で受け入れる」としているが、アンケートでは町村議の４１．９％が、方針転換前の市議会議長案を支持。あくまでも満額給付を求める議員の本音が明らかになった。
地方議員の年金は市町村議分が１１年度、都道府県議分も２１年度に積立金が枯渇する見通し。制度を廃止した場合でも、在職１２年以上の受給資格を持つ現職議員は現行水準で年金給付が保障される。このため自治体は、新たに最大で約１兆３５００億円を負担しなければならない。
アンケートは宮城県内の県議と市町村議の計７７５人に調査票を配布し、４６７人から回答を得た。
●地方議員年金制度：来年６月廃止で調整 公費負担、１兆円超
毎日新聞 2010年11月12日
政府は「平成の大合併」による市町村議員の激減で破綻（はたん）が懸念される地方議員年金制度について、来年６月にも廃止する方向で最終調整に入った。廃止後の保障などの条件を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。ただ、廃止に伴う公費負担は１兆円を超える見通しで、抜本改革を先送りしてきたことに批判の声も上がりそうだ。【笈田直樹】
議員年金の掛け金を支払う現職議員は合併に伴い、０９年度末までの５年間で３分の２の約３万６３００人に激減する一方、受給者はほぼ横ばいの約９万３５００人のまま。現役世代の掛け金だけでは賄えず、既に公費を投入している。
計７００億～７８０億円の年間支給額の約４割を都道府県や市町村が負担し、国が交付税で補てんしている。計約３５０億円の積立金は市町村議員分が１１年度、都道府県議分は２１年度に枯渇する見通し。
受給資格は在職１２年以上と公的年金の２５年と比べ短く、他の公的年金と重複加入できるため「特権的」との批判もある。
１０日の民主党地方議員年金プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合では「存続は難しい」との意見が大勢を占めた。党所属の地方議員２５９０人を対象としたアンケートでも、回答があった１２４９人（回答率４８％）の７２％が「廃止」を支持している。ただ、廃止で生じる１兆円超の公費負担がネック。総務省の検討会が昨年末に示した案では、既に受給している元議員は現行通りとし、在職１２年以上の現職議員は退職時に掛け金総額の６４％の一時金を受けるか、現行通りの年金を選択できるとした。
公費負担は今後約６０年間で１・１２兆～１・３５兆円となる。
全国市議会議長会は一時金の割り増しを条件に廃止容認を総務省に伝えたが、都道府県、町村議会議長会は存続を要望。片山善博総務相は１０月の記者会見で「当事者（地方議員）がどう考えるかが一つのポイント。国民にとってどうか、を一番最重要の視点として考えてもらいたい」と注文を付けている。
●地方議員年金廃止の提言まとめる…民主党ＰＴ
（2010年11月19日19時12分 読売新聞）
２０１１年度にも破綻(はたん)するとみられている地方議員年金制度について、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ、小川淳也座長）は１９日、制度廃止を求める提言をまとめた。
２６日に政府に提出する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
提言では「政府は速やかに制度廃止のための法律を整備すること」と明記。そのうえで、〈１〉在職１２年以上の受給資格がある現職議員は、退職年金か退職一時金給付のいずれかを選択できる〈２〉退職一時金は掛け金総額の８０％とする〈３〉退職年金額が年額２００万円程度を超える場合、超過分の１０％程度を引き下げる――などとした。
地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担で運営されており、約４割を公費でまかなっている。存続すると、更なる公費負担が避けられない状況で、ＰＴは「国民の理解は得にくい」と判断した。ただ、廃止の場合も一時金の支払いなどで１兆円以上の公費が必要となるという。
●地方議員年金に廃止案 民主提言、財源が悪化
朝日 2010年11月21日10時0分
民主党は、年金財政の破綻（はたん）が迫っている地方議員年金制度の廃止を求める提言案を固めた。在職１２年以上で受給資格のある現職議員は、そのまま年金として受け取るか、支払ってきた掛け金の８０％を一時金として受け取るかを選択できるようにする。これを受けて、菅内閣は来年の通常国会に廃止法案を提出する方針だ。
地方議員の年金制度は、都道府県議、市議、町村議それぞれの共済会が運営。約４割を公費負担している。２００９年度末現在、掛け金を支払っている会員が約３万６千人に対し、受給者は約９万３千人。市町村合併による会員激減により、市と町村の積立金は来年６月に枯渇する見通しだ。
こうした事態を踏まえ、総務省の検討会は昨年末に存続した場合と廃止した場合の両方の見直し案を発表。都道府県議長会と町村議長会は存続案の支持を表明した。
一方、市議会議長会は廃止の方向を受け入れた。０２年と０６年の制度改正で、支給額が３割削減されたうえ、月々の掛け金も議員報酬の１６％と高くなっていることなどが背景にある。
民主党案では、検討会の廃止案が６４％としていた一時金の支払率を、地方議員側の要望を受け入れて８０％に上方修正。これにより、今後約６０年間にわたり投入する公費は１兆円以上にのぼる見込みだ。
民主党が「廃止」を打ち出した背景には、来年４月の統一地方選を前に「地方議員の特権を取り払うイメージを打ち出したい」（民主党検討チームのメンバー）との狙いがある。地方側にも、掛け金の負担が重かったことなどから、政権が廃止を打ち出せば受け入れはやむを得ないとの空気も根強い。
ただ、民主党以上に多くの地方議員を抱える自民、公明などの野党が政府与党案に賛同するかは不透明。来年に提出される廃止法案がスムーズに成立するかはまだ流動的だ。（枝松佑樹、小寺陽一郎）
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