◆どんどん新しい状況が起きる阿久根市／副市長に続き裏金告発警官を総務課長に／リコール投票は１２月５日

　　リコール投票は１２月５日。
　期日前投票も始まっている。

　議会で執行部がまた退席したり、選挙管理委員会でミスして懲戒た職員に対するその後の対応に法律的にも疑問符がついたり。

　群馬県で裏金問題を告発して懲戒免職になり復職を求める裁判を起こしている警察官を「総務課長」に任命した。
　その弁護団長の清水勉弁護士は、「労働基本権を否定する行動をする市長の下で働くのは大変残念」と批判する会見。

　最後には、産経の「【往復書簡】地方自治の実態とは　ブログ市長ＶＳ日本創新党党首」を記録しておく。
　長文だから略したので、詳しくはリンク先を。

　ともかく、１２月５日の市長解職の住民投票が節目。

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●阿久根市　選管職員を停職処分　住民投票のしおり誤記
　　2010/11/10付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市賞罰審査委員会は９日、市選管の男性係長（５１）を停職１カ月の懲戒処分にすると決めた。

１５日に告示される竹原信一市長の解職賛否を問う住民投票の有権者資格は「９月１日以前からの在住」なのに「６月１日以前」と誤記した公文書を市長や解職請求者に渡し、訂正するのに１０日間かかったというのが理由。８月に専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「私を含めて６月以降に市民になった２０人近くの市長支持者を故意に排除しようとした」と話している。

　賞罰委の委員４人は市長支持者で構成されている。市は１０日にも、係長の任免権者である市選管委員長に報告、市選管事務局長も監督責任を問われ文書戒告の処分を受ける。

　仙波氏によると、係長が誤記したのは１０月１９日に配布した「関係者しおり」で、ほかにも有権者資格で正しくは「１９９０年１２月２日以前生まれ」を「同年９月２日以前」と誤っていた。係長は訂正した１０月２８日に「関係法令の確認調査を怠った。弁解の余地はない」との始末書を提出した。

●事務ミス職員を停職処分に　阿久根市賞罰委
　　　　　　　　　南日本　(2010 11/20 10:43)
　阿久根市69件賞罰審査委員会（委員長・橋口信幸企画調整課長、２人）は１９日、市長解職や市議会解散のリコール関連事務でミスがあったとして、水産商工観光課係長（５１）を停職１カ月の懲戒処分とした。竹原信一市長は了承し、同日発令した。

　同職員は、総務課と選管職員を兼ねていた当時、（１）市長リコールの案内書を誤記（２）議会リコールの署名要件で説明不足－があり、１２日付で水産商工観光課へ異動となった。

　選管側は「同職員の選管職員としての身分は解いておらず、選管委員長が任免や懲戒の権限を持つ」として、（１）については訓告（１２日付）（２）は懲戒の戒告処分（１８日付）としていた。

一方、市側は「職員は水産商工観光課へ異動となった時点で選管職員ではなく、市賞罰委の処分が優先される」（専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏）としている。

　市職員労働組合は１９日、「同じ事案で、選管の処分後に市が再び処分するのは違法。取り消しを求める」と抗議声明を出した。



●阿久根市民調査、議会へ根強い不信
　　　　　　　　　　　朝日　2010年11月09日
　朝日新聞社が、阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職（リコール）の賛否を問う住民投票の告示を前に６、７の両日実施した市民意識調査の結果について、阿久根市政問題に詳しい平井一臣・鹿児島大教授（政治学）に分析してもらった。

　住民投票は１５日に告示され、１２月５日に投開票される。調査で解職賛成は４９％、反対は３４％だった。市長支持については、不支持が４４％、支持が３７％。いずれも竹原市長には厳しい結果が出た。

　平井教授は全体の印象として「この１年、市政をめぐって異常な事態が多々あったが、竹原市長の支持が思ったより根強いのに驚いた」と語った。

　市長を支持すると答えた３７％の人のうち、選択肢で挙げた三つの中で理由として最も多かったのが「改革の姿勢」（５９％）。「政策」（７％）を挙げた人は最も少なかった。また、市長と対立を続ける市議会に「問題がある」と答えた人は全体の８６％に上り、世代や職業を超えて多かった。

　平井教授は「議会に対する強い不信感が市民の中にある。そこにメスを入れる竹原市長への支持は根強い。一方で政策についての支持が低いのは、竹原市長への支持が極めて感覚的、雰囲気的なものだと示している」と分析した。
・・・・・・・(略)・・・・

　住民投票で解職賛成が半数を超えれば竹原市長は失職し、再度市長選になる。その場合、誰が市長にふさわしいかという質問に、竹原市長と答えた人が３６％、リコール委監事の西平良将氏（３７）が３０％、「その他・答えない」が３４％だった。仮に２人の争いになった場合、平井教授は「態度を明らかにしなかった人たちが２人をどう評価するかだろう」と話した。

●竹原市長「関心持つのは良い事」
　阿久根市の竹原信一市長は９日、朝日新聞の調査で竹原市長のリコールに賛成する市民が４９％で、反対の３４％を上回ったことについて、「みなさんが関心をもつのはよいことだと思う。ただ、賛成や反対がどうだったかという数字の中身については、興味がない。ウソではない。自分の選挙についても、投票がどうなるかは興味がない人間だ。私は行政改革を通じて町おこしができないかと考えているが、こういった形で市政への関心が高まることで、実際にできつつある気がする」と話した。

●阿久根市：「必ず解職」と気勢　市長リコール委の総決起大会に１３００人　／鹿児島
　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月10日　
　阿久根市の竹原信一市長（５１）のリコール（解職請求）運動を進める「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は９日夜、同市総合体育館で市長リコール住民投票総決起大会を開いた。大会には市民約１３００人が参加し「住民投票で竹原市長を必ず解職に追い込もう」と気勢をあげた。

　市長解職の是非を問う住民投票は１５日に告示、１２月５日投開票される。有効投票の過半数が賛成すれば市長は失職し、５０日以内に出直し市長選となる。すでに竹原市長は出馬を明言、リコール委も同会監事の養鶏業、西平良将氏（３７）の擁立を発表している。

　大会では平井一臣・鹿大教授が講演で「今の阿久根市政は海図なき航海をし、市長の思いつきと感情で行われている」と竹原市政の問題点を指摘。西平氏が「竹原市政は改革でなく破壊だ。農水産業を育て、福祉を充実させることが大切。しっかりと地に足をつけた改革を進めましょう」と呼び掛け、最後にガンバロー三唱でリコール成立を誓い合った。【馬場茂】

●阿久根市　未払い給与を全額支給　復職係長へ
　　＝2010/10/30付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市は２９日、裁判所の懲戒免職処分取り消し判決に従い、今年８月に１年ぶりに復職させた係長男性（４６）に未払い給与を全額支給した。ただ、支給を拒否していた竹原信一市長は理由を説明しておらず、係長を支援する自治労県本部は「市長は違法な処分だったと認めて謝罪すべきだ」とする声明を出した。
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●阿久根市：残る職員も等級戻す　竹原市長が辞令　／鹿児島
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年10月27日　
　阿久根市の竹原信一市長が０９年４月に課長級などの職員３人を降格した問題で、市は職員１人を２６日付で降格前の等級に戻す辞令を出した。他２人はすでに２２日付で戻っている。ただ３人が勤務する職場は現状のまま変わらないという。
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●阿久根市　仙波氏の車にスプレー　器物損壊容疑　被害届提出へ
　　　　　　　　　　＝2010/11/12付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）の乗用車に、何者かが赤いスプレーを吹き付けていたことが１１日、分かった。仙波氏は近く阿久根署に器物損壊容疑で被害届を提出する方針で同日、同署に通報した。

　仙波氏によると、９日午後６時半ごろ、阿久根市役所駐車場で乗用車のトランクを開けようとした際、車体後部のバンパーやナンバープレートに赤いスプレーが吹き付けられているのに気付いた。同日午後２時ごろにはなかったという。

　仙波氏は「いろんな目に遭ってきたが、こんなあくどいことは初めて」と話している。

●阿久根市を保育園が損賠提訴　鹿児島地裁
　　　　　　　　　　　　　南日本　2010 11/19 06:30
　阿久根市の竹原信一市長が老朽化した民間保育園の移転改築費を予算計上しながら、一転して県への補助金申請の決裁を拒否した問題で、保育園を運営する社会福祉法人は１８日までに、竹原市長の裁量権逸脱により補助金を受けられなかったとして、市と竹原氏個人に対し、補助金に相当する約１億円の損害賠償を求める訴えを鹿児島地裁に起こした。提訴は１０月２５日付。

　訴状によると、保育園は社会福祉法人「青陵会」（折橋●典理事長）が運営する「おりた保育園」（同市折口）。市が１９６７年に建設、２００７年に同法人に移譲された。

　同法人は、国の「安心こども基金事業」補助金を活用して移転改築するため、市に申請した。関連予算案は今年３月の県議会と市議会で可決されたが、竹原市長が県への申請締め切りの６月になって決裁を拒否。改築できないでいる。同事業は本年度末までに工事を終える必要がある。
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●阿久根市への訴え再度却下
　　　　　　　　　　　2010年11月24日21時20分 スポーツ報知
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、ごみ処理業者の新規参入を許可したのは裁量権の乱用だとして、既に許可を受けていた業者２社が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）は２４日、訴えを却下した一審鹿児島地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　判決理由で横山裁判長は「廃棄物処理法と浄化槽法は、既に許可を受けた業者の経済的利益を個別の利益として保護しているとは言えない」と述べ、一審同様に原告適格がないと判断した。

　判決によると、竹原市長は２００８年９月、市の一般廃棄物処理実施計画から新規参入を抑制する条項を削除し、同１１月には１社の新規参入を許可した。

●執行部側が議場退席＝市議会会期延長で－阿久根市
　　　　　　　時事　2010/11/24-12:16
　鹿児島県阿久根市議会は２４日、本会議を開き、同日までだった第２回定例会の会期を１２月２８日まで延長することを賛成多数で決めた。これに対し、延長に反対する市長派議員２人が退席。市執行部も、竹原信一市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏の指示により退席した。

　同市議会は８月に議会を通年化するための条例を可決したが、竹原市長は公布していない。延長決定を受け、市長は休憩中の議場で反市長派市議に対し「通年議会にするのか」と質問。さらに、仙波氏は「（公布されていない通年議会を実行する）法令を無視する議会には参加できない」と職員に退席を命じた。

　通年議会条例は、専決処分を繰り返す竹原市長への事実上の対抗策として反市長派市議が提案、可決された。反市長派市議は、今回の延長の理由について「陳情の審議のため」としている。


●元警部補の阿久根市課長採用、弁護士「残念」
　　　　　　　　　　（2010年11月20日09時01分 読売新聞）
　群馬県警の裏金問題を指摘したために不当に逮捕され、懲戒免職になったとして、県などを相手取り、復職などを求める訴訟を起こしている元県警警部補、大河原宗平氏（５７）が鹿児島県阿久根市の総務課長に採用されたことを受け、弁護団は１９日、前橋市内で記者会見を行った。

　弁護団の清水勉弁護士は、「行政の素人ができる役職ではなく、引き受けないよう説得し、本人も１６日までは『分かった』と言っていた。本人と連絡がとれず、本当に決断したのか分からない」と戸惑いを隠さなかった。１６日には「もし復職できたら警察官に戻りたい」と明言したという。

　そのうえで清水弁護士は「裏金問題とともに警察官の労働基本権を認めるよう主張してきたのに、労働基本権を否定する行動をする市長の下で働くのは大変残念」とした。大河原氏は取材に「お答えできません」としている。

　訴訟は今月５日に結審しており、来年３月１８日に判決が言い渡される予定。

●阿久根市：市長解職住民投票告示　早くも熱いバトル　／鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月16日　
　◇「利権団体と癒着」／「市長の資質ない」
　１５日告示された阿久根市の竹原信一市長解職の是非を問う住民投票を巡り、阿久根市長リコール委員会（川原慎一委員長）と竹原市長が、早くも熱いバトルを展開した。

　竹原市長は、市有権者に各戸配布される選挙パンフの「弁明の要旨」で専決処分を自らの業績と強調。「解職請求者の川原慎一氏は反対派議員や市役所職員組合、浄化槽管理業者などの利権団体と癒着して竹原信一にしかできなかった成果の数々を元に戻そうとしている」と批判。さらに「川原氏が望む『笑いあえる阿久根』にあるのは利権に関（かか）わる者だけの『不公正な笑い』である」と記した。

　これに対し川原委員長は会見し「利権団体と癒着とは全くの事実無根。我々は改革は必要と明言し、元に戻すとは一言も言ってない」と市長の指摘を否定。「ウソで自分の敵を作り、市民の間に争いを仕掛けて扇動している。こういうやり方に嫌気がさしてリコール運動が起きたことに気付いてない。市長の資質が全くない」と批判。さらに「１万人以上の署名を集めた力で必ず失職させる」と語気を強めた。【馬場茂、村尾哲】

●阿久根市議会リコール　署名集め終了　市長派「数は２９日公表」
　　　　　　　　　　　　　＝2010/11/26付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を支持する住民団体「阿久根市議会リコール実行委員会」が進める市議会解散の直接請求（リコール）運動は２５日、署名集めの期限を迎えた。実行委は署名数は集計中として明らかにしておらず、議会解散の賛否を問う住民投票に必要な有権者の３分の１（約６７００人）に達したかは不明。２９日に公表し、必要数に達していれば同日本請求するという。
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◆　阿久根市 【往復書簡】地方自治の実態とは　ブログ市長ＶＳ日本創新党党首 　　　 　　　　　産経　2010.11.2 22:37 阿久根市の竹原信一市長 　鹿児島県阿久根市や名古屋市で、首長と議会の対立が有権者を巻き込んだリコール（解職・解散請求）手続きに発展するなど、地方行政に異変が起きている。「ブログ市長」と呼ばれる阿久根市の竹原信一市長（５１）は地方議会や公務員制度改革で専決処分を乱発し、議会との衝突が絶えない。 　地方自治の改革はなぜ激しい対立を生むのか。竹原市長と、改革派首長といわれた山田宏・元杉並区長（５２）＝現日本創新党党首＝が地方自治の実態を語った。 ●竹原信一・阿久根市長「二元代表制システムは破綻」 　専決処分を何度も行ったことで片山善博総務相からも批判を受けました。しかし、手続きが法にのっとっているかいないかという話でなく、行政に何が必要か住民自身が決めることが大事です。自治体が考えるべきことに横やりをいれ、自治をさせる気がないのかと感じてしまいます。 　一番の問題は、首長と議会による二元代表制や議会制民主主義が機能しているという幻想です。議会で市長は説明委員の一人にすぎず、多数派の議員たちが事前に決めた結論を多数決という形で通しているだけ。議論する相手にもされない状況で、二元代表制はないでしょう。 　結局、首長と議会を対等にする唯一の方法が専決処分でした。議会の解散も、議会で決議しないとできない。市長は責任者でありながら、市政を決める権限がないのが現実で、システム自体が破綻（はたん）しています。 議会も既得権益に固執し、専業的な議員であるがゆえに行政側と懇ろになるケースが多いなら、議員は日当制で、仕事のある人が夜とか休みの日に、住民議会という形でやればいいのです。 　公務員給与の削減などでも議会と労働組合が連携し、抵抗を受ける。そもそも公務員という特別な身分は必要ありません。民間と同じ仕事をしているのに、なぜ公務員だけ身分が保障されているのでしょうか。 　逆に仕事のブレーキになっているなら、市役所まるごと民間に任せて、業績が悪ければ会社を代える形をとるべきです。私に対するリコール運動は、改革に反対する労働組合が中心です。職員が解雇されてもいい状態を作り、組織の健全さを維持して役所が社会を最優先する形に改めなければなりません。 　「ブログ市長」といわれるのは本意ではありませんが、ブログは政策を住民や社会全体に訴えるための手段で、行政の現実を知ってもらい、政治に対する意識を変えたいというのが本音です。改革が急進的だとか批判はあっても、できることをやらないわけにはいかない。これでも遅いぐらいだと感じています。 ●山田宏・日本創新党党首「法整備と理念の明確化を」 　地方行政が住民の意向や時代の変化にうまくマッチできなくなっています。今までのスピード感覚で政治をしようとする人と、それを変えようとする人が衝突し、住民の不満が噴き出しているのが現状です。 二元代表制は地域の多元的な価値を吸い上げるために必要ですが、機能するかどうかは別。これまでは議会と首長と職員組合が一緒になり、条例案や予算案を百パーセント通してきました。 　貸し借りがどこかの場所で決められ、首長は議会が反対すれば一歩も前に進めないので強く出られない。首長と議会が最終的に対立したときのことを法が想定していなかったといえます。どちらに責任を負わせるのか法整備が必要となってくるし、ルールを支える理念を明確化しないといけないでしょう。 　１１年間の区長時代、レジ袋税条例などで議会との対立案件は常に抱えていました。議会を突破するためには、竹原さんがやっているように直接住民に訴えかけながら、一方で、議会がなぜ賛成に回れないのか丹念に調査し、できるものは対応して政策を実現しなければなりませんでした。 ・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・

11月25日(木)のつぶやき

07:31 from web
名古屋市のリコール問題も第１ラウンドから第２ラウンドへ。署名縦覧後は、裁判所で『選管の署名審査の適否』が争われ、結果、市選管は負けると予想する、私は　⇒◆名古屋市議会リコール／署名数足らず／第２ラウンドに突入か・異議申し立て・裁判で⇒http://bit.ly/hXbSbr
by teratomo on Twitter