◆住民投票に法的拘束力の方向／地方債発行・公共事業・議員定数・報酬などに関する重要事項

　民主党政権になってから、自治体でも住民投票ができるように法で定めようという動きがあった。
　とはいえ停滞していた。
　でも、片山総務大臣の就任で、現実味が増してきた。

　過去に、ゴルフ場開発や自治体合併のことなどで、何度も「住民投票条例の制定」を求めてきたことがあるから、なお、興味をもって見ている。

山県市(旧高富町含む)での直接請求の歴史　 １９９１年　５月　ゴルフ場開発の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求 ２００２年　４月　合併の意思を問う住民投票条例制定請求

　今の国の状況の報道は次。
　(産経新聞)　地方債発行や公共事業などの大規模予算措置、議員定数・報酬など議会に関する重要事項を住民投票の対象とすることを想定している。
　投票結果については法的拘束力を付与する方向で調整しており、早ければ来年１月召集の通常国会に法案を提出し、成立を目指す。

　そして、住民投票にからむ「現在進行形」の幾つかの事例を見ておく。

　●常設型の条例を制定をしてきた広島市、「旧広島市民球場（中区）の解体の賛否を問う住民投票」を求めた市民に対して、市は「住民投票にしない」と拒否、市民が「(投票することの)却下の取消」を求めて裁判にまでなている。

　●島根県斐川町が出雲市と自治体合併するかどうかの問題で、推進と反対が交錯、住民投票で、「合併賛成が圧倒的多数」と出たけれど、その後の議会は「反対」。町長らは、次ぎの１２月議会にも再度、合併の議案を出す予定を表明。

　●長野県佐久市では、総合文化会館建設の賛否問う住民投票が始まる。

　自治体の住民投票制度が早く整ってほしい。

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●住民投票に法的拘束力　　総務相、住民投票の拡充に意欲　衆院総務委員会で
　　　　　　　　　2010/10/26 12:10 【共同通信】
　片山善博総務相は２６日の衆院総務委員会で「間接民主制を補完する意味で、住民が意思表明をすることはもっとあってもいい」と述べ、住民投票14件制度の拡充に意欲を示した。

　地方議員の定数や処遇についての住民投票14件結果に法的拘束力を持たせることにも言及し、地方自治法の改正を検討している同省地方行財政検討会議のテーマとする考えを明らかにした。

　現行の自治法では、有権者の５０分の１以上の署名で条例の制定や改廃の請求ができるが議決が必要で、実現のハードルの高さが指摘されている。

　自民党の大野功統氏の質問に答えた。

●住民投票に法的拘束力　地方自治法改正案提出へ (1/2ページ)
　　　　　　　　　　　産経　2010.11.1 01:28
　政府は３１日、地方自治体が重要事項を決める際に住民投票の実施を可能とするよう地方自治法を改正する方針を固めた。
地方債発行や公共事業などの大規模予算措置、議員定数・報酬など議会に関する重要事項を住民投票の対象とすることを想定している。投票結果については法的拘束力を付与する方向で調整しており、早ければ来年１月召集の通常国会に法案を提出し、成立を目指す。

　住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定はこれまで地方自治体に任されていたが、法改正ですべての自治体で住民投票の実施が可能となる。だが、現在の日本の間接民主主義制度との関係を整理する必要もあるという慎重論のほか、国の重要政策に影響を及ぼす可能性を危（き）惧（ぐ）する声もある。

　住民投票法の制定は、衆院選に際し、民主党が示した政策集「インデックス２００９」に盛り込まれている。今年９月の内閣改造で就任した片山善博総務相は「住民自治」を拡充する手段として住民投票制度の導入に前向きで、就任後具体案作りを総務省に指示していた。

　現行の地方自治法では条例の制定・改廃などに関する住民の直接請求制度はあるが、仮に住民投票が実施されて、賛成多数となっても議会が了承しないと実施できない仕組みとなっている。名古屋市では議員報酬・定数を半減する条例案を出した河村たかし市長と市議会が対立し、市長側が議会解散請求（リコール）を仕掛けるなどの異常事態に発展している。今回の地方自治法改正案が成立すれば、こうした問題に住民投票で決着をつけられる。

　一方、国との協議制をとる地方債起債について、片山氏は国の関与を外し、発行を自由化することを検討している。自由化には、地方財政法の改正なども必要で、来年の通常国会に間に合うかは不透明な情勢だが、仮にこうした改正がなされた場合には、首長側が無制限に起債を行うことがないよう、住民投票制度を歯止めとして活用したいとの狙いがある。

　ただ、与党が参院で過半数割れしているねじれ状況の下で、成立の見通しは立っていない。

●住民投票の拘束力で議論＝慎重対応求める意見も－総務省検討会議
　　　　　　　　　　　時事（2010/10/29-21:08）
　総務省の地方行財政検討会議（議長・片山善博総務相）は２９日、有識者らによる分科会を開き、地方自治体の重要な政策課題などを対象とする住民投票制度の法制化を議論した。この日は、総務省が住民投票結果について(1)法的拘束力を持たせる(2)拘束力は持たせず参考にとどめる－などとした論点を提示し、意見交換が行われた。

　出席者からは「拘束力を持たせるとデメリットも多く制度設計は非常に慎重にしなければいけない」（西尾勝東大名誉教授）などの意見が出た。　

　片山総務相は、自治体の政策課題に関する住民投票制度を住民自治強化の手法の一つとして重視しており、この日の閣議後会見では「拘束的な制度も視野に入れるべきだ」と述べている。

●住民投票に法的拘束力　地方自治法改正案提出へ
　　　　　　　　イザ　2010/11/01 01:31更新

住民投票条例 　　　　　　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　から 1978年東京都中野区の「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」、1982年高知県高岡郡窪川町（現四万十町）の「窪川町原子力発電所設置についての町民投票に関する条例」など個別政策を指定した上での条例はあったが、1996年に新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例を制定し、実施された住民投票の結果に基づいて政策決定がなされる事例が増えてきている。 当初は原子力発電所、産業廃棄物処理場、在日米軍基地といったいわゆるNIMBY施設設置の是非を問うものが多かったが、平成の大合併が進められた時期には、合併の是非や枠組みを問うために住民投票を活用する事例が急増し、2001年から2009年2月末までの間におよそ350以上の自治体で市町村合併関連を付議課題とする、条例による住民投票が実施された。 住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。 条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり（秋田県岩城町が実施したのが最初）、未成年者の一部などに投票権を与える（長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている）もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。

●旧広島市民球場：跡地計画、住民投票また却下　／広島 　　　　　　　　　毎日　１１．２ 　旧広島市民球場（中区）の跡地利用計画を巡り、市民団体「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（永井健二会長）のメンバーが計画への賛否を問う住民投票の実施を請求したことについて、広島市は１日、「市政運営上の重要事項に当たらない」として却下する決定をした。 　同会は９月、球場解体の是非を問う住民投票の実施を請求したが、市側は同じ理由で請求を退けた。同会は「市の裁量権の逸脱で、不当な判断」として処分取り消しを求める訴訟を広島地裁に起こしている。 　この日、市役所を訪れた同会メンバーに対し、市側は「計画によって跡地を整備することで、環境面や経済面において良い面があっても、悪い影響を及ぼすとは言えない」と説明。同会は「（球場跡地整備は）重要課題と市が言ってきたのに、住民投票の重要事項に当たらないとは思えない」と反発した。今後、異議申し立てなども検討するという。 　０３年に制定された広島市の住民投票条例は、市議会の議決を経ずに市当局が住民投票開始を決定できる「常設型」。発議権は市民に限定しているが、住民投票の対象に該当するか判断する権限は市側にある。【寺岡俊】 ●旧広島市民球場：住民投票訴訟　市、請求棄却求める－－初弁論　／広島 　　　　　　　　　　毎日　１１月５日(金)12時42分配信 　旧広島市民球場（中区）の解体の賛否を問う住民投票の実施請求を広島市が却下したのは不当として、市民団体「旧広島市民球場の歴史と未来を守る会」（土屋時子代表）が、秋葉忠利・同市長を相手に、却下処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、広島地裁（植屋伸一裁判長）であった。同会は「市の決定は裁量権を逸脱している」と主張し、市側は請求の棄却を求めた。 　また同日、球場跡地利用計画への賛否を問う住民投票の実施請求を市が却下したことについて、同会のメンバーが行政不服審査法に基づく異議を同市に申し立てた。【寺岡俊】

●出雲市との合併決着へ　斐川町住民投票　賛成が上回る　島根 　　　　　　　　　　　産経新聞 10月18日(月)7時56分配信 　島根県出雲市との合併の賛否を問う斐川町の住民投票が１７日行われ、即日開票の結果、賛成が９７４３票で反対の５９９１票を上回った。過去１０年間にわたって町を二分して争われた合併問題は、合併を求める住民側に軍配が上がった。今月下旬に開かれる臨時町議会で合併関連議案が可決される見通し。当日有権者は２万２１８１人。投票率は７１・２６％。 　開票は午後７時１５分から町中央公民館で行われ、合併賛成が過半数を占めることが決まると、開票所に詰めかけた賛成派住民から歓声が上がった。 　同町は平成１５年、住民投票の結果を受けて単独町制を選択した。しかし、１９年春に合併推進派の勝部勝明町長が当選して合併議論が再燃。昨夏の出直し町長選での勝部町長の再選、今年４月の合併協議会設置をめぐる住民投票での賛成多数に続き、民意による３度目の合併賛成が示された。 　今回の住民投票をめぐっては、合併推進派の「出雲市との合併を進める会」（高橋幸男会長）と、反対派の「がんばる斐川の会」（矢野潔会長）が、集会を開いたり、チラシなどを配布して激しい論戦を繰り広げてきた。 　斐川町の住民投票（開票終了） 　　　賛成９７４３ 　　　反対５９９１ ●斐川町議会「合併」否決　「民意無視」と批判の声も　島根 　　　　　　　　　　産経新聞 10月27日(水)7時57分配信 　島根県斐川町議会は２６日臨時会を開き、出雲市との合併に関する議案を反対多数で否決した。合併の賛否について民意を問う１７日の住民投票で、賛成が多数を占めた投票結果を覆す議会判断に、合併推進派の住民からは「完全な民意無視」という激しい批判の声も出された。約１０年間にわたって町を二分して争われてきた合併問題は町政に大きなしこりを残しそうだ。 　採決は無記名方式で行われ、賛成７、反対８の１票差で合併は否決された。現在の議会構成での再議はできないため、当面、合併の可能性はなくなった。賛成派住民団体の鶴島国夫幹事は「民意を踏みにじる議会の暴挙だ」と怒りを示し、今後は議会へのリコール活動も検討したいとした。 　一方、反対派住民団体の矢野潔会長は「合併に向けた町執行部の強引な世論誘導があった。議会のチェック機能が働いた」と話した。 　否決を受け、勝部勝明町長は「まったくの遺憾。議会の倫理が問われる」と無念さをにじませた。合併推進を掲げてきた勝部町長は昨年８月の再選後、合併推進派の先頭に立ってきただけに、今回の否決を受け、責任を問う声も出そうだ。 ●市町村合併：出雲市との合併議案否決　改めて合併に意欲　斐川町長が表明　／島根 　　　　　　　　毎日新聞 10月27日(水)15時16分配信 　２６日に斐川町議会で出雲市との合併関連議案が否決されたことを受け勝部勝明町長が記者会見し、来年１０月１日の合併は遠のいたとの認識を示しつつも、「引き続き民意の実現に向け、あらゆる措置を講じたい」と、改めて合併を目指す考えを表明した。【細谷拓海、鈴木健太郎】 　臨時議会で、出雲市との合併関連議案は賛成少数でいずれも否決された。「議員は投票結果を尊重しなければならない」と明記された住民投票条例を定めた議会が、３７５２票差だった住民投票（１７日）の結果と異なる判断を下したことで、詰めかけた合併派の町民からは「民意はどこにいった」と、大きなため息が漏れた。 　この日午前に開かれた議会運営委員会で、無記名投票方式とすることが決定。白票も反対票とされた結果、出雲市に編入することを盛り込んだ廃置分合議案は賛成７、反対８で否決された。 　住民投票条例案の賛同者だった中林信夫議員は取材に対し、自身が白票を投じたと認めたうえで「『反対』というつもりはなかったが、法定協議会による住民説明の際、合併でなく単独を選んだ場合のメリットについて情報提供がされていないと感じた。従って十分な議論がされていないと思い、今回の採決では白票にした」と語った。 　町民の関心は高く、３１席の傍聴券はこの日午前９時前に配布を終え、立ち見で傍聴する町民も多数出た。傍聴した合併派の住民グループ「出雲市との合併を進める会」の多々納弘光・会長代行は「９９％可決と期待していたのに。信じられないことが起きた」と、言葉を詰まらせた。 　◆出雲市・斐川町の合併論議の経緯 ０１年１０月　旧出雲市など２市５町で合併研究会設置 ０２年１２月　２市５町の合併協議会（法定協）設置 ０３年１２月　斐川町の住民投票で合併反対が多数を占める。賛成７４１５、反対８２２６ 　　〃　　斐川町の離脱で２市５町法定協解散 ０４年　３月　斐川町を除く２市４町が法定協設置 ０５年　３月　２市４町が合併して新出雲市誕生 ０７年　４月　斐川町長選で勝部勝明氏が初当選 ０８年　３月　勝部町長が「合併検討」を表明 　　　１１月　両市町が合併問題研究会を設置 ０９年　５月　斐川町議会が合併の是非を問う住民投票条例案を否決 　　　　６月　斐川町議会が住民投票条例案を再度否決 　　　　〃　　勝部町長が辞職願提出 　　　　８月　出直し町長選で勝部町長が再選 　　　１０月　斐川町が出雲市に法定協設置を依頼 　　　１２月　斐川町議会が法定協設置議案を否決 １０年　２月　斐川町民が法定協設置を直接請求 　　　　３月　出雲市議会が法定協設置議案を可決したが、斐川町議会は否決 　　　　４月　法定協設置の是非を問う斐川町住民投票で賛成が多数 　　　　５月　両市町の法定協設置 　　　　７月　斐川町議会が電算システム統合予算案を否決 　　　　９月　両首長が合併協定書に調印 　　　１０月　合併の是非を問う斐川町住民投票で賛成多数。賛成９７４３、反対５９９１ 　　　　　斐川町議会が合併関連議案を否決 ●合併議案　再提案へ　斐川町長が出雲市長に意向　島根 　　　　　　　　　産経新聞 10月29日(金)7時56分配信 　島根県斐川町の勝部勝明町長は２８日、出雲市の長岡秀人市長を訪れ、町議会が否決した同市との合併に関する議案を、１１月に開催予定の臨時会か１２月定例会に再提出する意向を伝えた。合併賛成票が上回った住民投票の結果を、ほごにした町議会への町民の反発も強く、再提案への町議会の対応が注目される。 　勝部町長は「合併を求める多数派町民の意思を実現するため、議会で賛成していただくよう最善を尽くす」と述べた。長岡市長は「町議会での否決は残念だったが、われわれが目指したものはいささかも変わりなく、今後も相談していきたい」と理解を示した。 　勝部町長、長岡市長は、合併に関する協定事項などを再確認する合併協議会を１１月５日に開くことを申し合わせた。

●佐久市：総合文化会館建設問題　賛否問う住民投票、あす告示　／長野 　　　　　毎日新聞 11月6日(土)13時8分配信 　佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票（１４日投開票）が、７日告示される。同市は５日から、投票率アップのため国道の交差点３カ所で街頭宣伝を始めた。週末を除く１２日まで行うという。 　国道１４１号の交差点では、５日午前７時から１時間半、たすきを掛けた市職員１０人が「１１月１４日　住民投票」と書かれたのぼりを掲げ、通勤者やドライバーに手を振って投票を呼び掛けた。 　市は９月末から今月３日まで計２１回、建設の賛否を判断する情報を提供するための市民説明会を実施した。住民投票条例は成立要件を「投票率が有権者の５０％以上」と定めており、宣伝カーやケーブルテレビも利用して多くの市民に投票を呼び掛ける。【藤澤正和】

11月7日(日)のつぶやき

21:21 from web
２日続きの講座を午後２時に終え、選挙を３ヶ月後に迎える控える新人を、今日始まった桑名市の選挙に送ってきた⇒◆「選挙カー遊説しない」って町も⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/0945ff3dcfde832a86c1ae20751a38ff
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