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てらまち・ねっと



 再事業仕分けというものが行われる。
 政権交代して大々的に行われた事業仕分け、昨年の第1弾、今年の第2弾。
 その結果が、官僚の工作で「予算に反映されるない」ように組み替えられたりしていることなどから行うという。
 いずれにしても、以前は実質は自公政権下での予算・事業。
 それが、民主党の大臣・副大臣、政務官などのもとで作られたわけだから、「官僚と民主党」の関係のあり方そのものにかかわること。

 昨日、正式にその再仕分けの対象が決定され、「指摘内容」=コメントも公表された。
  仕分け人も公表された。
  (これらは、昨夜はまだ、Webページにアップされていなかった)

 経済評論家の「勝間和代氏」も加わった。勝間氏の実力については両論があるので、その点も興味深い。もちろん、本人も、十分に準備していくので、無難にこなすかもしれない。

 他にも、第1弾以来復活した人もいる。

 ところで、今日10時10分からは、岐阜地裁で、行政委員の高額報酬の返還を求める住民訴訟の第一回弁論がある。
 4月に提訴して、半年以上先延ばしになった。
 裁判所の言い分にはまいった。
 ともかく、被告の答弁書も出ているので、法廷で陳述されたら公開できる。別に紹介しよう。

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 行政刷新会議

事業仕分け第3弾後半の開催について(一般の方へ)(pdf:88KB)
平成22年11月9日
内閣府行政刷新会議事務局
行政刷新会議ワーキンググループ(事業仕分け第3弾後半)の開催について


1.開催日
平成22 年11 月15 日(月)、16 日(火)、17 日(水)、18 日(木)

2.開催場所:TOC ビル 13F イベントホール (東京都品川区西五反田7-22-17)

3.議題:再仕分け
(注)2つのワーキンググループにおいて同時にこれまでの事業仕分けや国丸ごと仕分け(行政事業レビュー)の対象となった事業について事業仕分けを実施します。それぞれの開催日における対象事業の概要については別途公表いたします。

4.議事の公開
議事は公開で行います。
また、4つの事業者によるインターネットライブ中継を予定しております。
(行政刷新会議事業仕分け第3弾のHP(http://www.shiwake.go.jp)から各社の中継ページへリンクしています。)

5.傍聴希望者の受付


●過去に実施された事業仕分け等の評価結果等を平成23年度予算へ的確に反映させることについて
    平成22年11月9日  第13回行政刷新会議決定
 事業仕分け第3弾(後半)の再仕分けの対象となる事業については、関係府省からのヒアリングや事業シートのチェック、現場の実態を把握するための現地調査等を通じ、対象事業候補の選定を行ってきた。

 候補の選定過程においては、公開の場で再仕分けを行う事業以外にも、別紙の指摘内容のとおり、事業仕分け第1弾、第2弾及び行政事業レビューの評価結果や取りまとめコメントの指摘の平成23年度概算要求への反映が不十分と見られる事業があった。
こうした事業の存在を放置すれば、政権の基盤をなす最重要施策であり、今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれがある。

このため、関係府省・部局に対し、平成23年度予算編成過程において、広く国民に対する説明責任を果たしつつ、別紙の指摘を踏まえた適切な対応を行うことを求める。

別紙  (以下、67ページ続く)・・・


●再仕分け、110事業検証へ=概算要求見直しも-行刷会議
            時事 2010/11/09-18:34
 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は9日、首相官邸で会合を開き、15日から4日間の日程で実施する「再仕分け」の対象事業を正式決定した。これまでの事業仕分けの結果、「廃止」「見直し」などと判定されながら、改善不十分と判断した「宝くじ普及宣伝事業」(総務省所管)や塩事業センターの「生活用塩供給等業務」(財務省所管)など約110事業を選定した。

 首相は冒頭のあいさつで、再仕分けについて「要求官庁から査定官庁へと意識を変えさせていく。予算編成プロセスを画期的に変えられるかどうかの重要なステップだ」と述べた。

 再仕分けは事業仕分け第3弾の後半戦に当たる。各省庁の担当者から公開の場で説明を聞き、事業継続の必要性が認められない場合、廃止や2011年度予算の概算要求額の縮減などを求めていく方針だ。 

 同会議は、過去2回の事業仕分けや各省庁が実施した「行政事業レビュー」で無駄を指摘された事業を事前に調査。「廃止」の判定結果を無視して、名称を変えて予算要求したり、廃止時期を先送りしたりするなど、「悪質」な事例を再仕分けの対象とする。

 また、9日の会合では、事前調査で「見直しの努力はみられるが進ちょくが遅い」などと評価された再仕分け対象以外の数十事業について、重ねて見直しを勧告する予定だ。「民間仕分け人」には、経済評論家の勝間和代氏らを新たに選任する。

●刷新会議、省庁改革へ再仕分け 110事業決定
           2010/11/09 18:25 【共同通信】
 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は9日夕の全体会合を開いた。これまでに「廃止」と判定されたのに省庁が存続を狙っている事業などを15日から「再仕分け1787件」するのに向け、取り上げる宝くじの普及促進や公営ギャンブルなど約110事業と、仕分け対象とはしないものの判定実行が不十分として「改善通告」をする約90事業を決めた。

 刷新会議は、判定をないがしろにして存続を図ろうとする“霞が関体質”を厳しく点検し、事業仕分け1787件の定着や無駄をなくす意識改革徹底などを図る方針だ。

 首相は冒頭のあいさつで、再仕分けが事業仕分けの実効性を確保し信頼性を担保すると指摘、「各省庁の意識を変え、予算編成を変える重要なステップだ」と強調した。会合では、経済評論家勝間和代氏ら民間仕分け人25人も正式決定した。
 刷新会議の事前調査では各府省庁で、「廃止」などと判定されながら(1)名前、枠組みを変えて存続を図る「看板掛け替え」(2)別事業と統合して残す「付け替え」(3)判定を都合よく解釈する「読み替え」―などの手法が浮上している。

●事業仕分け:90事業に改善通告へ 「反映不十分」
          毎日 2010年11月9日 15時3分

●事業仕分け:再仕分け対象112事業 「仕分け無視」にメス 15日から第3弾後半
    毎日新聞 2010年11月10日 
 <分析>
 ◇名称変え継続/事業統合し増額要求/廃止時期示さず
 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は9日、首相官邸で会合を開き、15日からの事業仕分け第3弾後半日程で実施する「再仕分け」の対象事業を正式に決めた。対象となるのは112事業。これまでの仕分けや各省の「行政事業レビュー」(省内仕分け)で「廃止」「見直し」などの判定を受けたにもかかわらず、各省庁が11年度予算の概算要求で名前を変えるなどして予算要求して「復活」を図るなど、仕分けの判定が反映されていないものが取り上げられた。一方、仕分け対象にはしないものの「判定の反映が不十分で仕分けの意義を損なう」として「改善通告」を行う約90事業も決めた。【青木純、桐山友一】

 「再仕分けは事業仕分けの実効性を担保し、信頼性を確保するもの。各省庁の意識を『要求官庁』から『査定官庁』に変えさせていく重要なステップだ」

 菅首相は会議の冒頭で、再仕分けの意義を強調した。

 今回再仕分けの対象となった112事業を分析すると、次の三つのパターンが目立つ。「看板付け替え型」「焼け太り型」そして「対応保留型」だ。

 まず、事業の名称を変更して同種の事業の継続を目指す「看板付け替え型」。例えば、情報通信技術を使った民間企業のビジネスモデルづくりを支援する総務省の「ユビキタス特区事業の推進」だ。6月の省内仕分けで「廃止を前提とした全面的見直し」と判定されたが、11年度予算への要求には、モデルづくりの拠点を海外に移しただけの「アジアユビキタスシティ構想の推進」(10億円)が盛り込まれていた。

 「焼け太り型」の例は、環境省の「みんなエコクラブ推進事業」。効率化など「抜本的な改善」と判定された環境教育関連の2事業を統合し、新たな事業として概算要求に盛り込まれた。要求額は前年度の2事業の合計額より1700万円も多い1億5000万円に上っていた。

 5月の仕分けで「備蓄廃止と過大な財産の国庫返納」を求められた財務省所管の財団法人「塩事業センター」は、まだ時期を示していない。「対応保留型」の例と言える。

 もっとも「再仕分け」される側にも、言い分はあるようだ。例えば、競輪事業を所管する経済産業省。競輪事業の収益の一部を機械工業の振興費などに還元する財団法人「JKA」の補助事業は、仕分け第2弾で「廃止」と判定され、同省とJKAは抜本的な見直しに着手した。「天下り法人に固定的に配分されている」などの批判を受け、今月4日に補助方針を改定したが、再仕分けでは競馬、競艇も合わせた「公営ギャンブル」が俎上(そじょう)に。省内からは「改めたのになぜ」との戸惑いも漏れる。

 この日の会議では、再仕分けの対象にしないが各省庁に改善を求める「通告」事業も決めた。外務省の「日本国際問題研究所補助金」は、昨年11月の仕分けで「廃止」と判定されたにもかかわらず、別名・同趣旨の補助金を新設。文部科学省の、舞台芸術を支援する事業に至っては、仕分けで「圧倒的な予算要求の縮減」を求められながら、11年度予算要求では増額されていた。典型的な「焼け太り」。これらは「再仕分け以前の問題」で「即見直し」が求められた事例と言えそうだ。

 ただ、自民党政権が作った予算の無駄を対象としたこれまでの仕分けと異なり、今回の再仕分けは民主党政権の政務三役が予算要求を認めた事業が対象となっている。自らが認めた事業の無駄に、どこまで切り込めるか。無駄遣い根絶に向けた菅政権の「本気度」が問われる。

 第3弾の後半戦では、経済評論家の勝間和代氏ら25人の「民間仕分け人」も仕分けにあたる。15~18日の4日間、東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)で行われる。


●宝くじ:宣伝、事業費削減を 仕分け廃止判定に「対抗」 総務省検討会が報告書
            毎日新聞 2010年11月10日
 総務省の「宝くじ問題検討会」(神野直彦会長)は9日、5月の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された宝くじ関連法人の「普及宣伝事業費」(267億円)の削減を求める報告書を片山善博総務相に提出した。複雑な資金の流れを単純化し、DVDや雑誌の発行などの事業を見直し、約100億円にのぼる削減分を、宝くじの当選金や自治体の公共事業などの財源となる収益金に回すよう求めている。

 宝くじは都道府県・政令市が発行しており、売上金(09年度で9875億円)の一部が総務省OBが多く天下りしている「日本宝くじ協会」「自治総合センター」に流れている。両法人はこれを原資に、自治体のイベントなどに84億円▽公益法人によるDVD発行や献血車導入などに54億円▽市町村のコミュニティーセンター整備などに94億円--を助成していたが、事業仕分けでは役員の高額報酬や事業の無駄が指摘されていた。検討会は、事業仕分けの「廃止」判定を受け、7月から計5回の会合で事業見直しの検討を進めてきたが、報告書をまとめたその日に「再仕分け」の対象に決まった。【笈田直樹】

●事業仕分け:検証PT初会合 参院自民党
             毎日新聞 2010年11月2日 
 参院自民党は2日、政府の行政刷新会議による事業仕分けを検証するプロジェクトチーム(座長・山本一太政審会長)の初会合を国会内で開いた。第1弾から第3弾の作業について「廃止」と判定した事業が別の形で復活していないか検証するほか、「仕分け人」になった国会議員の発言の適否を議事録で精査する方針を決定。検証結果は参院行政監視委員会など国会審議で活用する。


  評価者名簿(民間有識者等)(pdf:101KB) 平成22年11月9日
第13回行政刷新会議了承

行政刷新会議再仕分けワーキンググループ(再仕分けWG)
評価者名簿(民間有識者等)

【ワーキンググループA
(内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、公営ギャンブル担当)】

市川 眞一 クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
上山 直樹 弁護士(スキャデン・アープス法律事務所)
内田 勝也 中央大学研究開発機構教授 兼 横浜市CIO補佐監
太田 康広 慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
小幡 純子 上智大学法科大学院長
伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
中村 卓 構想日本政策担当ディレクター
西寺 雅也 山梨学院大学法学部政治行政学科教授
船曳 鴻紅 (株)東京デザインセンター代表取締役社長
松井 孝典 東京大学名誉教授
松本 悟 一橋大学大学院法学研究科教員
水上 貴央 弁護士
吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
(五十音順・敬称略)

【ワーキンググループB
(財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省担当)】

荒井 英明 厚木市こども未来部こども育成課長
石渡 進介 弁護士(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所)
梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
勝間 和代 経済評論家・中央大学ビジネススクール客員教授
川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授(再掲)
高橋 進 (株)日本総合研究所副理事長
飛松 純一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
永久 寿夫 (株)PHP研究所代表取締役常務
速水 亨 速水林業代表
南 学 横浜市立大学エクステンションセンター長
山内 敬 (株)黒壁 執行役員/元高島市副市長
(五十音順・敬称略)

【総理補佐官・大臣政務官】
園田 康博 内閣府大臣政務官
寺田 学 総理大臣補佐官

 


時事 2010/11/09-21:11
再仕分け事業一覧
 行政刷新会議が9日、再仕分けの対象とした事業は次の通り。
 〔ワーキンググループA〕

 【内閣府】総合特区推進調整費

 【総務省】明るい選挙推進費▽新ICT利活用サービス創出支援事業(ユビキタス特区事業の推進)▽アジアユビキタスシティー構想推進事業▽地域ICT利活用広域連携事業▽フューチャースクール推進事業▽地域コンテンツの海外展開に関する実証実験▽ICT海外展開の推進(ICT先進事業国際展開プロジェクト)▽緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費▽緊急消防援助隊設備の整備(無償使用)(ヘリコプターテレビ電送システムの整備、高度救助用器具の整備、テロ災害対応資機材の整備)▽宝くじの普及宣伝の事業(日本宝くじ協会)▽普及広報事業(自治総合センター)▽市町村振興事業に対する助成事業(全国市町村振興協会)▽市町村振興宝くじ販売促進事業(全国市町村振興協会)▽本人確認情報処理事業(地方自治情報センター)

 【外務省】国際協力機構運営費交付金(青年海外協力隊)▽取引契約関係(国際協力機構)▽国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金

 【文部科学省】グローバルCOEプログラム▽博士課程教育リーディングプログラム▽大学教育質向上推進事業(大学教育・学生支援推進事業)▽大学生の就業力育成支援事業▽地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業(大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム)▽国際化拠点整備事業▽大学の世界展開力強化事業▽競争的資金▽国際宇宙ステーション開発に必要な経費(宇宙航空研究開発機構)▽地球観測衛星の開発に必要な経費(宇宙航空研究開発機構)▽宇宙航空研究開発機構運営費交付金▽宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費

 【厚生労働省】医師確保、救急・周産期対策の補助金等▽治験拠点病院活性化事業費▽国立病院機構運営費交付金▽生活衛生振興助成費等補助金▽生活衛生営業指導費補助金▽生活衛生関係営業対策事業費補助金▽審査関連業務(医薬品医療機器総合機構)▽安全対策業務(医薬品医療機器総合機構)▽シルバー人材センター援助事業▽女性と仕事総合支援事業(女性労働協会)▽男女ワークライフ支援事業▽介護予防事業(地域支援事業の一部)▽所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し▽高齢者医療運営円滑化等補助金

 【公営ギャンブル】競馬売り上げを原資とした助成事業(JRA)▽補助事業(競輪)(JKA)▽競艇売り上げを原資とした助成事業(日本船舶振興会)

 〔ワーキンググループB〕
 【財務省】生活用塩供給等業務(塩事業センター)▽調査研究等業務(塩事業センター)

 【農林水産省】環境バイオマス総合対策推進事業▽東アジア等におけるバイオマスタウン利活用推進事業▽バイオマス・再生可能エネルギー総合対策▽水稲作付面積調査における衛星画像活用事業▽衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業▽地域森林計画編成事業費補助金▽飼料穀物備蓄対策事業▽協同農業普及事業交付金▽林業普及指導事業交付金▽水産業改良普及事業交付金▽学校給食用牛乳等供給推進事業交付金▽地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発▽森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業▽社会的協働による山村再生対策構築事業▽山村再生総合対策事業▽水産物産地販売力強化事業▽漁業担い手確保・育成対策事業▽「緑の雇用」現場技能者育成対策事業▽基礎的研究事業(農業・食品産業技術総合研究機構)▽民間研究促進事業(農業・食品産業技術総合研究機構)

 【経済産業省】地域経済産業活性化対策調査▽地域企業立地促進等補助事業▽地域企業立地促進等共用施設整備費補助金▽経済産業人材育成支援研修事業▽経済産業人材育成支援専門家派遣事業▽研究協力事業費補助金▽貿易投資円滑化支援事業委託費▽中小企業経営支援体制連携強化事業▽経営力向上・事業継承等支援体制構築事業▽小規模事業対策推進事業費補助金▽一般勘定の資産(中小企業基盤整備機構)▽実証等を主目的とする研究開発▽情報セキュリティー対策の推進(情報処理推進機構)▽情報システムの信頼性向上(情報処理推進機構)▽高度IT(情報技術)人材の育成(情報処理推進機構)▽オープン・クラウド環境整備(情報処理推進機構)

 【国土交通省】大規模自転車道▽港湾民間拠点施設整備事業(住民参加型まちづくりファンド支援業務)▽観光地域づくりプラットホーム支援事業▽観光圏整備事業▽着地型旅行商品流通促進支援事業▽ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業▽スポーツ観光支援事業▽訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)▽国際会議の開催・誘致の推進

 【環境省】PCB廃棄物対策推進費補助金▽みんなエコクラブ推進事業▽わが家の環境大臣事業▽子どもエコクラブ事業▽世界に貢献する環境経済の政策研究▽地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻(せいち)化検討費▽低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費▽バイオ燃料導入加速化事業(E3ガソリン本格普及事業、ETBEプラスエタノール混合車走行実証事業、エコ燃料利用促進補助事業)▽エコ燃料実用化地域システム実証事業費▽エコ燃料利用促進補助事業▽水環境保全活動普及促進事業(うち生活排水対策取り組み促進)▽水環境保全活動普及促進事業(うち水環境ふれあい推進事業)▽良好な生活環境形成・保全推進費(うち良好な感覚環境形成のための街作り推進費)▽良好な生活環境形成・保全推進費(うち良好な大気生活環境保全推進費)▽エコツーリズム総合推進事業費

 【防衛省】募集事務地方公共団体委託費▽自衛官等募集活動に要する経費▽防衛大学校における教育に要する経費


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