名古屋市の市長と議会の争いといわれた市議会リコール。
昨日、選管が有効無効の審査結果としての「署名数」を決定、公表した。
最終の確定のためには、今日から始まる１週間の「縦覧期間」、もしその間に異議申し立てがあればその審査期間が加わる。
「数が足らない」と拒否された運動側としては、当然、この期間に「無効の判定」に異議を申し出、選管の判定を覆して「有効」な署名を増やして「リコール」につなげたいところ。
その運動体のブログである「河村サポーターズ オフィシャルブログ」には、
昨夜「2010年11月24日 縦覧期間中の異議申出」として呼びかけられている(このブログ末にリンク・再掲)。
「署名者の方 ご自身の署名に対して異議申出が出来ます。
受任者の方 ご自身が収集した署名簿に対して異議申出が出来ます。」 |
(毎日新聞) 「ネットワーク河村市長」も同日、記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と選管を痛烈に批判。署名した市民に縦覧期間中に異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。
過去のリコール署名では氏名や住所などの一部に誤字・脱字があっても本人が書いたと推測できれば有効としてきた。しかし名古屋市選管は署名活動終了後に「本人が署名していれば書き間違いはあり得ない」として誤字・脱字がある署名は無効にする方針を明らかにした。
請求代表者は、署名審査の全体についても細部についても異議申し立てできるはずだから、そのルートで裁判になるのだろうと私は予想する。
つまり、知事選、市長選、市議選の同日選挙の実現を目指して進められてきたリコールの第１ラウンドは選管の署名審査期間の延長でゴング。
「署名審査期間の延長」への対処として、延長せずに直ちに署名を確定させることを求めた「仮の義務付け」申し立てに対する裁判所の決定は、延長は違法ではない、というもの。
ま、これは当然のこと。
そして、これからが第２ラウンド。
名古屋市選管の署名審査自体の違法性を裁判で決着をつける、ということに進まざるを得ないから。
署名収集に疑問があったとはいえ、過去の全国の例とは逸脱して厳しく審査して無効を増やした今回の審査、その他方針の迷走は当然に違法なものと判定されるべきもの。
リコール制度自体の見直しにもつながるから意義は大きい。
最高裁まで頑張ってほしいと思う。
もちろん、選管は強硬。
また、署名をしていないという回答が多数あったことについて、「地方自治法の署名偽造に当たる可能性があり、専門家と相談して刑事告発も検討する」としている。(読売)
二元代表制の現場の問題とは別に、人口２２５万人の政令市の選挙管理委員会が裁判所で断罪されるのは「見もの」。
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●名古屋リコール署名再審査、無効計３万５千人に
2010年11月17日15時36分 読売新聞
名古屋市議会の解散請求（リコール）運動を巡る署名の再審査で、市選挙管理委員会は中間報告をまとめ、署名を集めた「受任者」の氏名欄が空白だった１１万４８０５人分の署名の３２％にあたる計３万６１７３人分が無効と見なされるケースだったと１７日発表した。
発表によると、署名者９万９８８３人に調査票を送り、１５日現在、５８・６％にあたる５万８５３６人から返送があった。無効と判断されたのは、調査票の発送前に見つかった重複した署名など１万４９２２人分と、調査の結果、回覧板や郵便など対面でない方法で集められたものなど２万１２５１人分。「署名していない」との回答も６０１人あった。
市選管は、有効署名数を発表する２４日まで調査票を受け付ける方針。また、署名をしていないという回答が多数あったことについて、「地方自治法の署名偽造に当たる可能性があり、専門家と相談して刑事告発も検討する」としている。
●名古屋リコール：訂正申し出が殺到 選管１０万人調査
毎日新聞 2010年11月19日
河村たかし名古屋市長の主導する市議会解散請求（リコール）を巡る署名の追加審査で、市内１６区選挙管理委員会に１８日、「選管の調査票に誤って回答した」として訂正を申し出る電話が殺到した。
毎日新聞の集計では申し出は約５００件あり、署名を求めた人を「受任者」と答えた人が「よく分からず答えたが、新聞報道で署名が無効になると知った」として、有効扱いとなる「わからない」へ変更する内容がほとんどだったという。
追加審査は、集まった署名約４６万５０００人分のうち、請求代表者が集めたとされる署名約１０万人分を対象に実施。署名収集を委任された受任者が集めた署名は無効となる。
市選管によると「請求代表者か受任者かを市民が区別するのは難しい」との批判もあったといい、各区選管は署名状況や本人確認をしたうえで訂正に応じている。有効署名が約３６万６０００人分になれば住民投票が実施される。
１５日までに返送された調査票５万８５３６人分のうち、収集者を「受任者」とした回答は１万７８９５人分（３０．６％）、「わからない」は２万５６８４人分（４３．９％）あった。【丸山進】
●市議会リコール署名、１万２千人分不足
【時事通信社】１１．２４
名古屋市議会リコールの署名のうち、１１万人分以上が無効と判定され、不満をあらわにする河村たかし市長（２４日午後、名古屋市）。必要数には１万２０００人分足りず、住民投票の実施は困難とみられる。
●河村市長主導の市議会リコールは必要数に届かず
テレビ朝日 11/24 17:47
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散を求めるリコール運動は、選挙管理委員会から署名の有効数が発表され、署名は住民投票に必要な数に届きませんでした。
名古屋市・河村たかし市長：「一言で言えば、民主主義の恐るべき危機だ」
河村市長が主導する市議会のリコール運動で、市長の支援団体が選挙管理委員会に提出した署名は46万5000人分でしたが、選管は、集まった署名に疑問があるとして再審査を行っていました。
24日朝から名古屋市内16区で選挙管理委員会が順次開かれ、集計の結果、有効署名数は35万3791人分で、必要な数36万5795人を約1万2000人分下回る結果となりました。25日から署名簿の縦覧が行われ、異議申し立てを受け付け、最終的に有効数が確定するのは来月中旬の見通しです。
●名古屋市議会：リコール法定数届かず 河村市長怒りあらわ
毎日新聞 2010年11月24日
名古屋市議会解散請求（リコール）で、有効署名が法定数を約１万２０００人下回ったことを受け、河村たかし市長は２４日夕、報道陣の取材に「泣けてきます」と述べ、市や区の選管への怒りをあらわにした。
署名集めの中心となった市長の支援団体「ネットワーク河村市長」も同日、記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と選管を痛烈に批判。署名した市民に縦覧期間中に異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。
過去のリコール署名では氏名や住所などの一部に誤字・脱字があっても本人が書いたと推測できれば有効としてきた。しかし名古屋市選管は署名活動終了後に「本人が署名していれば書き間違いはあり得ない」として誤字・脱字がある署名は無効にする方針を明らかにした。
市長は「後から基準を変えてもいいのか。後出しじゃんけんだ」と主張。４人の市選管委員のうち３人が元市議であることに触れ「議会のことだからといって自分たちで（基準を）決めるとは恐ろしい。独立行政委員会は市民の政治的自由を守るため中立にやるものだ」と語った。【高橋恵子、加藤潔】
●署名必要数に届かず 名古屋のリコール
中日 2010年11月24日 20時08分
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選管による審査の結果、有効署名数がリコールに必要な数に届かないことが明らかになった。
無効署名数は全１６区で１１万１８１１人にのぼり、有効署名数が３５万３７９１人と解散を問う住民投票の実施に必要な３６万５７９５人分に達しなかった。審査結果の異議申立期間を経て１２月中旬までに確定するが、リコール不成立の公算が大きくなった。
河村市長は２４日夕、必要数を下回る見通しを受け「民主主義の恐るべき危機だ」と述べた。（中日新聞）
●「残念」「対話を」 リコール署名法定数届かず 市民から落胆と評価の声
2010年11月25日 読売新聞
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で２４日、市選挙管理委員会の審査の結果、署名が法定数に達しなかったことついて、署名した市民から落胆の声が上がる一方、署名しなかった市民からは市長と議会の対話を求める意見が相次いだ。
また、「市政に関心を持つきっかけになった」など結果を冷静に受け止め、運動の意義を評価する声も双方から聞かれた。
法定数に達しなかったことについて、署名した市民からは「残念だ」「再審査に疑問を感じ、到底納得できない」など不満や選管への批判が上がった。ただ、「政党が報酬削減や減税に理解を示し始めた」など一定の効果があったと受け止める市民もいた。また、「次の市議選では結果が出るはず」など次回の選挙へ影響するとの見方もあった。
一方、署名をしなかった市民からも「３５万も署名が集まったことは大きい」と指摘する声があった。今後について、「にらみ合いが続かないか心配」「こう着状態を長引かせないでほしい」など、市長と市議会の対立継続を懸念する人が多く、さらに「市長は結果を受け入れるべきだ」「互いに柔軟に対応してほしい」など歩み寄って、対話するよう求める意見が相次いだ。
●名古屋リコール―不成立でも教訓は重い
朝日１１．２５
名古屋市議会の解散を求める住民の直接請求（リコール）は、混乱の結果となった。
河村たかし市長の呼びかけで、手弁当の市民が、４６万人もの解散請求の署名を集めた。ところが、選挙管理委員会の発表では無効が１１万人を超え、有効な署名が住民投票の実施に必要な３６万人に届かなかった。
無効のなかには、代表者にかわって署名集めをした「受任者」が、署名用紙の所定の欄に自分の名を記入していなかったため、不備とされたものが万単位であった。きちんと書かれていれば成立した可能性があるし、市長側は、代表者が集めており空欄で問題ない、とも反論している。こんな手続き問題で、数十万の有権者の意思を無にしていいのか、論争が続くだろう。
市選管は、この受任者欄の精査のため、などとして審査期間を１カ月延長した。来年２月の愛知県知事選にあわせて出直し市議選をし、市長も自ら辞職して市長選も連動させるという河村氏のトリプル選挙構想も、請求の成否以前に日程的に出来なくなっていた
。
選管委員４人のうち３人が市議ＯＢだ。後輩市議をかばってのことではないかと市長側が抗議している。
結果は別にして、リコール騒動を通して、名古屋市議が多くの市民の共感を得られていないことは、はっきりした。遅くとも来年４月には任期満了に伴う選挙がある。最近になって、発端となった議員報酬半減や、市民税恒久減税の市長提案を受け入れる会派が出た。自民は自主解散を唱えている。
いずれも大量署名の効果だろう。
投じられた有権者の声は重い。それを最大限に尊重しなくてはならない。聞いたふりでやり過ごそうとすれば、政治不信はさらに激しくなる。
今後考えるべきは、名古屋市の混乱は議会が市長提案をそっくりのめば解決、ということでもないことだ。半減しても市議報酬は８００万円だ。それでも高い、という市民もいるだろう。ではいくらが適正なのか。恒久減税は結構だが、市がするべき住民サービスは維持できるのか。
自治の根本にかかわる問題だ。市長と議員を戦わせるだけでなく、市民が考えるべき論点だとわかってきた。
今回、市民の目が地域の行政に向いたのは大きな収穫だ。２８年も共産党を除くオール与党が続き、政策絡みの議員提案条例は最近まで３０年以上ゼロ。こんな状態を市民も黙認してきた。
片山善博総務相は、住民投票を提起しやすくする地方自治法の改正を検討している。市長と議会が対立したとき、今より簡単な手続きで市民の意見を聴けるようにする狙いだろう。
貴重な体験をした名古屋市は、国に先立って、使いやすい住民投票の制度を実験してみてはどうだろうか。
●名古屋市議会：リコール署名審査延長は適法
毎日新聞 2010年11月19日
河村たかし名古屋市長が主導する市議会解散請求（リコール）の請求代表者が、リコール署名の有効・無効を直ちに確定させることを求めた「仮の義務付け」申し立てについて、名古屋地裁（増田稔裁判長）は１９日、却下する決定をした。市選管がリコール署名の審査期間を１カ月延長したことについて、同地裁は「合理的な理由があり適法」とした。請求代表者側は決定を不服として名古屋高裁に即時抗告する方針。
請求代表者側は「地方自治法に２０日以内と規定された審査期間を延長するのは違法」と主張していた。決定では「署名審査でどのような調査をどの範囲で行うかは、選管の合理的な裁量に委ねられており、裁量権の乱用は認められない」とし、１カ月の審査延長期間を「相当なもの」と判断した。市選管側は「やむをえない場合は審査延長も可能で違法ではない」と主張していた。
同日会見した請求代表者代表の三宅功氏は「市民の熱い思いが裁判所に通じず残念」と述べた。伊藤年一・市選管委員長は「引き続き各区選管において粛々と署名審査事務を進めていく」とコメントした。【丸山進】
● 河村サポーターズ オフィシャルブログ トップページ
「河村たかし名古屋市長の支援団体“河村サポーターズ”に関する情報を整理、発信するブログです。ネットワーク河村市長の市議会リコール署名について署名場所についても発信します。」
● 2010年11月24日 縦覧期間中の異議申出
縦覧期間中の異議申出
名古屋市選挙管理委員会に提出しました名古屋市議会リコール署名約４６万５６００人分のうち、
有効数は３５万３７９１人分
無効数は全体の２４．０％の１１万１８１１人分
と発表されました。
11月25日から1週間縦覧期間が実施されます。
異例の審査厳格化、審査期間延長を受け多くの意志あるご署名が恣意的に無効にされました。
一部例をあげます。
・住所の記入間違い、漏れ
・生年月日の記入間違い、漏れ
・1ヶ月の審査期間延長中に送付された調査票に「受任者」と記載した場合
上記は署名が無効とされています。
思い当たる方やご心配の方がいらっしゃいましたら下に異議申出書のテンプレートをご用意しましたので印刷してお住まいの区役所にお出かけ下さい。
異議申出書
お問い合わせ先
名古屋市選挙管理委員会 052-972-3314
参考：
署名者の方 ご自身の署名に対して異議申出が出来ます。
受任者の方 ご自身が収集した署名簿に対して異議申出が出来ます。 |
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