◆２日目の仕分け予定／１日目の結果。再判定に反発・民主の族議員化で／ライブ中継は 「ラテ欄」へ

　事業仕分けの１日目。それなりの結論だったと見えるけど、
　要は、官僚側がそこを認めて修正するかどうか。
　官僚は、自民党政権時代と同様に、すでに民主党の省庁関係者を取り込んでいる雰囲気。
　だから、各省の政務三役は、仕分けに公然と反発。

　ともかく、報道から幾つかをひろってみた。

●　(朝日)　「前行政刷新相の枝野幸男・民主党幹事長代理は「すべてが事業仕分けの結論通りにはなっていない。フォローアップをしっかりやることで、昨年秋以来の事業仕分けがさらに大きな意味を持つ」

●　(毎日)　「これまでの仕分けや各府省が実施した「行政事業レビュー（省内仕分け）」で廃止や見直しなど厳しい判定を受けた事業の「再仕分け」をした結果、判定結果の反映が不十分なまま概算要求などが行われている実態が浮き彫りとなった。」

●　(共同)　「この日は計２８事業を取り上げ、９事業を廃止、計上見送りなどと判定。それ以外も大幅な予算削減や見直しを求めたが、２０１１年度予算要求の圧縮効果は計２００億円程度にとどまった。」

●　(読売)　「パンフレットなどの作成・配布を委託する総務省の「明るい選挙推進費」については、「見直しのスピードが仕分けの結論に沿っていない」と指摘したうえで、「廃止」とした前回判定結果を確実に実施するよう求めた。」

●　(時事)　「５月には有無を言わせぬ廃止判定を下した宝くじ関連事業だったが、再仕分けでは「より抜本的な改革を中期的に行っていくべきだ」との抽象的判定に後退、仕分けの勢いの衰えも印象付けた。」

●　(ＮＨＫ)　「国土交通省の観光振興事業について「去年、見直しとされた事業と同じ内容で、名前を変えただけの看板の掛け替えだ」として「予算を半減する」と結論づけました。」

●　(時事）　「厳しい判定に対し、各省の政務三役が公然と反旗を翻す場面が目立った。これまでの仕分けは主に自公政権時代の予算や制度に切り込んだのに対し、今回は民主党政権がまとめた概算要求が対象。それだけに抵抗も大きく、２０１１年度予算に結果を反映させる作業は難航が予想される。」

●　(産経)　「行政刷新会議関係者は「仕分けを始めて１年になるが、明らかに『族議員』が増えている」と与党内の変（へん）貌（ぼう）にため息を漏らす。」
　「仕分けを『する側』と『される側』とで立脚点が百八十度異なる現状は、仕分け劇場が大きな岐路に立たされていることを物語っている。」

　なお、昨日の朝は、その日の資料もアップされていなかったけれど、今朝は、今日の会議の資料はインターネットにアップされている。
　　　　２日目１６日のライブ中継は　「ラテ欄」へ
　今日の会議資料は　↑　ここでもリンクされている。

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「事業仕分け」作業スケジュール－11月16日(pdf:80KB) ●事業仕分け詳細と評価結果 - 11月16日 火曜日 再仕分け　（2日目） 　　　　　　　　　　11月16日 火曜日 再仕分け　（2日目） 　　今日の会議資料は　↑　ここでもリンクされている。 ワーキンググループA A-9: 医師確保、救急・周産期対策の補助金等 　　　　　　　　　　　厚生労働省 開始予定 : 10時00分 A-10: 所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し 　　　　　　　　　　　厚生労働省 　開始予定 : 11時00分 A-11: （独）国立病院機構運営費交付金 　　　　　　　　　　　厚生労働省 開始予定 : 13時00分 A-12: ＩＣＴ関係事業 　　総務省 開始予定 : 14時00分 (1)新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業（ユビキタス特区事業の推進） (2)アジアユビキタスシティ構想推進事業 A-13: ＩＣＴ海外展開関係事業 　　総務省 開始予定 : 15時20分 (1)ＩＣＴ海外展開の推進（ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト） (2)地域コンテンツの海外展開に関する実証実験 A-14: 緊急消防援助隊関係事業 　　総務省 開始予定 : 16時20分 (1)緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費 (2)緊急消防援助隊設備の整備（無償使用)（ヘリコプターテレビ電送システムの整備、高度救助用器具の整備、テロ災害対応資機材の整備） ワーキンググループB B-7: エコクラブ等関係事業 　　環境省 開始予定 : 10時00分 (1)みんなエコクラブ推進事業 (2)我が家の環境大臣事業 (3)こどもエコクラブ事業 B-8: 環境関係普及啓発事業 　　環境省 開始予定 : 10時40分 (1)水環境保全活動普及促進事業（うち生活排水対策取組促進） (2)水環境保全活動普及促進事業（うち水環境ふれあい推進事業） (3)良好な生活環境形成・保全推進費（うち良好な感覚環境形成のための街作り推進費） (4)良好な生活環境形成・保全推進費（うち良好な大気生活環境保全推進費） B-9: エコツーリズム総合推進事業費 　　環境省 開始予定 : 11時20分 B-10: 環境政策研究等 　　環境省 開始予定 : 13時00分 (1)世界に貢献する環境経済の政策研究 (2)地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費 (3)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費 B-11: ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金 　　環境省 開始予定 : 13時40分 B-12: 開発途上国の人材育成支援等 　　経済産業省 開始予定 : 14時20分 (1)経済産業人材育成支援研修事業 (2)経済産業人材育成支援専門家派遣事業 (3)研究協力事業費補助金 (4)貿易投資円滑化支援事業委託費 B-13: 地域経済の活性化 　　経済産業省 開始予定 : 15時40分 (1)地域企業立地促進等補助事業 (2)地域企業立地促進等共用施設整備費補助金 (3)地域経済産業活性化対策調査 B-14: （財）塩事業センター 　　財務省 開始予定 : 16時40分 (1)生活用塩供給等業務 (2)調査研究等業務

●共同通信／事業仕分け結果の詳報　
　　行政刷新会議の「再仕分け」初日の結果詳報は次の通り。
　　　　　　　　　　　　2010/11/15 22:59 【共同通信】

●仕分け結果反映足りぬ１１２事業にメス　第３弾後半開始
　　　　　　　　　　　朝日　2010年11月15日13時23分
　菅政権の「事業仕分け」第３弾の後半戦が１５日午前、東京・西五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」で始まった。来年度予算の概算要求などで過去の事業仕分けの結果を十分反映していない１１府省の計１１２事業が対象。１８日までの４日間行われる。

　開会式で、Ａグループを率いる前行政刷新相の枝野幸男・民主党幹事長代理は「すべてが事業仕分けの結論通りにはなっていない。フォローアップをしっかりやることで、昨年秋以来の事業仕分けがさらに大きな意味を持つ」とあいさつ。

　Ｂグループをまとめる前厚生労働相の長妻昭・党筆頭副幹事長は「古い役所文化を変えるということが大きなテーマになる。国民が見ている場で、みなさんが納得しなければ予算はつかないし、事業は執行できない。こうした文化を根付かせていくためにこの会議は大変重要な役割を担っている」と強調した。

　この日午前は、有権者の選挙意識を啓発する目的でパンフレットの作成などを財団法人に委託する総務省の「明るい選挙推進事業」について、昨年１１月の第１弾で判定された「廃止」の仕分け結果を反映させるよう結論づけた。

第１弾で「予算計上見送り」と判定された事業と類似している総務省の「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」と「フューチャースクール推進事業」も「廃止」と判定。国土交通省の「国内観光関係事業」は２事業を「予算要求を半減して抜本的見直し」、３事業を「廃止」と結論づけた。同省の「国際観光関係事業」の２事業も「予算３分の１縮減」「予算計上見送り」と判定された。

　午後は、総務省の「宝くじ関係事業」や経済産業省の「中小企業の経営支援事業」などが取り上げられる。

●事業仕分け：８事業を廃止…過去の判定の反映不十分
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年11月15日　
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は、１５日実施した「事業仕分け第３弾」の後半日程初日の作業で、経済産業省の「中小企業経営支援体制連携強化」など８事業を「廃止」、１事業を「予算計上見送り」と判定した。

　これまでの仕分けや各府省が実施した「行政事業レビュー（省内仕分け）」で廃止や見直しなど厳しい判定を受けた事業の「再仕分け」をした結果、判定結果の反映が不十分なまま概算要求などが行われている実態が浮き彫りとなった。

　１５日は総務、国土交通など６省所管の事業を対象に議論され、厚生労働省の「介護予防」や環境省の「バイオ燃料導入加速化」など７事業は「予算縮減」「一部事業廃止」と判定された。【青木純】

●明るい選挙推進費を再度「廃止」…再仕分け
　　　　　　　　（2010年11月15日13時25分 読売新聞）
　国民の政治や選挙に対する意識向上を目的に、財団法人「明るい選挙推進協会」にパンフレットなどの作成・配布を委託する総務省の「明るい選挙推進費」については、「見直しのスピードが仕分けの結論に沿っていない」と指摘したうえで、「廃止」とした前回判定結果を確実に実施するよう求めた。
　同推進費は０９年度予算では３億６９００万円計上されていたが、昨年の事業仕分けで、「廃止」と判定されたため、１１年度予算の概算要求では、ほぼ半分の１億６７００万円に圧縮して計上していた。

●「再仕分け」、宝くじ抜本改革を　中小企業支援など廃止
　　　　　　　　2010/11/15 21:50 【共同通信】
　政府の行政刷新会議は１５日午後、過去の廃止判定の実施状況などを検証する「再仕分け」で、宝くじ関係事業について５月の「一部廃止」の判定を受けた見直し案が不十分として、「中期的に抜本的な改革を行うべきだ」と求めた。商工団体を通じて経営相談をする「中小企業経営支援体制連携強化事業」などを「廃止すべき事業の看板の掛け替えだ」と批判し、廃止や事実上の廃止となる予算計上見送りとした。

　この日は計２８事業を取り上げ、９事業を廃止、計上見送りなどと判定。それ以外も大幅な予算削減や見直しを求めたが、２０１１年度予算要求の圧縮効果は計２００億円程度にとどまった。

　売上高が年間約１兆円に上る宝くじは、都道府県と政令市でつくる発行団体が、無駄が指摘された日本宝くじ協会など２団体の普及宣伝事業（０９年度は２６７億円）を半額以下に抑え、賞金や地方自治体向けの収益金をアップする改革案を提示。仕分け人は評価しながらも、所管の総務省ＯＢらが在籍する２団体の関与排除を目指すべきだとした。

　飲食店に衛生管理などを指導する「生活衛生関係補助金」（厚生労働省所管）を再び廃止と判定。経産省の中小企業向け補助金の一部で地域特産品の開発を後押しする事業も、国が手掛ける必要がないとの理由から廃止とした。

●宝くじ、「廃止」に踏み込めず＝抽象的判定に後退－事業仕分け
　　　　　　　　　　　時事（2010/11/15-21:25）
　複雑な資金の流れや、関連団体役員の高額報酬などが指摘され、公益法人などを対象とした今年５月の事業仕分けで「廃止」判定を受けた宝くじ関連事業。再仕分けで仕分け人は一転、「当面の改革としては、一定の努力がなされている」などと総務省などの改革案を評価し、廃止には踏み込まなかった。

　宝くじの「普及広報事業」などでは、くじの収益を原資に、自治体や公益法人に対し事業費を助成している。５月の廃止判定には、知事らからの反発が続出。「生き残り」を懸けて、総務省や宝くじ販売元の自治体の検討会が、それぞれ改革案をまとめ、その妥当性が再仕分けの焦点となっていた。

　仕分け人からは、改革案でもなお「日本宝くじ協会」と「自治総合センター」の２財団法人が存続し、そこから自治体や公益団体に資金が流れる複雑な仕組みが解消されていないと、批判が集中。しかし、「（財団を）統合すれば事務費が浮くというものではない」などとする役所側の主張を覆すことはできなかった。

　５月には有無を言わせぬ廃止判定を下した宝くじ関連事業だったが、再仕分けでは「より抜本的な改革を中期的に行っていくべきだ」との抽象的判定に後退、仕分けの勢いの衰えも印象付けた。

●観光振興“看板の掛け替え”
　　　　ＮＨＫ　11月15日 13時29分
中央省庁が事業仕分けの結果を反映させているか検証する政府の「再事業仕分け」は、国土交通省の観光振興事業について「去年、見直しとされた事業と同じ内容で、名前を変えただけの看板の掛け替えだ」として「予算を半減する」と結論づけました。

政府の行政刷新会議は、過去２回の事業仕分けなどで「廃止」や「見直し」と結論づけられた事業から１１２の事業を選び、１５日から４日間の日程で、中央省庁などが仕分け結果を反映させているかを検証する「再事業仕分け」を始めました。

作業では、国会議員と民間の有識者の「仕分け人」が、所管する省庁などの担当者から説明を受け、質疑応答を行ったうえで、あらためて必要性を判断しています。

この中で、国土交通省が来年度予算案に５億４０００万円を要求している、市町村や県をまたぐ観光振興に補助金を出す事業が取り上げられました。これについて、仕分け人は「どうみても、去年、見直しとされた事業と同じ内容で、これまでの事業の経済効果の検証も不十分だ」などと指摘しました。

これに対し、国土交通省側は「仕分けの指摘を反映させたうえで、地域の自立的な運営を促すことに特化している」と反論しましたが、最終的に「名前を変えただけの看板の掛け替えだ」として「予算を半減し、事業を抜本的に見直す」と結論づけました。

●政務三役、判定に反旗＝予算反映は難航も－再仕分け
　　　　　　　　　　　時事（2010/11/15-19:48）
　事業仕分け第３弾後半戦の「再仕分け」が始まった１５日、事業の「廃止」「抜本的見直し」といった厳しい判定に対し、各省の政務三役が公然と反旗を翻す場面が目立った。

これまでの仕分けは主に自公政権時代の予算や制度に切り込んだのに対し、今回は民主党政権がまとめた概算要求が対象。それだけに抵抗も大きく、２０１１年度予算に結果を反映させる作業は難航が予想される。「企業では監査を行うのが当たり前。大臣や副大臣が万能ではないからこそ、しっかりチェックする」。仕分け人の取りまとめ役の民主党の枝野幸男幹事長代理は、開会式で再仕分けの意義をこう強調した。

　しかし、自らの手でまとめた予算要求に、「無駄」の烙印（らくいん）を押された政務三役は収まらない。

　選挙啓発事業が再度廃止と判断された逢坂誠二総務政務官は「国の都合で一気に全部やめるのは乱暴だ」と反発。篠原孝農林水産副大臣は、飼料備蓄事業の予算半減を求められ、「予算編成は与党で一括して議論すべきだ。仕分けは今回で役割を終えるべきだ」と食って掛かった。

　政府が成長戦略の柱の一つと位置付ける海外の観光客誘致事業の縮減を迫られた小泉俊明国土交通政務官は「政治の最高位は首相だ。最終的には首相に政治決断をしていただくしかない」と憤然と語った。１１年度の概算要求を仕分け対象とすることには、政府内にも「無駄な予算を通した政務三役の無能さを浮き彫りにし、民主党自身を批判することになる。天につばするようなものだ」との懸念があった。

　事業仕分けは法的根拠を持たず、判定結果がそのまま実行されるとは限らない。枝野氏とともに仕切り役を務める長妻昭前厚生労働相は１５日の記者会見で、各府省が再仕分けの結果に納得しない場合は「最終的には冷静な議論の下で閣内で一致させていく」と語り、府省側をけん制した。

●【再仕分け】民主も族議員化、仕分け閉幕論も
　　　　　　　　　　　　　産経　2010.11.15 23:53
　「政権交代」を国民に実感させた事業仕分けの舞台で、民主党を含む与党議員の“族議員化”が進んでいる。何が何でも予算をカットしたい仕分け人に対し、省庁を代表して出席する政務三役が激しく反論する場面が目立ってきたのだ。過去の仕分けの「判定逃れ」事業を対象とし、１５日から始まった「再仕分け」では、公然と「仕分け閉幕」を口にする議員も出てきた。（坂本一之）

　「この会議（仕分け作業）は今回で最後にすべきだと思います。残念です」

　総務省の森田高政務官（国民新党）は仕分け出席後、記者団に結果に対し怒りをぶちまけた。

　森田氏が激怒したのは、総務省が予算要求した教育現場にパソコンなどを配布する「フューチャースクール推進事業」に対する廃止判定。このほかにも総務省の事業が次々と廃止と判定され、森田氏は「最初から仕分けありきでやっている」と吐き捨てた。

　国土交通省の小泉俊明政務官（民主党）も仕分け批判を展開した。観光関連事業が軒並み廃止・予算削減判定を受けると、「（予算の）優先順位を付けるのはあくまでも首相や閣議決定。その下にあるのが行政刷新会議。最終的には高度な政治決定になる」と、仕分け結果を軽視した。

　行政刷新会議関係者は「仕分けを始めて１年になるが、明らかに『族議員』が増えている」と与党内の変（へん）貌（ぼう）にため息を漏らす。

　事業仕分け第３弾の前半で行った特別会計に対する仕分けでは、農水省や経済産業省などが所管する特会に関し「業界団体の圧力を受けて抵抗する議員もいた」（国会議員仕分け人）という。予算配分をめぐる与党内の激しい論争は、自民党政権時代と同じ構図だ。

　蓮舫行政刷新担当相は「事業仕分けは、対象事業の目的や理念を否定するものではない」と強調し、事業にかかる無駄な経費の排除が仕分けの役割だと訴える。しかし、仕分けを「する側」と「される側」とで立脚点が百八十度異なる現状は、仕分け劇場が大きな岐路に立たされていることを物語っている。

●民間仕分け人・勝間氏、データ重視で追求
　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ　2010年11月15日21時44分
仕分け人デビューした勝間氏 　経済評論家の勝間和代氏が１５日、政府の行政刷新会議の「再仕分け」で民間仕分け人として登場した。パソコンを持ち込み、話を聞きながら関連資料を検索するデータ重視の手法で、事業の無駄や非効率性を追及した。

　観光庁が２０１１年度予算で約８８億円を要求している訪日旅行促進事業に関しては「素人の作ったマーケティング計画だ。民間企業なら８０万円も予算がつかない」と厳しく指摘。「事業の正当性を主張するなら、費用対効果を出してほしい」と迫った。

　終了後も記者団に「担当者は数値を示してほしい。議論が空回りする」と強調、意気軒高だった。（共同）

11月15日(月)のつぶやき

09:07 from web
蓮舫さんは、仕分けは今回で終わりにする意向。成果が不十分でやめるのか、成果を得てやめるのか、どちらになるかは今後が大違い。抵抗勢力は官僚と政権内部か⇒◆事業仕分け第３弾後半は今日スタート／看板替え事業の「再仕分け」は可能か／ライブ中継は⇒http://bit.ly/aZjkJ1
by teratomo on Twitter