近年の選挙でもっとも注目の一つの知事選、と私は見る。
政治状況と沖縄の状況の絡みというのは当然。
個人的には、学生の終わりごろ、沖縄本島の一番北、「ヤンバル」といういわれるところに１ヶ月居て、次に石垣島に１ヶ月居たので、より、親密感がある。
いずれも個人のお宅にお世話になって、仕事のお手伝い。
当時は、日本に返還後の年数が経たないころで、道路の車も「右側通行」。ほとんどの車が左ハンドル。そんな時代だった。
ともかく、情報を整理。
情勢や予測について。
「伊波・仲井真氏が横一線 県知事選」
「両氏は男女別、年代別でも６０代を除き支持が拮抗（きっこう）。無党派層の約５割が投票する候補者をまだ決めていない。」 (沖縄タイムス)
政府の混乱を回避したいというよりは、「沖縄の政権交代」を避けたいとも取れるような雰囲気の見出しの記事
「各種の世論調査によると、当初は伊波氏が、辺野古移設を容認していた仲井真氏をリード。しかし、仲井真氏が９月の県議会で県外移設を主張し始めてからは、２氏がほぼ横一線で並ぶ状態となっている。」 (ZAKZAK)
これとは別に、地元でしっかりしている琉球新報の社説を２本紹介しよう。
最後には、なんと、３７ページに及ぶ朝日新聞企画の「沖縄知事選２氏対談・詳報」にリンクしておく。
投票日は１１月２８日(日)。
県選管の知事選の宣伝はきわめて地味に映る。
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３位あたり
●沖縄知事選 「造反」川内氏に岡田幹事長が警告
（2010年11月9日 読売新聞）
沖縄県知事選（１１日告示、２８日投開票）を巡り、民主党の川内博史衆院議員（鹿児島１区）が党の「応援禁止令」にもかかわらず、立候補予定の伊波洋一前宜野湾市長の那覇市での総決起大会に出席し、岡田幹事長は８日、川内氏を国会内に呼び、注意した。
民主党は米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える同知事選に自主投票で臨む。伊波氏は同飛行場の「国外移設」を、再選を目指す仲井真弘多知事は「県外移設」を主張し、政府方針と異なる。このため、同党執行部は〈１〉沖縄県連に所属しない議員は特定候補の応援禁止〈２〉同県連所属議員には「節度ある慎重な行動」を求める――ことを決めている。
・・・・
●沖縄知事選、普天間めぐり舌戦 候補者３人で確定
2010/11/11 18:21 【共同通信】
１１日告示の沖縄392件県知事選は同日午後５時で届け出が締め切られ、候補者３人で確定した。自民党県連の支援で再選を目指す無所属現職仲井真弘多氏（７１）＝公明推薦＝と、無所属新人の前宜野湾市長伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝による事実上の一騎打ちで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題への対応をめぐる舌戦が本格化した。
両氏は、いずれも日米合意に基づく同県名護市辺野古崎地区への移設の可能性を否定。ただ、仲井真氏は「県内反対」とは明言せずに政府側との対話を維持し、伊波氏は日米合意が前提の協議を一切拒否する考えだ。
仲井真氏は那覇市での第一声後、宜野湾市などで「日本全体で基地負担を考えてほしい」と語り、県外移設を求める姿勢を強調。同時に、今後の沖縄392件振興に関し「私の方が確実にできる」と力を込め、経済的な手腕の差をアピールした。
一方、伊波氏は辺野古を訪れて「この海の埋め立てには反対だ」などと住民に呼び掛け、支持を要請。宜野湾市の街頭では、子育て支援策の拡充に意欲を示した。
諸派新人の幸福実現党員金城竜郎氏（４６）も、那覇、石垣両市を回って辺野古移設の必要性などを訴えた。
●どうなる普天間問題 沖縄県知事選に３氏立候補
朝日 2010年11月11日18時46分
●伊波・仲井真氏が横一線 県知事選
本紙告示前情勢調査 投票「行く」９割超 ２割近く 態度示さず
沖縄タイムス 2010年11月9日 09時32分
１１日告示、２８日投開票の県知事選を前に、沖縄タイムス社は４～７日の４日間、県内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝無所属、社民、共産、社大推薦＝と、現職の仲井真弘多氏（７１）＝無所属、自民県連、公明推薦＝が横一線の激しい戦いを展開している。幸福実現党県本代表代行の金城竜郎氏（４６）＝幸福実現公認、前琉球大工学部教授の永井獏氏（６６）＝無所属＝は厳しい。
告示前の調査で、候補者が確定していないことに加え、調査時点で約２割が投票態度を明らかにしていないため、情勢は変化する可能性がある。
投票に「必ず行く」（８４％）と「たぶん行く」（９・７％）を合わせて９割以上が投票に「行く」と答え、関心の高さを示した。一般に情勢調査で「投票に行く」と回答した割合は、実際の投票行動を下回る傾向があり、実際の投票率を示すものではない。
伊波氏は、社民や共産支持層の約９割、社大支持層の約６割を固め、自主投票を決めた民主支持層の５割以上、特定の支持政党を持たない「無党派層」の約３割に食い込んでいる。
仲井真氏は政党支持率でトップに返り咲いた自民支持層の約９割と、公明支持層の大部分を固めている。
候補者を選択する際、重視する点では「候補者の掲げている政策」が最も多く３１・３％、「過去の実績」（２０・１％）、「候補者を推薦する政党や団体」（１９・６％）、「実行力や交渉力」（１７・９％）と続いた。
両氏は男女別、年代別でも６０代を除き支持が拮抗（きっこう）。無党派層の約５割が投票する候補者をまだ決めていない。
●新人が勝てば民主大打撃、鳩山の二の舞い可能性も 沖縄知事選
2010.11.11 ZAKZAK
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の行方を左右する沖縄県知事選（２８日投開票）が１１日告示された。再選を狙う現職の仲井真弘多氏（７１）＝公明推薦＝と新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、沖縄社大推薦＝による事実上の一騎打ちだ。ただ、日米同盟の根幹にかかわる基地政策が問われる選挙にもかかわらず、民主党は自主投票という放置プレーで責任を回避。２氏とも県外移設を主張するが、政府方針により強く反発する伊波氏が当選すれば菅内閣にとって致命傷になりかねない。
各種の世論調査によると、当初は伊波氏が、辺野古移設を容認していた仲井真氏をリード。しかし、仲井真氏が９月の県議会で県外移設を主張し始めてからは、２氏がほぼ横一線で並ぶ状態となっている。
伊波氏は今月８日、那覇市で総決起集会を開き「県内移設に反対する県政を実現し、１２年続いた県内移設問題を葬り去る」と主張。一方、当初は県内移設を容認していた仲井真氏も、１０月の記者会見で「日米共同声明を見直して県外を（県が）求めることは当然のこと」と述べるなど、「県内ＮＯ」で足並みをそろえている。
普天間基地を沖縄県名護市辺野古沖に移設する日米共同声明を「守る」と公言した菅首相にとって、一貫して県外移設を唱える伊波氏が当選すれば「日米合意を順守する道は完全に絶たれる」（民主党幹部）ことは火を見るより明らかだ。
それだけに、菅内閣としては仲井真氏への期待感があるとみられている。ただ、「仲井真氏はこれまで自民、公明の支援を受けてきた」（永田町事情通）こともあり、民主党は今回の選挙で自主投票を決定。岡田克也幹事長（５７）は国会議員の沖縄入りを禁止したが、川内博史衆院議員（４９）が７日、無断で那覇市で伊波氏の総決起集会に参加するなど、党内の足並みもそろわないままだ。
菅内閣は、米側と移設工法などを決める期限を当初の８月末から県知事選後の今月以降に先送りしている。選挙結果で移設が暗礁に乗り上げれば、日米同盟の悪化は必至。同じ問題で退陣に追い込まれた鳩山由紀夫前首相の二の舞になりかねない。
● 普天間迷走、重いつけ＝政権党不在の沖縄知事選
時事 2010/11/11-06:24
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が争点となる沖縄県知事選が告示された。県内移設容認から県外移設を求める立場に転じ、再選を目指す現職と、米領グアムへの移転が持論の新人による事実上の一騎打ちの構図で、ともに名護市辺野古を移設先とする政府方針との隔たりは大きい。どちらが勝っても普天間問題の混迷収拾に直接はつながらない戦いだ。
在日米軍基地の７４％が集中する沖縄。基地負担の軽減が急がれる一方、中国が海洋権益確保への動きを強め、在日米軍の存在も再認識されつつある。安全保障上のニーズを満たし、負担軽減を実現する具体策はあるのか。地域経済の立て直しも重要なテーマとなる。
この選挙戦に民主党は、自主投票で臨む。鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外移設」と訴えながら、結局は辺野古移設に回帰。期待を裏切られた沖縄の反基地感情がかつてなく強まり、政府方針に沿う候補を擁立することができなかったためだ。日米同盟の根幹にかかわる基地政策が問われる選挙で政権党が傍観する事態は異常で、迷走劇のつけは大きい。
日米が１９９６年に普天間返還で合意して以降、知事選は今回で４回目となる。しかし、解決への道は開けず、昨年の政権交代でかえって混乱が増幅した。知事選で示される民意を菅直人首相がくみ取り、政権と沖縄の相互不信の払しょくに努める契機としなければ、この閉塞（へいそく）状況を打開することはできない。
●知事選政策 公約はお題目ではない 問われる指導者の実行力
琉球新法 2010年10月31日
・・・・仲井真氏は、全国最低の県民所得を１０～１５年後に全国中位に引き上げることを目標とした産業の振興や観光客１千万人の達成、完全失業率の全国平均並みへの改善などを前面に掲げている。
伊波氏は、生活密着・自然再生型の公共工事などで産業振興と雇用創出を図る「沖縄版ニューディール政策」の推進、基地のない沖縄に向けたアクションプログラム策定などを打ち出している。
魅力的な政策が並ぶが、公約はお題目ではない。誰が知事になるにせよ、問われるのは実行力だ。
■基地が主要争点に
米軍普天間飛行場の移設など基地問題に対する態度は、自民党県連、公明が推薦する仲井真氏と社民、共産、社大が推薦する伊波氏の間で違いがある。
仲井真氏は、一日も早い普天間飛行場の危険性除去を実現すると表明。辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明の見直し、県外移設の実現を強く求めると強調した。
伊波氏は、普天間飛行場の県内移設に反対し、閉鎖・返還を求めて直ちに行動を起こし、普天間問題を決着させると強調。県内移設を認めない考えを鮮明にした。
仲井真氏は「政府から十分な説明がない以上、もはや沖縄に移すべき場所が事実上ない。沖縄が日米安保の過剰な基地負担をしている以上、国民全体でこの行き先をしっかり探してもらいたい」と主張した。県内移設を一切認めないのか―との問いには「イエス・ノーや白か黒で答えられる問題ではない」と答えている。
伊波氏は普天間飛行場の閉鎖・返還時期に関し「必ず２０１３年中にヘリも含めた部隊のグアム移転を実現すべきだ」と主張した。仲井真氏とどう政策を差別化するのか―との問いには「私は普天間基地の県内移設にずっと反対し、日米両政府も承知している。私が当選すれば辺野古移設はなくなる」と答えている。
日米共同声明を容認しないスタンスは共通するものの、普天間飛行場の県内移設の余地を残すかどうかでは見解が分かれる。基地問題が主要な争点になるのは間違いない。
嘉手納飛行場の騒音軽減、基地従業員の雇用問題、基地から派生する環境問題の解決、日米地位協定の改定要求などは仲井真、伊波両氏とも積極的に取り組む考えだ。
・・・
■雇用の確保は急務
９月の県内完全失業率（原数値）は８・０％で、相変わらず全国で最悪の水準。雇用の場の確保は待ったなしの課題だ。
仲井真氏は「沖縄雇用対策基金」の創設を打ち出すとともに、環境・エネルギー関連ビジネスや医療・介護ビジネスなどの企業誘致の推進を訴える。
伊波氏はすべての世代の生活相談と就労支援を一手に担う「パーソナルサポートセンター」の設置や多重債務者生活再建プロジェクトの推進を訴える。
観光振興については、仲井真氏が「観光客１０００万人、外国人観光客１００万人を目指す。付加価値の高い観光産業の育成などによって国際観光都市を目指す」、伊波氏が「カジノによらない新しい沖縄型観光を目指す。東アジアからの誘客を担う人材を支援、国際リゾートとしての環境を整備する」と、それぞれ公約した。
離島政策としては、仲井真氏が「離島定住条件の整備を図り、人口の増加および雇用を拡大する。離島・過疎地域の医師確保を推進し医療の充実を図る」、伊波氏が「離島航空運賃引き下げのための割引運賃制度、空港着陸料低減を推進する。離島の県立病院、診療所の医師を確保する」などと、それぞれ政策に掲げた。
このほか、産業振興、医療・福祉、環境保全、人材育成、ポスト振計、文化振興など県政の課題は山積している。事実上の一騎打ちとなる仲井真、伊波両氏は、なお一層政策論争の深化に努め、有権者に信を問うべきだ。
●知事選告示／沖縄自己決定権の選択 基地に揺れた１５年の総決算
琉球新法 2010年11月11日
・・・ 自民党が下野し、民主党政権下で初めて実施される知事選でもある。中央政治の潮目が様変わりする中、県知事には政府との強い交渉力、発信力が求められる。選挙戦で政策の実現性と指導力をしっかり見極め、１票を投じたい。
■県内移設拒め
公約を踏まえた政策対論を通し、仲井真氏、伊波氏の主張が肉付けされ、その違いは明確になりつつある。
１９９６年の返還合意以来、最大懸案の普天間問題を振り返ると、市街地の危険な基地をできるだけ早く撤去するという原点が二の次にされ、県内移設先探しに焦点が当たる無為な日々が続いた。
基地問題の底流には、既得権益と化した米軍の基地自由使用の維持を優先する政府側と、摩擦と妥協を交錯させてきた沖縄社会との複雑な対立構図が横たわる。
普天間の県内移設に反対する世論が常に多数を占めながら、基地受け入れの代償として振興策をあてがう「アメとムチ政策」で、沖縄は揺さぶられてきた。
「県外移設」を掲げた民主党政権は結局、名護市辺野古への移設に回帰したが、怒りと失望を抱きつつ、県民世論はかつてないほど県内移設拒否の意思を強固にし、もはや後戻りする気配はない。
民意の変化を踏まえ、県内移設を容認していた仲井真氏は「県外移設要求と日米合意見直し」にかじを切った。その一方、政府との決定的な対立を回避するためか、慎重な言い回しで県内移設「反対」の明言は避けている。
宜野湾市長在職中から、グアムへの移設こそが普天間閉鎖への近道と訴える伊波氏との違いを薄める仲井真氏の戦術が、有権者にどう映るか。投票行動を左右する重要なポイントとなりそうだ。
いずれにしても、有力２氏が県外移設を強力に求める姿勢を示したことは、大きな地殻変動である。日米政府は、知事選後に普天間固定化の圧力をかけるはずだが、県内移設の呪縛（じゅばく）を解く決意を有権者に示してもらいたい。
安全保障をめぐっては、仲井真氏が日米安保体制を評価し、自衛隊の先島配備を容認する。一方、伊波氏は平和友好条約に改めることを主張し、自衛隊配備に反対だ。こちらも重要な争点である。
沖縄振興と経済活性化に向けた論争も活発化している。
■政策実現の道筋も争点
泡瀬沖合埋め立て事業では、推進の仲井真氏に対し、経済合理性の検証と環境保全を優先する伊波氏の主張が対立している。
次期振興計画の目標をどう定めるか。仲井真氏は沖縄２１世紀ビジョンの実現を掲げ、「１０年先に県民所得を全国中位にする計画をつくる」とし、所得向上を強調。伊波氏は「任期４年で観光産業収入を３８００億円から６千億円にし、失業率は５％台を目標にする」としている。
米大統領が経済危機を乗り越えるために掲げた「ニューディール政策」を伊波氏が、「グリーンニューディール政策」を仲井真氏が取り入れ、雇用創出を打ち出した。反基地のイメージ先行の払拭（ふっしょく）を意識し、伊波氏は経済政策の優先順位を上げ、「経済の仲井真」に挑む構図となっている。
一方、暮らしと直結する福祉や医療の分野を見ると、県立病院の独立法人化と浦添看護学校の民営化をめぐり、対立軸が鮮明だ。県立病院をめぐり、仲井真氏が「徹底した構造改革が必要」とし、浦看の民営化維持も主張。伊波氏は「県としてしっかり支える」とし、採算性を重視する仲井真氏に反論している。県民の命をどう守るかという本質論を深めてもらいたい。
双方が相手の長所を意識し、対抗する政策を練り上げているが、目標到達の道筋と財源の裏付けを欠く。「実現可能性」も争点に据え政策論争を深めてほしい。
今回の知事選は仲井真県政４年間の評価にとどまらず、基地問題で揺れ続けた過去１５年間の総決算の意味合いを持つ。沖縄の自己決定権の在り方を決める歴史的な節目の選挙となる。
●沖縄知事選２氏対談・詳報（1/37ページ）
2010年11月5日1時54分 朝日
沖縄県知事選告示を１１日に控え、立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７１）と新顔の伊波洋一・前宜野湾市長（５８）が４日、朝日新聞社の主催で対談した。焦点の米軍普天間飛行場の名護市への移設問題では、「不可能」との認識で一致した。（司会は後藤啓文・那覇総局長）
普天間「県内は不可能」で一致 沖縄知事選２氏
――はじめに仲井真知事におうかがいしたい。普天間問題について、当初は県内で条件付きで認めてきましたが、県外を求めると強く主張されるようになりました。これまでは「県外」は厳しいのではないか、という立場であったが、どう実現させていくのか、というお考えを。
仲井真 県外がベストだっていうのは、もともと考え方としてあるわけですよ。県外がいい、って。県外っていうのは、まさに今おっしゃったようにね、日本国内でも北海道から鹿児島っていうのは、「総論賛成、各論反対」的な議論が多くて、そう簡単ではない。これも事実ですからね。
そしてまた１０年以上にわたってですよ、当時は自民党、公明党、自公政権の下で、名護市長がですね、そして名護市民が合意というか、ＯＫということで、条件付きとはいえですよ、受け入れたわけです。そして、それを当時の自公政権が一生懸命進めてきた。そしてその時、稲嶺知事（当時）を、そして私を当選させた人々も、当時の島袋（名護）市長を当選させた人も、沖縄全体においても名護市においても、県内やむなしということでやってきたわけですよ。それがコンセンサスだったわけです。そういうことで、私も当然のこととして、一日も早い普天間の危険性の除去ということを考えれば、当然だと思うわけです。
ところが、今年の１月２４日の名護市長選、１０カ月前の選挙で、名護市の市長が反対の意見を持った人に代わったわけで。そして、４月２５日の県民大会、５月２８日の日米共同発表があって、とんとんといった。
(以下、３６篇あり)
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