政権の事業仕分け第３弾の後半もいよいよ最終日。
時事通信が簡潔にまとめていた。
「１７日までに８０事業を精査した。
判定をすべて実施しても削減可能な予算額は１２００億円程度。
政府の一部で期待した１兆円規模の財源ねん出は望めない。
一般来場者も、前回の特別会計の仕分けから大きく減少。」
ここのところ毎日指摘されている「民主党内部の争い」。
この問題を越えないと、自民党政権時代と同じ構造に逆戻りする。
菅首相も傍観してしまっているから、なお深刻だ。
「仕分けを優先する」とキッパリ言えばいいのに。
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
４位あたり
●今日の仕分けは ⇒ 事業仕分けラテ欄 - 11月18日 木曜日 再仕分け （4日目）／ライブ中継にリンク
● 事業仕分け詳細と評価結果 - 11月18日 木曜日 再仕分け （4日目）
今日の会議資料は ↑ ここでリンクされている。
●事業仕分け詳細と評価結果 - 11月18日 木曜日 再仕分け （4日目）
ワーキンググループA
A-11: （独）国立病院機構運営費交付金 厚生労働省 開始予定 : 16時20分
A-23: 宇宙関係事業 文部科学省 開始予定 : 09時30分
(1)国際宇宙ステーション開発に必要な経費（（独）宇宙航空研究開発機構）
(2)地球観測衛星の開発に必要な経費（（独）宇宙航空研究開発機構）
(3)（独）宇宙航空研究開発機構運営費交付金
(4)（独）宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費
A-24: 競争的資金 文部科学省 開始予定 : 10時30分
A-25: 大学関係事業（その１） 文部科学省 開始予定 : 13時15分
(1)グローバルＣＯＥプログラム
(2)博士課程教育リーディングプログラム
A-26: 大学関係事業（その２） 文部科学省 開始予定 : 13時55分
(1)大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業）
(2)大学生の就業力育成支援事業
(3)地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）
A-27: 大学関係事業（その３） 文部科学省 開始予定 : 14時35分
(1)国際化拠点整備事業
(2)大学の世界展開力強化事業
A-28: 公営ギャンブル関係事業
農林水産省 経済産業省 国土交通省 開始予定 : 15時20分
(1)競馬売上げを原資とした助成事業 (ＪＲＡ)
(2)補助事業（競輪）（（財）ＪＫＡ）
(3)競艇売上げを原資とした助成事業（（財）日本船舶振興会）
ワーキンググループB
B-21: 港湾民間拠点施設整備事業
国土交通省 開始予定 : 09時30分
住民参加型まちづくりファンド支援業務／大規模自転車道
B-22: （独）農業・食品産業技術総合研究機構
農林水産省 開始予定 : 10時10分
(1)基礎的研究業務
(2)民間研究促進業務
B-23: 学校給食用牛乳等供給推進事業交付金
農林水産省 開始予定 : 13時15分
B-24: 森林資源の活用 農林水産省 開始予定 : 14時15分
(1)地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
(2)森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業
(3)社会的協働による山村再生対策構築事業
B-25: バイオマス関係事業 農林水産省 開始予定 : 15時15分
(1)バイオマス・再生可能エネルギー総合対策
(2)東アジア等におけるバイオマスタウン利活用推進事業
(3)環境バイオマス総合対策推進事業
B-26: （独）情報処理推進機構 経済産業省 開始予定 : 16時15分
(1)情報セキュリティ対策の推進
(2)情報システムの信頼性向上
(3)高度ＩＴ人材の育成
(4)オープン・クラウド環境整備
B-27: 一般勘定の資産（（独）中小企業基盤整備機構）
経済産業省 開始予定 : 17時15分 |
●宇宙開発関係予算を検証へ＝「再仕分け」最終日－刷新会議
時事 2010/11/18-04:37
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の４日目の作業を行う。再仕分けと、１０月下旬に実施した特別会計の見直しを内容とする仕分け第３弾はこの日が最終日。
午前は、文部科学省の所管する独立行政法人・宇宙航空研究開発機構の関連予算などを取り上げる。
同機構に対し、過去の仕分けでは予算削減を求めたが、同機構の開発した探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の砂粒の回収に成功したため、過去の判定結果に批判も出ており、再仕分けでは同機構の事業の必要性などが改めて議論される見通しだ。
午後は公営ギャンブル関連事業の効率化を検証するほか、蓮舫行政刷新担当相らが今後の仕分けの在り方を議論する。
●菅政権の目玉政策も事業仕分け「総合特区制度」
朝日 (11/18 05:50)
国の事業仕分けの「再仕分け」で、菅政権が目玉政策に掲げる「総合特区制度」が予算計上見送りと判定されました。
菅総理大臣：「特区制度政策そのものの政策の重要性はしっかり認識されていたと聞いています。ただ、お金の使い方についての問題だと聞いています」
特定の地域で規制緩和や税制面での支援などを行う「総合特区制度」は、政府の新成長戦略の目玉政策として、来年度820億円を要求しています。仕分け人からは「要求額の根拠や使い道が不明確だ」などの批判が相次ぎ、「予算計上見送り」と判定されました。政府の目玉政策が仕分けの対象となった格好です。
●総合特区推進費「計上見送り」…再仕分け３日目
（2010年11月18日01時23分 読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は１７日、東京・西五反田の会場で、過去に対象とした事業を「再仕分け」する事業仕分け第３弾（後半日程）３日目の作業を行った。
政府が来年度の創設を目指す「総合特区制度」推進のために内閣府が要求している８２０億円の調整費など、１１事業について予算計上見送りや廃止と判定した。
総合特区制度は、菅政権が６月に閣議決定した新成長戦略の目玉施策だ。地方自治体の提案に沿って特定の地域を国の規制の対象外にするとともに、税制や財政の支援を行い、産業を育成する内容だ。しかし、調整費は「具体的な使い道が不明で、積算根拠に納得できない」と指摘され、計上見送りとした。
厚生労働省の「男女ワークライフ支援事業」は廃止、事業拠点の「女性と仕事の未来館」も閉鎖とした。５月の仕分けで廃止と判定された「女性と仕事総合支援事業」に代わる事業だが、「抜本的に見直されていない」と判断した。防衛省の「自衛官等募集活動に要する経費」は「採用者１人当たり２５０万円のコストは高い」などとして、見直しを求めた。
●女性館は閉鎖、総合特区見送り 再仕分け、改革不足を批判
2010/11/17 20:07 【共同通信】
政府の行政刷新会議は１７日午後、過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」を続けた。セミナーなどによる女性向け就業支援事業を衣替えした「男女ワークライフ支援事業」（厚生労働省所管）を再び廃止とし、拠点施設の「女性と仕事の未来館」（東京都港区）の閉鎖を求めるなど、抜本的改革に踏み込まない姿勢を批判、厳しい判定を突きつけた。
成長戦略の一環で内閣府が要求した総合特区推進調整費（２０１１年度要求は８２０億円）については、使途や経費の算定根拠を固めないままの「白紙委任」型要求を問題視、計上見送りと結論付けた。
ワークライフ支援事業は、５月に廃止判定を受けた「女性と仕事総合支援事業」に、男性の育児参加推進の内容を加えた内容。仕分け人は看板の掛け替えをめぐり「抜本改革が全く見られない。『館』にこだわる時代ではない」と批判。
全国５０カ所に拠点を持つ自衛官募集でも、１人の採用に２００万円超がかかる高コスト体質の見直しがほとんど進んでいないことに厳しい批判が続出し、根本的に見直し、担当者を大幅に削減すべきだと判定した。
●事業仕分け：再仕分け ワークライフ「廃止」 「未来館」の閉鎖求める
毎日新聞 2010年11月18日
政府の行政刷新会議は１７日の「事業仕分け第３弾」後半日程３日目の作業で、セミナー開催などを行う「男女ワークライフ支援事業」（厚生労働省）など３事業を「廃止」と判定し、ワークライフ事業の核となる就労支援施設「女性と仕事の未来館」の閉鎖を求めた。また、特定の自治体で規制緩和や財政支援を一括して実施する「総合特区」構想の「推進調整費」（内閣府）や農林水産省の４事業など計７事業を「予算計上見送り」とした。
ワークライフ事業は、財団法人女性労働協会の運営する未来館を拠点に啓発事業を展開する。今春の仕分けで廃止判定された「女性と仕事総合支援事業」に男性向け行事も加え、衣替えした。厚労省側は「ゼロベースで見直した」「未来館は女性支援のシンボル」と訴えたが、仕分け人側は「存在意義が不明確。ハコモノ型の啓蒙（けいもう）事業は過去のもの」と切り捨てた。
「総合特区」は、政府の新成長戦略の目玉事業だが、仕分け人から「予算要求の積算根拠が不明」などの批判が集中。内閣府側は「特区指定はこれからなので、予算積み上げはできない」「菅直人首相が『政府一丸となって取り組む』と指示している」と反論したものの、枝野幸男民主党幹事長代理は「この説明では予算計上は認められない」と結論付けた。
防衛省の自衛官募集経費では、募集担当者が約２５００人にのぼることなどが問題視された。防衛省側は「何も働きかけずに志願する人は３割程度」と意義を強調したが、訪問件数や採用人数を具体的に説明できず、「見直し」判定に。幹部自衛官を養成する防衛大学校の仕分けでは、授業料免除や手当受給の恩恵を受けながら、自衛官にならない卒業生に対し「経費返還を求めるべきだ」との声が続出。返還義務付けのほか、受験料徴収を検討するなどの見直しを求めた。【青木純】
●特区推進「重要性は認識」＝菅首相
時事 2010/11/17-21:42
菅直人首相は１７日夜、新成長戦略の目玉政策の一つである総合特区の推進調整費が事業仕分けで「２０１１年度予算案への計上見送り」と判定されたことについて、「政策そのものの重要性はしっかり認識された。ただお金の使い方の問題だ」と語り、引き続き特区構想を進める考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
また、蓮舫行政刷新担当相は同日の事業仕分け終了後の記者会見で、推進調整費の積算根拠などを明確にすべきだと指摘しながらも、「成長戦略を否定するものではない」と述べた。
●農水の水産物販売・山村再生支援事業を廃止 再仕分け
朝日 2010年11月17日13時22分
政府の「事業仕分け」第３弾の後半戦は１７日午前、東京・西五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」で３日目の議論に入った。水産物販売や山村再生を支援する農林水産省の２事業を「廃止」と判定。衛星画像を使って作付面積や水稲損害などを調べる農水省の１事業は「予算計上見送り」、２事業を「予算半額」と結論づけた。
「廃止」とされたのは、森林資源の活用に取り組むＮＰＯ法人などを支援する農水省の「山村再生総合対策事業」（来年度予算の概算要求額９４００万円）と、水産物の新商品開発や販路拡大を支援する「水産物産地販売力強化事業」（同６億７千万円）。「事業の手法や成果に大いに疑念がある」とされた。
衛星画像を活用した水稲作付面積調査（同２億７５００万円）は「予算計上見送り」、損害評価事業（同６千万円）と、地域森林計画編成事業費補助金（同３億３７００万円）は「予算半減」を求めた。各府省が事業の効果を点検する「行政事業レビュー」で改善を求められたことを受けて、農水省は概算要求額を減らしていたが、さらなる削減を迫られた。
また、高齢者医療を支える健康保険組合や共済組合の負担軽減を図る厚生労働省の「高齢者医療運営円滑化等補助金」についても議論。行政事業レビューで「おおむね妥当」とされていたが、仕分けでは「助成対象は、財政が窮迫した組合に限定するべきだ」などとして、「見直し」と判定された。
●「再仕分け」健保補助基準見直し 治験拠点は予算削減
2010/11/17 13:16 【共同通信】
政府の行政刷新会議は１７日午前、過去の事業仕分け判定などを検証する「再仕分け」で、健康保険組合などの高齢者医療への拠出負担を軽減する「高齢者医療運営円滑化等補助金」について、「財政運営に困難をきたしている組合」に対象を限定するよう配分基準見直しを求めた。新薬の承認に必要な「治験」の拠点を強化する事業は予算削減と判定した。
いずれも厚生労働省は独自仕分けで「おおむね妥当」と評価していた。“お手盛り”仕分けに、厳しい結論を突きつけた格好。山村や漁業での新商品やビジネス開発を支援する農林水産省の２事業も、省内での「改善」判定を退けて廃止するよう求めた。
仕分け人は健保の補助金に関し、現行制度では加入者の給与が高く、財政が安定している組合にも支出されているなどと問題点を指摘した。山村などの新商品開発をめぐっては「国以外の主体が行うべきだ」とした。
このほか、水稲作付面積調査に衛星を活用する農水省の事業に対しては、現場の省力化など効果の全体像が見えないとの指摘が相次ぎ「予算計上見送り」と判定。
●事業仕分け：再仕分け 水産物販売支援「廃止」 ２事業「成果に疑問」
毎日新聞 2010年11月17日
政府の行政刷新会議は１７日午前、事業仕分け第３弾・後半日程の３日目の作業を東京・西五反田のＴＯＣビルで始めた。水産物を漁業者団体などが消費者に直接販売することなどを支援する農林水産省の「新製品開発等支援」２事業は「販路拡大などを図る目的自体は否定しないが、事業の手法や成果に疑問が残る」などとして「廃止」と判定。
また、衛星画像で作付面積を把握し、農家への交付金額の適正化を図る「水稲作付面積調査における衛星画像活用」（農水省所管）は「実地調査と比べ、具体的成果が不明」して、「予算計上見送り」と判定した。
医薬品・医療機器の研究開発拠点づくりのために補助金を交付する「治験拠点病院活性化」（厚生労働省所管）は、大半が人件費に充てられていることの是非が問われ、製薬会社による負担が望ましいなどとして「予算縮減」と判定された。
また、高齢者医療の負担で財政が苦しい健保組合に助成する「高齢者医療運営円滑化等補助金」（同）は、財政状況に関係なく助成対象が決まる仕組みに異論が続出。対象を運営に困難をきたしている組合に限定すべきだとして「見直し」と判定された。【倉田陶子】
●事業仕分け：再仕分け 民間仕分け人と蓮舫担当相が激論
毎日新聞 2010年11月18日
１７日の事業仕分けで、蓮舫行政刷新担当相と民間仕分け人が激論を交わす場面があった。
漁業現場での長期研修などを行う「漁業担い手確保・育成対策事業」に対し、仕分け人の石渡進介弁護士が「需要がないところに無理やり国のお金で（漁業者を）作るのでなく、効率よく稼げる水産業を作るべきだ」と批判。蓮舫氏は「生産性が高いところだけ国が支援すれば格差が生まれる」と反論した。
別の仕分け人の飛松純一弁護士も「弁護士も仕事があるか分からないのに、毎年３０００人（司法試験の）合格者を出す、と国が罪作りなことを行っている」と参戦した。だが、蓮舫氏は「漁業従事者を増やすのは民主党政権が明確に掲げた政策目標。事業仕分けで問うのは（目標の是非でなく）、手段としてどうなのかということ」と述べ、議論を打ち切った。【三沢耕平】
●事業仕分け「賞味期限切れ」か＝財源効果失速、関心も薄く
時事 2010/11/17-22:34
民主党の看板施策である事業仕分けの成果がいまひとつ上がらず、かつての勢いが失速しつつある。３日目を終えた「再仕分け」では、仕分け人の判定に府省側が激しく反発。財源掘り起こしの期待は薄く、一般の関心にも陰りが見え、「仕分けも賞味期限切れ」と指摘する声も。内閣支持率が急落する中、「切り札」の事業仕分けも不発に終われば、菅直人首相は一段と難しい政権運営を迫られかねない。
「われわれの指摘だけでは限界がある。結果の実現には首相が政権の命運を懸けるつもりで取り組まなければ駄目だ」－。１７日の作業終了後、府省側の抵抗に遭遇した民間仕分け人の一人はこう語り、肩を落とした。
これまでの仕分けは主に自公政権でつくられた予算や制度が対象。しかし政権交代から１年たった今回は「民主党政権でも税金の浪費はあってはならない」（蓮舫行政刷新担当相）として、菅内閣の新成長戦略に沿ってまとめた２０１１年度予算の概算要求に切り込んだ。
政府の一員である行政刷新会議が、他省の要求を公然と批判する構図となり、仕分け人である民主党の枝野幸男幹事長代理は「民主主義の前進だ」と言い切る。しかし、各府省の政務三役は「難癖以外の何物でもない」（篠原孝農林水産副大臣）などと抵抗。これを切り崩すには首相の強い指導力が欠かせないが、首相が仕分けをめぐり強い指示を出す場面は見られない。
一方、再仕分けは１７日までに８０事業を精査したが、判定をすべて実施しても削減可能な予算額は１２００億円程度。政府の一部で期待された１兆円規模の財源ねん出は望めそうにない。一般来場者も前半２日間で計１４００人に届かず、４日間で５０００人超を集めた前回の特別会計の仕分けから大きく減少した。
「結果が実現する保障もない。再仕分けこそ税金の無駄だ」（江田憲司みんなの党幹事長）とも批判される中、仕分けの結果をどう役所側に実現させていくか。蓮舫担当相や仕分け人らは最終日の１８日、今後の仕分けのあり方を議論する。
| Trackback ( )
|
 |
| |
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
