政府の事業仕分けの第３弾の後半が今日１１月１５日から始まる。
スタートは「１０時から」、となっている。
今回はなんと言っても「再仕分け」という再検証の実施であること。また、政権交代した民主党の関係者の認めた事業であることも争点。
たとえば「共同通信」。
「仕分け対象の多くは国の１１年度予算概算要求に含まれている。改革逃れは一部の省に目立つとの指摘もあり、立案にかかわった省庁政務三役の姿勢も問われそう。 」
そんな観点で、過去の仕分けで注目されたものを思い出したい。
ところで、政権による仕分けは、これで終了の方向らしい。
「毎日新聞」は、 「蓮舫行政刷新担当相は事業仕分けについて『既存の組織で無駄を省くことが効率的に可能であれば発展すると思う』と述べ、今後は予算編成過程での『省内仕分け』の厳格化や、会計検査院などの機能強化を目指すことが望ましいとの認識を示した。現行の事業仕分けを発展的に解消する意向を示唆。」
なお、今回は、朝時点でも資料が公表されていない。
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● 日程
事業仕分け第3弾後半の開催について（一般の方へ）(pdf:88KB)
平成２２年１１月９日 内閣府行政刷新会議事務局
行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け第３弾後半）の開催について
１．開催日
平成22 年11 月15 日（月）、16 日（火）、17 日（水）、18 日（木）
２．開催場所：TOC ビル 13F イベントホール （東京都品川区西五反田7-22-17）
３．議題：再仕分け
(注)２つのワーキンググループにおいて同時にこれまでの事業仕分けや国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）の対象となった事業について事業仕分けを実施します。それぞれの開催日における対象事業の概要については別途公表いたします。 |
●事業仕分け (平成22年10～11月) 事業仕分け (平成22年10～11月)
事業仕分けは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。
事業仕分け第３弾として、特別会計を対象に10月27日（水）から30日（土）の４日間（前半）、再仕分けを対象に11月15日（月）から18日（木）の４日間（後半）で実施し、徹底した検証を行います。
なお、特別会計を対象とした事業仕分け第３弾（前半）の模様は政府インターネットテレビ14ch（別ウィンドウで開きます）でご覧いただけます。
●「事業仕分け」作業スケジュール－11月15日 ●「事業仕分け」作業スケジュール－11月15日(pdf:74KB)
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● 事業仕分け詳細と評価結果 - 11月15日 月曜日 再仕分け （1日目）
１５日（月）
現在掲載中の「事業仕分け」（後半）の作業スケジュールについては、国会日程の状況等により大幅なスケジュールの変更（中断・遅延・延期等）の可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
現時点で、１５日（月）については１４：３０以降中断する可能性がございます。
ワーキンググループA
A-1: 明るい選挙推進費 総務省 開始予定 : 10時00分
A-2: 地域ＩＣＴ利活用広域連携事業 総務省 開始予定 : 10時40分
A-3: フューチャースクール推進事業 総務省 開始予定 : 11時20分
A-4: シルバー人材センター援助事業 厚生労働省 開始予定 : 12時50分
A-5: 生活衛生関係補助金 厚生労働省 開始予定 : 13時30分
(1)生活衛生振興助成費等補助金
(2)生活衛生営業指導費補助金
(3)生活衛生関係営業対策事業費補助金
A-6: 介護予防事業（地域支援事業の一部） 厚生労働省 開始予定 : 14時10分
A-7: 宝くじ関係事業 総務省 開始予定 : 15時30分
(1)宝くじの普及宣伝の事業（（財）日本宝くじ協会）
(2)普及広報事業（（財）自治総合センター）
(3)市町村振興事業に対する助成事業（（財）全国市町村振興協会）
(4)市町村振興宝くじ販売促進事業（（財）全国市町村振興協会）
•A-8: 本人確認情報処理事業（（財）地方自治情報センター） 総務省 開始予定 : 16時30分
ワーキンググループB
B-1: 国内観光関係事業 国土交通省 開始予定 : 10時00分
(1)観光地域づくりプラットフォーム支援事業
(2)観光圏整備事業
(3)着地型旅行商品流通促進支援事業
(4)ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業
(5)スポーツ観光支援事業
B-2: 国際観光関係事業 国土交通省 開始予定 : 11時00分
(1)訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）
(2)国際会議の開催・誘致の推進
B-3: 実証等を主目的とする研究開発 経済産業省 開始予定 : 13時00分
B-4: 中小企業の経営支援 経済産業省 開始予定 : 14時00分
(1)中小企業経営支援体制連携強化事業
(2)経営力向上・事業承継等支援体制構築事業
(3)小規模事業対策推進事業費補助金
B-5: バイオ燃料の導入促進 環境省 開始予定 : 15時20分
(1)バイオ燃料導入加速化事業
[1]Ｅ３ガソリン本格普及事業
[2]ＥＴＢＥ＋エタノール混合車走行実証事業
[3]エコ燃料利用促進補助事業
(2)エコ燃料実用化地域システム実証事業費
(3)エコ燃料利用促進補助事業
B-6: 飼料穀物備蓄対策事業 農林水産省 開始予定 : 16時20分 |
●資料と結果にリンク
事業仕分け詳細と評価結果 - 11月15日 月曜日 再仕分け （1日目）
●１５日から事業の「再仕分け」 府省の改革逃れを追及
2010/11/13 16:48 共同通信
政府の行政刷新会議は１５日から、これまでに「廃止」「見直し」と判定した事業の現況を検証する「再仕分け」を始める。名称だけを変えるなどさまざまな手法で事業や天下り先法人などの改革逃れを狙う府省の姿勢を厳しく追及し、官僚の意識改革を図りたい考えだ。
第３弾「後半」となる再仕分けは、個別事業（２００９年１１月）、独立行政、公益法人（１０年４～５月）、特別会計制度（１０月）と対象を変えながら進めてきた事業仕分けの“総決算”とも位置付けられている。最終日の１８日には、蓮舫行政刷新担当相や仕分け人が、これまでの総括や今後の進め方についても協議する。
再仕分けでは、天下り法人を介し巨額の収益金を無駄遣いしていると指摘し見直しを求めた宝くじ関連事業を１５日に点検するほか、１８日までの４日間に、環境関係の「普及啓発」事業や、競馬など公営ギャンブル資金による支援事業、宇宙関係事業、教育の質向上といった大学関係事業など、１１府省の計１１２事業を取り上げる。
仕分け対象の多くは国の１１年度予算概算要求に含まれている。改革逃れは一部の省に目立つとの指摘もあり、立案にかかわった省庁政務三役の姿勢も問われそう。
●再事業仕分け １５日から開始
ＮＨＫ 11月15日 5時2分
政府の行政刷新会議は、中央省庁が事業仕分けの結果を踏まえてむだの削減に取り組んでいるかを検証する「再事業仕分け」を、１５日から行います。
「再事業仕分け」は、過去２回の事業仕分けなどで「廃止」や「見直し」と結論づけられた事業から、１１２の事業を対象に選び、１５日から４日間の日程で行われます。
仕分け作業は、これまでと同様、東京都内の施設で公開で行われ、国会議員と民間の有識者の「仕分け人」が、事業ごとに所管する省庁などの担当者から説明を受け、質疑応答を行ったうえで、あらためて必要性を判断します。初日は、▽選挙を適正に行うための啓発事業や、▽観光地域の整備事業など、２８の事業が対象となります。「再事業仕分け」を前に、蓮舫行政刷新担当大臣は、１４日、会場の設営準備の様子を視察しました。
蓮舫大臣は、記者団に対し「なぜ仕分けを覆すような予算が要求されているのか、国民の関心は高い。予算を要求する側の担当者が説得力ある説明ができるのか、しっかり聞かせてもらう」と述べました。事業仕分けの結果が、予算編成に十分に反映されていないという批判も出ているだけに、「再事業仕分け」で、あらためて予算のむだをあぶり出し、来年度予算案の編成に向けて、各省庁に事業の見直しをどこまで徹底させることができるかが焦点となります。
●どう抑える府省の抵抗…１５日から「再仕分け」
（2010年11月14日22時19分 読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は１５日から、事業仕分け第３弾（後半日程）を行う。
過去に予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」を受けながら、実効が乏しいと見られる１１２事業を対象に「再仕分け」を実施するものだ。一度仕分けながら、再び仕分けが必要となるような各府省の抵抗をどう抑えるか、法的根拠のない仕分け判定の実効性の担保も焦点となる。
再仕分けの対象は、「廃止」判定を受けながら別事業名で“復活”した事業、各府省の「行政事業レビュー（再評価）」の評価が甘いと見られた事業などだ。
ただ、各府省は政務三役も巻き込んで事業継続を目指す動きを見せ、「蓮舫行政刷新相が他の閣僚とケンカするしかない」と、閣僚間による決着までもつれると予想する声もある。
●第３弾後半スタート…看板替え事業「再仕分け」は？
スポニチ 2010年11月15日
政府の行政刷新会議が実施する「事業仕分け」第３弾後半の「再仕分け」が、１５日から始まる。これまでの仕分けなどでの判定が反映されていない１１府省の計１１２事業が対象。「看板掛け替え」「焼け太り」「読み替え」「対応保留」などの手法で判定をないがしろにする“霞が関体質”にメスを入れる刷新会議と、事業の存続を狙う省庁側が攻防を繰り広げる。
再仕分けの俎上（そじょう）に載った総務省所管の「フューチャースクール推進事業」。昨年１１月の仕分けで「予算計上見送り」と判定された「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」の名前を変えた「看板掛け替え型」とみなされた。
ＩＣＴとはＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略で、「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」は、地方公共団体に委託し、学校教育の現場にコンパクトな「タブレットＰＣ」や「インタラクティブホワイトボード」（電子黒板）などの機器を取り入れるモデル事業。概算要求額は１０億円で、仕分けでは「モデル事業としての将来ビジョンが乏しい」「文科省の事業にまとめたほうが適切」などと厳しく評価された。
しかし、仕分けの翌月、原口一博前総務相が２０１５年までに全小中学校の児童・生徒にデジタル教科書を配布するなどとした「原口ビジョン」を発表。総務省は「フューチャースクール推進事業」として今年度予算に１０億円を計上し、民間の一般競争入札で請負先を決め、全国の公立小学校１０校にタブレットＰＣとインタラクティブホワイトボードを配置、実証研究を開始した。
総務省の担当者は、同事業が再仕分けの対象となったことについて「仕分けの指摘も踏まえており、“ＩＣＴ利活用型～”とは中身が全然違う」と強調。「何で対象になったのか分からない」と話した。
来年度は実証校をさらに４０校増やすため、約２９億円の予算を要求しており、「民主党が掲げる政治主導の中で新たに出てきた事業なのに、なんで民主党政権がマイナスの評価をするのか」と首をかしげた。
再仕分けは１５～１８日の日程で、従来の仕分けと同様、公開の場で民主党議員と民間有識者が所管府省から説明を聞き、そして、問いただす。「フューチャースクール推進事業」はきょう１５日の予定。９日の行政刷新会議全体会合で対象事業が決定してから“準備期間”は１週間もなく、担当者らは前回の仕分けで突っ込まれたポイントを研究するなど連日準備に追われたといい、「仕分け人に何を聞かれてもいいように万全の態勢で臨みます」と意気込んだ。
●きょうから4日間 112事業対象の「再仕分け」
朝日 11/15 05:11
政府の行政刷新会議は、15日から4日間の日程で、これまでの事業仕分けの判定結果が十分に反映されていない112の事業を対象にした「再仕分け」を行います。
蓮舫大臣：「国民の感覚で納得できるのか、それとも霞が関の論理なのか、あるいは政務3役もどうやってチェックしていくのかという部分で、皆が緊張感を持つ仕分けになると思う」
今回の「再仕分け」では、これまでの事業仕分けで「廃止」などの判定を受けているにもかかわらず、名前を変えて事業の存続を図る「看板架け替え型」や、検討中や見直し中としてこれまでと同じ規模の予算を要求する「判定不服従型」の事業などが対象です。ただ、仕分けの結果に法的な根拠のないなか、各省庁の抵抗を抑えて無駄をなくすことができるのか改めて意義が問われます。
●15日から事業仕分け第3弾の「再仕分け」 「明るい選挙推進費」などに注目集まる
ＦＮＮ 11/15 06:20
政府の行政刷新会議による、事業仕分け第3弾の後半の「再仕分け」が、15日から始まる。過去に仕分けられた事業などを対象に、これまでの仕分けの判定が適切に反映されているかどうかが検証される。
14日、都内の仕分け会場を視察した蓮舫行政刷新担当相は、「どうして、一度事業仕分けで、あるいは行政事業レビューで出た評価を覆すかのような要求がされているのか。逆にいうと、説得力のある説明を予算要求側の省庁の担当者ができるのかどうなのか、それをしっかり聞かせていただきたい」と述べ、意気込みを強調した。
「再仕分け」では、過去の事業仕分けで「予算縮減」などと判定された事業が、ほぼ同じ内容のまま、事業名を変えて概算要求に盛り込まれているケースなど、112の事業が対象となっている。
初日の15日は、事業仕分け第1弾で「廃止」判定だった、「明るい選挙推進費」や、2013年までに3,000万人の外国人旅行者を目指す「訪日旅行促進事業」が注目される。
●仕分け人から「まるでもぐら叩きだ」
スポニチ 2010年11月15日
昨年１１月の仕分け第１弾と今年４～５月の第２弾に続き、再仕分けでも仕分け人を務める首都大学東京の伊永隆史教授は「看板の掛け替えなどの手法を許してはいけない」と“霞が関体質”を厳しく批判。「再仕分けでは、こんなことをしたら二度と日の目を見ないというくらい厳しくやる」と意欲をみなぎらせた。
また、「再仕分けの対象になったのは、仕分け後の調査などで明らかになったものだけで、調査の目をくぐり抜けた事業もあるはず」と指摘。仕分け判定結果には拘束力はないため、「今後は国会の決算委員会で議員が事業を評価し、判定に法的拘束力をつけるべき。そうしないとまた形や名前を変えて出てきてしまい、まるでもぐら叩きだ」と注文をつけた。
蓮舫行政刷新担当相は１４日夕、再仕分けを控え都内の仕分け会場を視察し「なぜ一度出た評価を覆す要求をしているのか。省庁が説得力ある説明をできるか聞きたい」と強調した。
●事業仕分け：現行は第３弾で最後 発展的解消を示唆－－蓮舫担当相
毎日新聞 2010年11月13日
蓮舫行政刷新担当相は１２日の閣議後会見で、事業仕分けについて「既存の組織で無駄を省くことが効率的に可能であれば発展すると思う」と述べ、今後は予算編成過程での「省内仕分け」の厳格化や、会計検査院などの機能強化を目指すことが望ましいとの認識を示した。現行の事業仕分けを発展的に解消する意向を示唆した発言。仕分け第３弾最終日の１８日、民主党の枝野幸男幹事長代理らとあり方を議論する見通しだ。
事業仕分けは昨年１１月の第１弾から１年が経過したが、民主党政権の「政治主導」の象徴である政務三役がいったん認めた予算要求を、行政刷新会議で改めて仕分けるジレンマも生じ、政治主導の有効性が揺らいでいる。
１５日からの、過去に仕分けされた事業の「再仕分け」では、仕分け人の指摘に政務三役が役所を擁護して反論する光景が予想され、野党からは「民主党政権の予算を民主党議員が削るのは矛盾だ」と皮肉る声もあがる。
ただ、事業仕分けは民主党政権の金看板。「霞が関で議論しても削れなかった無駄を、世論を背景に削れる意義は大きい」（財務省中堅）と継続を望む声もある。新たな仕組み作りが課題となるが、無駄をなくそうとする政府職員を評価する人事制度などが検討されている。【青木純】
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