◆地方議会の議員年金の廃止は６月１日／政府の法案が明らかに／掛け金の８０％は一時金で

　地方議会の議員年金の廃止を目指して取り組んできた。
　国の検討委員会は玉虫色の答え。　
　とはいえ、総務省は廃止の方向を明らかにした。
　そして、やっと、先日、法案が示された。

　ここ山県市議会では、１月２８日の臨時議会の終了後に、９ページの資料を使って、状況説明がされた。
　「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針／平成２３年１月２５日」

　という資料に骨子が示されている。このブログ末に転記しておく。

　廃止は今年の６月１日から。
　　　　　　(もちろん、国会で法案が成立したらの話)

　廃止とはいえ、現職議員の場合、それぞれの既に出した掛け金の「８０％」は一時金で「返す」という案。
　掛け金だから、廃止なら返して当然という考え方もあるだろうし、過去の人で「議員年金をもらっている人の分は誰が出すのか」という問題もある。結局、公金で負担することになる。

　続けるにも無くすにも辛い制度だった。

(このブログの関連エントリー)　
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2010-01-27ブログ⇒　◆３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼されたので行ってきます

2010-03-17ブログ⇒　◆現実味を帯びてくる議員年金制度廃止

　2010-07-03ブログ⇒　◆今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で

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第177回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省） 　　　　　総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 第177回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省） 【提出（予定）法案】 8件（予算関連4件、その他4件） 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案 地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として地方議会の退職議員及び現職議員に対する一定の給付措置を講ずる等の所要の改正を行う。 地方自治法の一部を改正する法律案 地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集及び会期、議会と長との関係、直接請求制度等について所要の改正を行う。

●総務省、１０法案を民主党に説明　通常国会に向け
　　　　　産経　2011.1.19 19:56
　総務省は１９日、住民投票制度の対象拡大を盛り込んだ地方自治法改正案など通常国会で提出予定と提出検討中の計１０法案の概要を民主党に説明した。

　自治法改正案は、民主党が掲げる地域主権改革に沿って「住民自治」拡充を目指す内容のため、政府、与党は継続審議となっている改革関連３法案と一括審議する方向。住民投票の対象を大規模公共施設建設の是非などに拡大し、一定の条件下で投票結果に法的拘束力を持たせるほか、議会や首長の解散・解職の直接請求に必要な署名数などの要件緩和も盛り込む。

　自治法改正案のほか（１）平成２７年までにブロードバンド（高速大容量）回線を全世帯に普及させる構想推進の関連法案（２）財政破綻が見込まれる地方議員年金制度を５月末で廃止する法案－など７法案を提出する。

●県内の議員年金、自治体は６億円余負担 昨年度
　　　　　信濃毎日　1月20日（木）
　引退した県議、県内市町村議のうち計１９０２人が２００９年度に退職年金を受給し、総額は１３億３４００万円に上ったことが１９日、信濃毎日新聞の取材で分かった。同年金は現職議員の報酬などから天引きされる掛け金と、自治体が支出する負担金で運用。０９年度の県、市町村の負担金は同６億１６３８万円、掛け金は同７億８２７万円だったことも判明し、地方議員年金制度が多額の公費に依存している実態が浮き彫りになった。

　退職年金は同制度の柱。他の公的年金と別枠で支給が認められ「特権的」と批判されてきた同制度は、議員減少による積立金の枯渇もあり、制度廃止法案が今月召集予定の通常国会に提出される。ただ、廃止時の一時金などの支給に多額の税金投入が見込まれるほか、新たな公費負担を伴う可能性がある他の年金への移行や、新制度創設を求める動きもあり、議員の在り方を含めて論議は続きそうだ。

　０９年度の退職年金の支給額は、給付事務を行う都道府県議会議員、市議会議員、町村議会議員の各共済会によると、県内では元県議計６６２１万円（３７人）、元市議計８億１４００万円（９７０人）、元町村議計４億５５００万円（８９５人）だった。元町村議員分は郡単位で公表。元県議、市議、町村議とも個々の支給実績は明らかにしていない。

　一方、昨年度の県内自治体による負担金は、本社の集計によると、県４１２３万円、１９市が計３億８４００万円、６１町村（合併前の波田町、信州新町、中条村含む）は計２億３６００万円だった。

　県内１９市の負担金平均額は１７８２万円で、最高は長野市の４６１３万４千円、最低は飯山市の８７５万１６００円。町村の平均額は３８７万円で、最高は北佐久郡軽井沢町の８４７万６８００円、最低は木曽郡王滝村の１４５万８６００円。

　現行の地方議員年金制度は１９６２（昭和３７）年創設。当初は議員の掛け金のみで運営していたが、議員数減少に伴って運営が圧迫され、７２年に自治体の公費負担を開始。その後、負担金と掛け金の引き上げなどを繰り返した。

　「平成の大合併」や行政改革による議員減などで、積立金は市町村が今年６月、都道府県も２１年度に枯渇する見通し。総務省は検討の結果、昨年１２月、今年６月１日に制度を廃止する方針を示した。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会はいずれも「廃止容認」を決めている。

●地方議員年金制度で自治体負担は４３億円、２０１０年度の５倍超に/神奈川
　　　　　カナコロ　2011年1月26日
　財政破綻を理由に６月に廃止される地方議員年金制度をめぐり、県内自治体の２０１１年度の負担金総額が、10年度の５倍超の計約43億７千万円に上ることが25日、神奈川新聞社の調べで分かった。財源の６割を占める現職議員の掛け金収入がなくなる上、４月の統一地方選後に対象者に支払う一時金分を公費で賄わなければならないためだが、同日になってようやく法案の骨子が示されたばかりで、「根拠法令が未成立」として予算計上を見送る自治体も出ている。

　開会中の通常国会に提出予定の廃止法案では、在職12年（３期）以上の議員は年金か、掛け金総額の80％の一時金を選択。また、12年未満の議員も一時金を受け取ることができる。これまでの有資格者には引き続き年金が支給される。

　財源はいずれも自治体が負担する内容で、総務省は11年度から69年度までに全国で最大１兆３６００億円の自治体負担が必要と試算する。

　統一選で対象者が増加する11年度分については、計１３００億円（都道府県分１００億円、市町村分１２００億円）と想定。財源を確保するため、自治体の負担金を、都道府県は約４・８倍、市町村は約５・４倍へとそれぞれ引き上げ、昨年末、各自治体に11年度予算で対応するよう連絡した。

　各議会の報酬月額に基づき神奈川新聞社が試算したところ、県内34自治体の11年度の負担金総額は、前年度比35億４１００万円増の43億７２００万円。最大は横浜市の６億５００万円で、川崎市４億８００万円、県３億５３００万円と続く。

　同省は「全額を普通交付税措置する」と理解を求めるが、交付税の不交付団体は対象外。また交付団体でも、予算編成最終盤での「大幅増」の連絡に、困惑の声が漏れる。

　藤沢市は「根拠法令が未成立」として当初予算への計上は見送り補正対応する方針。１９６１年から不交付団体のため、「交付税ではなく国庫負担で対応すべき」とも。ある市の財政担当者は「国は一方的すぎる。なぜこれだけの金額が必要なのか説明がなければ、市民は納得しないのでは」と怒りをあらわにする。

　統一選で定数を３減し年間約２千万円の議員報酬などが削減される葉山町は、負担額が９７０万円から５２００万円となり「せっかくの節減効果が消えてしまう」と話す。

　県市議会議長会（会長・今村洋一小田原市議会議長）は今月、算出根拠などをただす要望書を、全国市議会議長会を通じ総務省に提出。「増額は覚悟していたが、５倍もの負担を急に示され、各市戸惑っている」と打ち明ける。

　法案は３月中旬に提出予定で、５月末までの成立を目指す。総務省の試算では、12年度以降の自治体負担は14年度までが総額７４０億～９４０億円、統一選のある15年度は再び１３００億円が見込まれている。

◆地方議員年金制度 　在職12年以上で受給資格が得られる年金。他の公的年金と併せて受給できることから「特権的」との批判があった。現職の掛け金と自治体の負担金が財源だが、市町村合併で議員数が激減したほか議員定数や報酬の削減などにより財政は急速に悪化。制度維持には自治体負担が膨れ上がるため、廃止が決まった。県内の会員（現職議員）は約９３０人、受給資格者は計約１３９０人。

●議員年金廃止に伴い神奈川ネットが一時金受給辞退へ/神奈川
　　　　　　カナコロ　2011年1月15日
　地方議員年金制度の廃止に伴い、議員が受給できる一時金について、神奈川ネットワーク運動は14日、受給を辞退する方針を明らかにした。

　対象となるのはネット所属で現職の県議、政令市議、一般市町議の28人。政府は現職のほか４月の統一地方選を機に引退する議員らが、掛け金の80％を一時金で受給できる仕組みを適用する方針。この場合、最大１兆３千億円を自治体側が負担する可能性がある。

　ネットは「財政状況が厳しい中、全額税金から支払われる一時金は受け取らない」と辞退理由を説明。一時金受給額の引き下げなどを求める要望書を今月中に総務大臣宛てに送る。

　ネットなどによると、横浜市議を２期務めた場合の一時金は約８６０万円という。

　また、ネットは４月の統一地方選に向け、藤沢市議選で新人の青木仁子氏を追加公認候補予定者とすると発表した。

●議員年金廃止で松尾市長、国の交付税措置を批判/鎌倉
　　　　　　　カナコロ　2011年1月27日
　鎌倉市の松尾崇市長は、６月に廃止される地方議員年金制度で、国が自治体の負担金を全額普通交付税で措置するとしていることについて「何でもかんでも安易に交付税措置となれば、（鎌倉など不交付団体の）財政が持つわけがない。自治体の自助努力をそぐような国の考え方は間違っている」と批判した。神奈川新聞社の取材に答えた。

　通常国会に提出される予定の廃止法案については、「在職12年以上で掛け金の80％の一時金を受け取るなど、ほぼ満額が戻ってくるというひどい案」と酷評。「制度ができた当時は、掛け金で運営するのが原則だったのに、30年以上で６千億円超と公費投入を膨らませてきた」と指摘し、「自助努力をしてこなかった議員には責任がある。廃止になったのなら痛み分けで、支給額を減らすべきだ」と述べた。

山県市議会の１月２８日臨時議会閉会後に説明された際の資料の一部 　 地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月２５日－ １．基本的な考え方 （１）地方議会議員年金制度を廃止することとする。廃止の時期は、平成２３年６月 　１日とする。 （２）廃止に伴う過去債務の支払いに必要な費用の財源は、毎年度、現職議員の標準 　報酬総額に応じて、各地方公共団体が公費で負担することとする。 （３）平成２３年通常国会に、廃止措置を講ずる法案を提出することとする。 ２，廃止後の給付の取扱いについて （１）廃止時に現職である議員 　①廃止時に年金受給資格を満たしている者（在職１２年以上） 　　　掛金総額及び特別掛金総額の８０％の一時金の給付を受けるか、廃止前の法律の例により年金の給付を受けるかを選択できることとする。 　②　廃止時に年金受給資格を満たしていない者（在職１２年末満） 　　　掛金総額及び特別掛金総額の８０％の一時金を給付する。 　※廃止後に退職した者の一時金の受給時期は、任期満了を含む廃止後最初の退職時とする。 （２）廃止時に既に議員を退職している者 　　廃止時に既に議員を退惜して退職年金の受給事由が生じている者については、廃止前の法律の例により年金給付を継続することとする。 　　ただし、平成２３年１月から５月までに退職した者については、退職時に年金受給資格を満たしている湯合には（１）①、退職時に年金受給資格を満たしていない場合には（１）②の取扱いによることとする。 （３）退職年金に係る給付の引下げと支給停止措置 　　①　退職年金額が一定額を超える者に対する給付の引下げ 　　　（１）、（２）のいずれの場合においても、退職年金の年額が２００万円を超える者に給付する退職年金については、当該超える額の１０％に相当する額を引き下げることとする。 　②　高額所得者に対する支給停止措置の強化 　　　（１）、（２）のいずれの場合においても、退職年金の年額と前年の退職年金等を除く所得金額（住民税の課税総所得金額べ－ス）との合計額が７００万円を超える者に給付する退職年金については、当該超える額の２分の１に相当する額の支給を停止するとともに、最低保障衝（現行１９０．４万円）を廃止することとする。 （４）遺族年金の取扱い 　　遺族年金については、廃止前の法律の例により年金を給付することとする。 (５)平成２３年１月以降の掛け金分の取り扱い 平成２３年１月以降に退職して退職一時金を受給する者については、同月分から平成２３年５月分までに支払った描金総額及び特別掛金総額の全額を一時金に算入する。 　　　なお、廃止時に既に退職している者については、死に支給されている一時金との差額分を廃止時に支給することとする。

1月31日(月)のつぶやき

09:53 from web
今朝は２５センチほどの積雪。そんな中届いた新聞の一面トップはどれも愛知県知事選、名古屋市長選の情勢の報道。新聞５紙とっていて、全部同じは珍しい。知事選は大村、市長選は河村がリード。しかも、かなり離していると読み取れる。ブログはそのこと⇒http://bit.ly/gC6rji
by teratomo on Twitter