◆３日目事業仕分け／政府方針の予算要望まで 政務三役、反発 政府・与党内に確執

　政府内の反発が強まる「再仕分け」。
　それでも、仕分けられていく各種事業。
　今日の仕分けスケジュールの確認と、昨日の仕分け結果の概観をしよう。　

　●　３日目１７日のライブ中継は　「ラテ欄」へ
　
　●　事業仕分け詳細と評価結果 - 11月17日 水曜日 再仕分け　（3日目） 　
　　　今日の会議資料は　↑　ここでリンクされている。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
４位あたり

●行政刷新会議「再仕分け」作業スケジュール【11月17日（水）】 【16日午前11：15版】※今後変更の可能性あり。最新情報にご注意ください。 　　　　「事業仕分け」作業スケジュール－11月17日（16日12:00差替）(pdf:83KB) 現在掲載中の「事業仕分け」（後半）の作業スケジュールについては、国会日程の状況等により大幅なスケジュールの変更（中断・遅延・延期等）の可能性がございますので、あらかじめご了承ください。 １７日（水）は、スケジュールが変更されています。 詳細についてはリンク先をご覧ください。 事業仕分け詳細と評価結果 - 11月17日 水曜日 再仕分け　（3日目） ワーキンググループA A-15: 高齢者医療運営円滑化等補助金 　　厚生労働省 開始予定 : 10時00分 A-16: 治験拠点病院活性化事業費 　　厚生労働省 開始予定 : 10時40分 A-17: （独）医薬品医療機器総合機構 　 　　　　　　厚生労働省 開始予定 : 11時20分 (1)審査関連業務 (2)安全対策業務 A-18: 女性と仕事総合支援事業（（財）女性労働協会）／男女ワークライフ支援事業 　　 厚生労働省 始予定 : 13時00分 A-19: 総合特区推進調整費 　　内閣府 開始予定 : 14時00分 A-20: （独）国際協力機構運営費交付金（青年海外協力隊） 　　　　　　　　外務省 開始予定 : 15時20分 A-21: 取引契約関係（（独）国際協力機構） 　　外務省　開始予定 : 16時20分 A-22: 国際機関職員派遣信託基金（ＪＰＯ）拠出金 　　外務省 開始予定 : 17時20分 ワーキンググループB B-10: 環境政策研究等 　　環境省 開始予定 : 17時20分 (1)世界に貢献する環境経済の政策研究 (2)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費 (3)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費 B-11: ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金 　　環境省 開始予定 : 18時00分 B-15: 衛星画像を活用した事業 　　農林水産省 開始予定 : 10時00分 (1)水稲作付面積調査における衛星画像活用事業 (2)衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業 (3)地域森林計画編成事業費補助金 B-16: 新製品開発等支援 　　農林水産省 開始予定 : 11時00分 (1)山村再生総合対策事業 (2)水産物産地販売力強化事業 B-17: 普及指導員の配置及び普及指導活動の実施等 　　　　　　　　農林水産省 開始予定 : 13時00分 (1)協同農業普及事業交付金 (2)林業普及指導事業交付金 (3)水産業改良普及事業交付金　 B-18: 担い手育成 　　農林水産省 (1)漁業担い手確保・育成対策事業 (2)「緑の雇用」現場技能者育成対策事業開始予定 : 14時00分 B-19: 自衛官等の募集関係 　　防衛省 開始予定 : 15時20分 (1)自衛官等募集活動に要する経費 (2)募集事務地方公共団体委託費 B-20: 防衛大学校における教育に要する経費 　防衛省 開始予定 : 16時20分

●医薬品審査など議論へ＝「再仕分け」３日目－刷新会議
　　　　　　時事（2010/11/17-05:44）
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１７日、過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」の３日目の作業を行う。午前中は、厚生労働省所管の独立行政法人医薬品医療機器総合機構などを取り上げ、議論する。

　同機構については、医薬品などの審査を国が責任を持って実施するため、過去の仕分けで異例の「国の関与強化」の判定を下している。
　農林水産省の衛星画像を活用した水稲作付面積調査事業なども検証。午後には、女性の就労を後押しする「女性と仕事総合支援事業」などについても精査する。

●行政刷新会議 「事業仕分け第3弾」 （後半）評価結果　１１月１６日（火）第２日目 ●　結果の詳細を見るにはこちらから

●「再仕分け」２日目の結果詳報　
　行政刷新会議の「再仕分け」２日目の結果詳報は次の通り。
　　　　　　　2010/11/16 22:27 【共同通信】

●塩事業、４００億円返納　刷新会議、再仕分け
　　　　　　　2010/11/16 22:53 【共同通信】
　行政刷新会議は１６日午後、過去の判定を検証する「再仕分け」で、塩事業センター（東京）について塩備蓄量を精査し圧縮、４００億円を目安に余剰資産を早急に返納するよう判定した。所管の財務省と同センターが見直し案を提示し、大筋で受け入れた。

　一方、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用実験を進める「新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業」を２０１１年度予算計上見送りと判定。総務省はＩＣＴ関連事業を成長戦略の一環だと訴えたが、目的や効果のあいまいさを厳しく問う判定が相次いだ。

　塩事業では災害時に備えた１０万トンの塩備蓄を３万トン以下へ減らし、３００億円超を返納する方針を財務省が表明。仕分け人からは塩不足の悪影響がなお不明確との指摘が相次ぎ、吉田泉財務政務官が備蓄量を２万トンに引き下げた。

　ＩＣＴ関連では、「海外展開推進」も予算半減、「アジアユビキタスシティー構想推進事業」は見直しと判定。地域の食、文化の番組を海外で放映する事業は効果が疑わしいと廃止を求めた。

●事業仕分け：再仕分け　「エコクラブ」廃止　「医師確保補助」も一部
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月16日　
　政府の行政刷新会議は１６日午前、過去の事業仕分けの判定が予算要求に反映されているか精査する「再仕分け」の２日目の作業を東京・西五反田のＴＯＣビルで始めた。環境省の環境教育関連事業「みんなエコクラブ推進事業」など５事業を「廃止」と判定。厚生労働省の「医師確保、救急・周産期対策の補助金」では一部事業の廃止を求めた。

　エコクラブは環境省が設けるホームページを通じ、幅広い世代の環境活動の連携を促す事業。省内仕分けで抜本的改善を求められた２事業を統合した新事業で、要求額は１億５０００万円に上り、前年度の２事業合計より１７００万円多い。仕分けでは「改善を求められて金額が増えたのでは、単なる『焼け太り』だ」と批判が相次ぎ、廃止となった。

　家庭での生活排水対策や環境を意識した街づくりを後押しする環境省の「環境関係普及啓発」４事業も「国が行う必要性が乏しい」と「廃止」となった。

　救急勤務医支援などの医師確保補助金は昨年の仕分け第１弾で、診療報酬改定での対応が望ましいとして「予算半減」と判定された。今回も改定での対応を求められ、留学や表彰関係経費も「表彰状をあげたら医師を確保できる、という考えは間違い」と指摘された。

　財政基盤が安定している医師らの国民健康保険組合を念頭に置いた「所得水準の高い国保組合への補助金の見直し」では、仕分け人から「本当に困っているところに補助すべきだ」と指摘が続出。判定は高所得者が多い組合への補助廃止も含めた「見直し」となった。

　午後は、１０年度補正予算案などを審議する衆院本会議のため午後５時から再開予定。【倉田陶子、青木純】

●高所得者国保の補助金、再仕分け対象に
　　ＴＢＳ　16日19:33
　事業仕分け後半戦の「再仕分け」は、これまでも批判があった開業医など高所得者が加入する国保組合への補助金事業が議論の対象となりました。

　「再仕分け」の対象になったのは、開業医や弁護士など高所得者が加入する、国民健康保険組合への補助金事業です。

　この事業は、厚生労働省の行政事業レビューのなかでも「収入が高い医師などが加入し、財政基盤に不安がない組合に国のお金を入れる必要はない」といった指摘があり、厚労省も見直し案の検討を進めてきました。

　「今の状況というのは、お金持ちの人ほどよけいに定額だから有利になっている。それを許してるのは今の定率補助だということを考えると、これは諸悪の根源ではないんですか」（仕分け人）

　１６日は厚労省が提示した２つの案を中心に議論が進められ、これまでの補助金のあり方に批判が集中しました。議論の結果、医師国保組合などについては「国からの補助金の廃止を含めて検討する」とした厚労省の案を支持し、検討を進めるよう結論づけられました。

●事業“再仕分け”に政務三役から批判相次ぐ
　　　　　　　テレビ朝日　11/17 00:05
　2日目となった国の事業の「再仕分け」ですが、事業の意義に疑問を呈する仕分け人に説明役の政務三役から批判の声が相次ぎました。

　平岡総務副大臣：「観光は、新成長戦略で大きな成長分野だ。それをやっちゃいけないというなら、それはおかしいよ。そこまで言ったら、事業仕分けの権限を越えていると思う」

　海外向けに日本の観光地を紹介する番組を制作・放送する事業では、効果に疑問を示す仕分け人と「政府の方針だ」とする平岡総務副大臣が真っ向から対立しました。16日は、この事業も含めて8つの事業が「廃止」と判断されましたが、一連の仕分け結果には副大臣らから批判の声が相次いでいます。仕分け人の一人は「対立構造ではない」と語っていますが、民主党政権が編成した予算を自ら仕分けする難しさが表面化しています。

●事業仕分け：政府方針の予算要望まで仕分け　政務三役、反発　政府・与党内に確執
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月17日　
　政府の事業仕分け第３弾の判定結果に対し、各府省の政務三役が菅政権の新成長戦略や閣議決定に沿った予算要求だと反論するケースが相次いでいる。民主党政権が作った予算要求を民主党が仕分けるというのが今回の特徴だが、政府・与党内の足並みの乱れを際立たせる皮肉な結果になっている。

　「観光は新成長戦略の大きな分野。それをいけないと言うのは事業仕分けの権限を超えている」
　１６日夜、総務省の「地域コンテンツの海外展開に関する実証実験」を巡り、平岡秀夫副総務相が声を張り上げた。日本の地域を紹介するテレビ番組を制作し、海外の観光客誘致を図る同事業に「目的は観光ＰＲ。総務省が手を伸ばす必要はない」と疑問が相次ぎ、平岡氏の反論もむなしく廃止判定となった。不満顔の平岡氏は記者団に「仕分けは小さい議論。もっと大きな議論で財政当局と協議したい」と今後も予算化を目指すと話した。

　今回の仕分けは、政権交代後の民主党などの政務三役が予算要求を認めた事業が対象で、自民党政権の予算が対象の過去の仕分けと異なる。公開の場で廃止とされればメンツの問題もあり、会場で記者団に不満をぶちまける政務三役は後を絶たない。

　「最終的には高度な政治決定になる」（小泉俊明国土交通政務官）、「新成長戦略に不可欠な事業。単に廃止ではとても納得できない」（平野達男副内閣相）などの声に、蓮舫行政刷新担当相は１６日、記者団に「（判定を）のみ込むのに時間がかかるのは当然だ。国民の声と省益がイコールにならない手段に仕分けが有効」と指摘。枝野幸男民主党幹事長代理も「なれあいに陥らず内部チェックを公開で行う意義は大きい」と強調する。

　しかし、各省庁に入った与党の国会議員にその意識は共有されていない。「この会議が正当かどうか、国民に判断してもらわないといけない」（森田高総務政務官）、「建設的ではない。役割は今回で終えてしかるべきだ」（篠原孝副農相）と、仕分け自体への異議も出始めた。【三沢耕平、赤間清広】

●事業再仕分け「看板掛け替え」「焼け太り」政務三役罷免しろ
　　　　　　j-cast　2010/11/16 13:01
きのう（2010年11月15日）から始 まった事業仕分け第3弾の後半、傍聴席には空席が目立った。おなじみの顔、内田裕也が「ゾンビのように復活したというので、ちょっと怒ってコノヤローと思って来た」という。

ゾンビとは、これまでの事業仕分けで廃止・縮減とされながら、名前を変えたりして来年度予算に要求されている事業のことだ。「看板掛け替え」だの「焼け太り」だのと、いくつかのパターンがある。この日浮かび上がったのは、政府・与党内の「縦割り」だった。

「閣議通ってる」スゴむ政務官
「観光圏整備事業」から名を変えた「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」（国交省所管）では、経済評論家の勝間和代が「違う名前で継続か」と迫る。予算を半分に縮減、抜本的な改革が必要とされた。

総務省所管で前回見送りとなった「ITC利活用型教育の確率支援事業」は「フューチャースクール推進事業」と名を変えていた。仕分け人の「どういうプロセスで復活したのか」に、「教育分野の情報化は喫緊の課題だ」と担当者は開き直る。

枝野幸男・幹事長代理が「総務省がやる意味がわからない」と指摘すると、「ビジョンがないというが、閣議決定している。ビジョンはあるんだ、悪いけど」とスゴむ。態度の悪い役人だなと思ったら、森田高政務官（国民新党）だった。結果は継続分は廃止。森田政務官は「蓮舫行政刷新担当相もサインしてる」と完全に与党同士のやり合いになった。他にも同じような場面が続出した。長妻昭・前厚労相は「判定が内閣でも共有されるよう育て上げたい」と言っていたが、むしろ与党内のバラバラが浮き彫りになった印象である。

仕分けで「ムダ」とされた内容が内閣には伝わっておらず、役人は同じものでも知らん顔で出してくる。閣議はわからずに決定してしまう。それをまた仕分け人が「ダメだ」といっているわけだ。

司会の小倉智昭「予算をつける際にきちんとしないと絶対こういう話になりますよね」

竹田圭吾（ニューズウィーク日本版編集長）「仕分けと予算づけとの整合性がとれてない。仕分けの実効性を確保しないからこうなる」

しかし、同じ内容の事業が別の名前で予算書に出てきたら、政務官はチェックできるのではないか。そのまま通して閣議にかける政務三役はいったい何を見ているのか。わかっていてやっているなら罷免ものだろう。

●霞が関ウオッチャー：仕分け、攻守に奮闘
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月17日　
　「パーツパーツを取り上げて、合っているとか合っていないとか、木を見て森を見ないような議論をしても空疎だ」。１０月２９日に行われた交付税特別会計の事業仕分け。逢坂誠二総務政務官（５１）は仕分け人の指摘に強く反論し、「現場の人がここの議論を聞くと、縁遠い感じがする」と地方自治の現場を知る自負をみせた。

　北海道ニセコ町職員から、９４年に当時全国最年少の３５歳で町長に就任。全国初の自治基本条例を制定するなど、改革派町長を自任するだけに、「仕分け会場ではいつも守旧派のように思われているようだ」と気にしながらも、仕分け人への厳しい注文が続いた。

　そんな逢坂氏が逆に仕分ける側に回るのが、各府省の権限・財源を地方に移譲する「地域主権改革」。６月の地域主権戦略大綱策定では、首相補佐官として休日返上で各府省の政務官らと電話折衝した。特にひも付き補助金を自治体の裁量で使えるようにする一括交付金化の文言調整は難航。「各府省の枠にとらわれず使えるように」との表現で、閣議決定にこぎ着けた。

　しかし、逢坂氏の苦労を知ってか知らでか、菅直人首相は１０月の所信表明演説でこの文言を使わず、地域主権改革の遅れをやり玉にあげた。上司となる総務相は改革派知事として知られた片山善博前鳥取県知事。来年度から段階的に導入する一括交付金化をにらみ、逢坂氏は片山総務相とのコンビで各府省の抵抗をはね返そうと懸命だ。【笈田直樹】

●「はやぶさ」採取成功発表、仕分け逃れを否定
　　　　　　　　　　（2010年11月16日21時00分 読売新聞）
　高木文部科学相は１６日の閣議後の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワの微粒子の採取に成功したと、宇宙航空研究開発機構が同日発表したことに関連し、「事業仕分けを意識したものでは全くない」と強調した。

　宇宙機構がこの日に採取成功を発表したのは、現在、政府の行政刷新会議が行っている「再仕分け」による「廃止」や「縮減」を免れるためではないかという一部の「憶測」を否定したものだ。
　宇宙機構を巡っては、過去２回の仕分けで、広報施設が「廃止」とされたほか、衛星打ち上げ費用などの「縮減」などの判定が出ており、今回の「再仕分け」でも、関連する全事業が対象となっていた。
　「微粒子が地球外物質かどうかは詳細な分析が必要」（宇宙機構関係者）とされる中、発表が周囲の予想より早かったことも、「憶測」が流れる一因となっている。

11月16日(火)のつぶやき

07:28 from web
昨日のブログへのアクセスはウナギ登りだった。ともかく、仕分けの実効性は、民主の「族議員化」をいかにして脱するか。まさか宿命的課題でもなかろう⇒◆２日目の仕分け予定／１日目の結果。再判定に反発・民主の族議員化で／ライブ中継は　「ラテ欄」へ⇒ http://bit.ly/a9aMZl
by teratomo on Twitter