投票日まであと数日となった沖縄の知事選。
この２０日、２１日あたりの世論調査結果などが示された。
競り合っているとか、現職・仲井真氏リードとかのようだ。
いろんな意味で影響の大きい選挙。
外国からみた位置づけの報道などにづいて、調査結果
記録しておく。
意外に盛り上がっていない、その理由は、どちらも基地問題で決定的な違いがないから、・・・そんな報道もあった。
なお、同時期に、和歌山県知事選も進められている。
(関連) １１月１２日ブログ⇒◆注目の選挙／政権の命運にかかわり得る／「伊波・仲井真氏が横一線」
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●県民の審判 世界が注目
沖縄タイムス 2010年11月19日 09時38分
「沖縄の知事選挙は、基地問題の行方にどう影響を与えるのか」。２８日の県知事選挙を前に海外メディアの取材も活発化している。米政府への影響力が強いことで知られるワシントンポスト（１８７７年創刊）のチコ・ハーラン東アジア総局長と、フランス最古の代表的保守系紙フィガロ（１８５４年創刊）のアラン・バルリュエ副編集長に、知事選や基地問題への受け止め方などを聞いた。（知念清張）
東京を拠点にするハーラン総局長は６月の慰霊の日取材に続く来県。「あれから県内でどんな変化があったのか。知事選挙をきっかけに普天間飛行場移設問題がなぜ１０年以上も進んでいないのか、沖縄の現状を広く含んだ記事を書くことが目的」という。
米本国で関心を持つ一般国民はかなり少ないが、ワシントンのシンクタンクや米政府関係者らは辺野古移設を決めた日米合意がどうなるのかを、大きな関心事として見ているという。
普天間の県外移設を主張する仲井真弘多さんと、グアム移設を求める伊波洋一さん。日米両政府が合意した辺野古移設は、「伊波さんが勝った場合はより難しく、仲井真さんが勝った場合も難しいことに変わりはない」「県内移設をめぐって二極化していた意見が一つの声になってきた。米政府関係者と話していても感じることだが、明確に沖縄で（新基地建設）反対の人が、例えば以前は過半数以下でそれが今、８０～９０％という形になっているとしたら、日米両政府は解決策を見いだせていない」
米軍機の騒音で授業にも支障が出る学校や基地に囲まれて暮らす「住民の肉声も記事の中に盛り込み幅広い内容にしたい」と話す。
一方、パリから初めて沖縄を訪れたバルリュエ副編集長。米軍からは「基地に反対する県民は少人数」などと説明を受けたという。同副編集長は「基地や騒音の裏にはもっと深い問題があるのではないか。沖縄は唯一、地上戦が行われた所。基地問題への意識は日本政府へのさまざまな不満や心理的な傷痕の現れ」と指摘した。
「沖縄の人の基地がたくさんあることへの不満もよく分かる」と述べ「選挙は民主主義の根幹。知事選は日本全体の安全保障の在り方に関わる」と注視する考えを示した。
●【沖縄知事選】「普天間」２強の微妙な温度差感じとる県民 「結局、基地は動かぬ」冷めた空気も
産経 2010.11.21 20:54
熾（し）烈（れつ）なデッドヒートとなっている沖縄県知事選を有権者はどう見据え、一票を投じるのか。過熱する終盤戦のもようを追った。（宮本雅史）
ラストサンデーの２１日、仲井真、伊波両氏ともに知事選と同じ「保革激突」の構図で告示を迎えた宜野湾市長選候補の出陣式に駆けつけたほか、那覇市内などで遊説や有権者とのスキンシップ作戦を繰り広げた。
普天間問題について、仲井真氏は同県名護市辺野古への移設を条件付きで容認していたが、１月の名護長選市、９月の同市議選での移設反対派勝利や県内世論の変化を受け「県外移設を求める」と訴え続けている。
対する沖縄革新陣営の本丸、自治労出身の伊波氏は「県民と日米両国との戦いだ」と位置づけ、「県内移設反対」を連呼する。
普天間飛行場周辺の住民は、両氏の微妙な違いを敏感に受け止める。
８０歳代の男性の家庭は真っ二つだ。「戦争を経験した。基地は絶対に許容できない」と譲らない男性に、４０歳代と３０歳代の息子は反論する。「反対ばかりしていては何も解決しない」
基地アレルギーはあるが、政府との対話が遮断されれば振興予算が先細りしかねない。基地依存の経済体質から段階的に脱皮し、経済的自立を図るべきだというのが、息子の思いだ。
「反基地」が旗印の伊波氏を支持する父と、現実路線に含みを残す仲井真氏を推す子。傍らで７０歳代の妻は「理想は県外移設だが、国際情勢を見ると基地は受け入れざるを得ない」と複雑な胸の内を吐露する。
飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小近くの６０歳代の自営業者は「現実的な対応をしてくれる人を支持する」と言葉少ないだ。
名護市辺野古の住民はどうか。６０歳代の飲食店経営者は「今でも条件付きで受け入れを容認する住民は８割以上いる」と話す。稲嶺進市政が米軍再編交付金受け入れを拒否し、一貫教育に向けた小中学校の統合計画が頓挫するなど市民生活に弊害が出始めているからだという。
伊波陣営は名護市内に事務所を３カ所設置し、「反基地」を叫ぶ遊説車を走らせている。市中心部の５０歳代の自営業者は「反米、反基地を訴える応援団が県外から大挙して来ている」とささやく。
両氏は雇用拡大など経済浮揚策を優先的に説いているが、背景には「普天間」をぼかしたい仲井真、「普天間」しか言わないとの批判をかわしたい伊波両氏の思惑も浮かんでくる。
「結局、どちらが知事になっても基地問題は動かない」。そんな冷めた空気も県内には漂っている。民主党政権下での普天間問題迷走で県民に広がった「政治不信」が、沖縄決戦の行方を一層混沌（こんとん）とさせている。
●沖縄知事選、ぼやける普天間＝主要２候補「県外移設」訴え
時事 2010/11/20-19:33
米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える沖縄県知事選（２８日投開票）は、現職の仲井真弘多氏（７１）と前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）が事実上の一騎打ちを演じている。県内移設容認派と反対派が激突した前回選挙と異なり、両氏はともに県外や国外への移設を主張し、争点はぼやけ気味だ。
◇政府とのパイプをアピール－仲井真氏
「普天間問題は、日米合意を見直してもらって県外へ。そして一日も早い普天間の危険性除去に努める」。１８日午後、那覇市内の商店街でマイクを握った仲井真氏はこう訴えた。
仲井真氏は当初、日米が合意した同県名護市辺野古への代替施設建設を条件付きで容認していた。しかし、１月の名護市長選、９月の同市議選では、移設反対派が勝利。地元世論の変化により、仲井真氏も「辺野古移設は事実上不可能」との立場に転じた経緯がある。
選挙戦で仲井真氏は、政府と沖縄でつくる「沖縄政策協議会」で、２０１１年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる法律の制定を求めていることなどを説明。政府とのパイプをアピールしている。
普天間問題で政府との対話に応じる姿勢だが、「伊波さんとのスタンスは基本的にほぼ一緒」（仲井真氏系県議）とも訴え、「県内移設容認派」のイメージ払しょくに努めている。
◇ぶれず「反基地」強調－伊波氏
伊波氏は１７日夜、那覇市内で開かれたある労組の会合で「これまでもこれからも、ぶれることなく、しっかりと県内移設に反対していく」と強調した。県外移設を貫いた「実績」を前面に出し、県内移設を容認していた仲井真氏との違いを際立たせることで、反基地感情の強い県民の支持を広げていこうという戦略だ。
早くから普天間の辺野古移設に反対し、米領グアムへの移設を求めてきた。１１日の告示日には、知事選を「沖縄県民と日米両国との戦いでもある」と位置付け、政府との対決姿勢を鮮明にした。
ただ県内には、伊波氏が勝利すれば政府との対話が途絶え、沖縄振興予算の削減につながるとの懸念もつきまとう。こうした声を意識して伊波氏は、「普天間飛行場の返還跡地では３万２０００人の雇用を生む予定だ。経済効果は４５００億円と想定している」と具体的な数字を挙げて振興策を訴えた。選対幹部は「『伊波は基地だけ』との批判をかわす」と説明する。
◇迷走で政治離れも
普天間をめぐっては、鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外移設」と唱え、結局は辺野古移設に回帰した。民主党は知事選で独自候補を立てられない展開となった。普天間問題が迷走し、県内は「政治離れ」の空気も広がる。「誰が知事になっても基地問題は解決できない気がする」。候補者の演説を聞き比べたという那覇市内のみやげ物店の女性従業員（２２）は冷めた口調で話した。
◇沖縄県知事選立候補者 （届け出順）
仲井真弘多 ７１ 知事 無現
伊波 洋一 ５８ 前宜野湾市長 無新
金城 竜郎 ４６ 幸福実現党員 諸新
●仲井真氏わずかに先行 沖縄知事選、伊波氏猛追
2010/11/21 18:54 【共同通信】
任期満了に伴う沖縄県知事選（２８日投開票）で共同通信社は２０、２１両日、電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。自民党県連から支援を受けて再選を目指す無所属現職仲井真弘多氏（７１）＝公明、みんな推薦＝がわずかに先行し、無所属新人の前宜野湾市長伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、国民新、日本、沖縄社大推薦＝が激しく追う展開となっている。
ただ、２０％以上が投票先を決めていない状態。知事選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計が８７・８％に達し、４年前の前回知事選時の調査を約３ポイント上回るなど有権者の関心は高く、情勢は大きく変化する可能性がある。
焦点の米軍普天間飛行場移設問題では、日米合意に基づく名護市辺野古崎地区への移設を「容認できる」は２４・３％。逆に「容認できない」が６２・１％となり、県民の反発の根強さを裏付けた。
「容認できる」のうち７割弱は、仲井真氏を支持。これに対し「容認できない」の半数は、伊波氏を支持するが、仲井真氏にも３割弱が流れている。
諸派新人の幸福実現党員金城竜郎氏（４６）は支持が広がっていない。
●伊波・仲井真氏 横一線、沖縄知事選 本社情勢分析
読売 2010年11月22日
読売新聞社は２８日投開票の沖縄県知事選について、世論調査と取材をもとに情勢を分析した。新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏と現職の仲井真弘多氏が横一線で激しく競り合っている。有権者の２割は態度を決めておらず、情勢は流動的だ。
伊波氏は、自主投票とした民主党の支持層の６割を固め、共産支持層の大半、社民支持層の９割の支持を得ている。仲井真氏は、県連が推薦する自民党の支持層の８割を固めた。公明支持層の大半の支持を得、みんなの党支持層にも浸透している。民主支持層からは３割の支持を得た。無党派層の支持は伊波氏４割、仲井真氏３割に分かれた。
米軍普天間飛行場の移設先については「国外に移す」４４％、「県外に移す」３０％、日米合意に沿って「名護市に移す」１５％。「国外に移す」とした人の中では、グアムなどへの移設を訴える伊波氏への支持は６割弱、県外移設を主張する仲井真氏は３割弱だった。「県外に移す」では伊波氏と仲井真氏がともに４割。「名護市に移す」では、仲井真氏が８割弱、伊波氏は１割弱だった。調査は１９～２１日、沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した１７８８世帯のうち１００８人から回答を得た。回答率は５６％。
●伊波・仲井真氏 競り合う 県知事選中盤情勢
無党派層でほぼ互角 ２割、態度示さず タイムス・朝日新聞・ＱＡＢ調査
沖縄 2010年11月22日 09時31分
２８日に投開票される沖縄県知事選で、沖縄タイムス社は朝日新聞社、琉球朝日放送と共同で２０、２１の両日、県内の有権者に電話調査し、取材で得た情報と合わせて中盤の情勢を探った。新顔で前宜野湾市長の伊波洋一氏と、現職の仲井真弘多氏が激しく競り合っている。幸福実現党公認の金城竜郎氏は厳しい。ただ、有権者の２割が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢は変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、全体の６割を占める無党派層では、伊波氏と仲井真氏への支持がほぼ互角となっている。民主党は今回、独自の候補を擁立しなかったが、民主支持層をみると、伊波氏、仲井真氏への支持は伯仲している。
また、伊波氏は推薦を受けた共産、社民の両党の支持層をほぼ固めたのに対し、公明と自民県連などの推薦を受けた仲井真氏も、両党支持層をまとめた。
米軍普天間飛行場の移設問題では、伊波氏が「国外・県外」、仲井真氏が「県外」への移設を主張しているが、この問題をどのように解決するのが最も望ましいと思うか、情勢調査と併せて行った世論調査で尋ねた。その結果、「国外」と答えた人が５７％を占め、「県内」１８％、「本土」１５％だった。
このうち「国外」を選んだ人では伊波氏への支持がやや厚く、「県内」「本土」と答えた人はそれぞれ７割以上が仲井真氏を支持している。
投票する際に何を一番重視するか、四つの選択肢から選んでもらった質問では、「経済の活性化」が４９％で最も多く、次いで「基地問題」の３６％が多かった。「経済の活性化」を最も重視する人のなかでは仲井真氏、「基地問題」を最も重視する人のなかでは伊波氏への支持が厚い。年代別に見てみると、伊波氏への支持は５０代と６０代が多めで、仲井真氏への支持は７０歳以上でやや厚めだ。
職業別では、伊波氏は事務・技術職層と主婦層で、仲井真氏は製造・サービス従事者層で支持が厚い。
地域別にみると、伊波氏は沖縄本島の中部で、仲井真氏は南部で支持を広げている。
調査方法
２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１４９７件、有効回答は９０６人。回答率６１％。
●［県知事選］この静けさは何だろう
沖縄 2010年11月20日 09時43分
県知事選挙が盛り上がらない。沖縄の針路を左右する極めて重要な選挙であるにもかかわらず、選挙の意義に見合うような熱気が、感じられない。一体、どういうことなのだろうか。
県知事選は復帰後、１０回行われているが、１１回目の今回は、過去のどの選挙と比べても、特異さが際立つ。
２人の有力候補が米軍普天間飛行場の移設問題で、「県外」「国外」への移設を主張し、争点がぼやけてしまったことが、この選挙の最大の特徴である。
辺野古移設の姿勢を変えていない民主党本部は、どの候補も推していない。沖縄の県知事選で政権与党が自主投票を決めるのは初めてだ。自民・公明推薦の候補が、自民党本部に推薦の申請をしないのも例がない。
普天間問題がもたらした複雑な「ねじれ」が、有権者を戸惑わせ、選挙運動の盛り上がりにブレーキをかけているのは明らかだ。
菅直人首相はオバマ米大統領との首脳会談で、「５月の日米合意をベースに沖縄県知事選後に最大の努力をする」と語った。知事選は現職の仲井真弘多氏と、前宜野湾市長の伊波洋一氏による事実上の一騎打ちとなっているが、誰が当選しても、選挙後の政府との交渉は難しいものになるだろう。
「どうせ動かないのだから」と選挙を棄権する人が増え、投票率が下がるようなことがあってはならない。
現実を変えることができるのは、選挙によって示される有権者の民意である。
過去１０回の知事選で、例外的に投票率が下がったケースが２回ある。
革新陣営が分裂し、稲嶺恵一、吉元政矩、新垣繁信氏らの争いとなった２００２年の知事選（投票率５７・２２％）と、大田昌秀氏と翁長助裕氏が争った１９９４年の知事選（投票率６２・５４％）である。
両選挙に共通するのは、大差がついたことだ。選挙に対する有権者の関心が薄れ、投票率が低下した結果、大差がついてしまったのである。
今回の選挙はそのような状況にはない。そこまで投票率が下がるとは考えにくい。
ただし、普天間問題の争点がぼやけ、中央と沖縄に「ねじれ」が生じたことは、いわゆる浮動層の知事選への関心を低下させる懸念がある。
各陣営は他候補との違いを有権者にアピールし支持を訴えているが、現時点では、政策の違いが有権者に十分に浸透しているとは言い難い。
盛り上がりに欠ける現在の状況を打開するためには、一にも二にも運動量を増やすことである。運動を拡大し、政策をめぐる論戦を深めていくことによって有権者の関心を高めていくことが必要だ。
日米安保への評価、経済政策の手法、カジノ導入をめぐる姿勢、県立病院の独立行政法人化など、政策の違いは次第に明らかになりつつある。対立軸を鮮明にし、有権者に分かりやすく政策を示してもらいたい。
投票率を高めることが、政府に対する沖縄の交渉力を強くする。
●独自候補立てぬ民主へ全国の知事から批判続々 知事選
朝日 2010年11月20日
県知事選で独自候補を擁立しなかった民主党に、各地の知事から批判が相次いでいる。知事選では現職の仲井真弘多氏、新人の伊波洋一氏がともに米軍普天間飛行場の県外移設を掲げる。しかし、移設受け入れを表明する知事はいないのが実情だ。
大阪府の橋下徹知事は１９日、報道陣に「沖縄県民や候補者の方が県外移設や国外移設を言われるのはごもっとも」といいつつ、「相手のある話だから、米国が辺野古と言うんであれば覆すわけにはいかないと思う」と述べた。
「いま基地がないところが受け入れるべきで、真っ先に考えないといけないのは関西」などと発言してきた橋下知事。この日は「国が候補先を選んだ後、住民を説得するのが知事の立場」と述べ、「民主党が候補を立てるのは本来、絶対的な条件じゃないですか」と政権を皮肉った。
東京都の石原慎太郎知事も同日の会見で、「今までのいきさつもあって候補者も『普天間でいい』と言うわけにはいかないでしょう」と理解を示す。その一方で、辺野古やむなしの姿勢を示した。また、「大事な問題を抱えている沖縄で自ら候補を立てない。とにかくあきれ果てた」と政権を厳しく批判した。
米軍基地を抱える都道県でつくる渉外知事会会長を務める神奈川県の松沢成文知事は朝日新聞の取材に「民主党は、仲井真氏が知事になったら話し合いができるという風に考えているのではないか」と話した。また三沢基地を抱える青森県の三村申吾知事は「沖縄の思いは非常に理解できるけれども、青森県も相当規模の基地を抱えており、現状を超える機能強化については容認できない」と新たな負担増を牽制（けんせい）した。
●現職・仁坂氏が優位 和歌山知事選情勢調査
朝日 2010年11月22日0時52分
和歌山県知事選（２８日投開票）で、朝日新聞社は２０、２１両日、県内の有権者に電話で調査をし、取材で得た情報とあわせて中盤情勢を探った。自民党が推薦し公明党県本部が支持する現職の仁坂吉伸氏が優位に立ち、民主党などが推薦する藤本真利子氏は伸び悩んでいる。
投票態度を明らかにしない人が３割近くおり、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人でみると、仁坂氏は自民支持層を固め、公明支持層の支持も厚い。全体の半数を占める無党派層では８割の支持を集めている。
藤本氏は推薦を受けた民主支持層でも、支持が仁坂氏を下回っている。
共産推薦の洞佳和氏は支持に広がりがなく、厳しい。
◇
〈調査方法〉２０、２１の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、和歌山県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１５１４件、有効回答は９６３人。回答率６４％。 |
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