昨日の朝日新聞が一面トップで地方議会の現状を指摘していた。
このブログでも紹介した。
今朝の一面真ん中あたりにも続報。
３ページ目には特集。
定数や報酬の問題を整理していた。
統一地方選の春ということで、報道機関も「地方自治」や「地方自治」に注目しているのは面白いこと。
他紙の報道では、京都市議会では、
「共産党市議団が提案した議員報酬削減と地域政党・京都党が直接請求した定数削減の条例改正案が相次いで否決された。」
という。
共産党が議員報酬削減をいうのは極めて珍しいと感じるけど、ともかく議会の多数が否決。定数削減も否決、という。
別の報道。
公明党が 「地方議員の 定数 ・ 報酬削減 明記 統一選重点政策」 を発表したという。
みんな、選挙前の強調らしい。
いずれにしても、定数や報酬の削減が実現するところ、否定されるところ、最近そのバラつきが出ている。
有権者は注視したい。
ところで、ここ山県市のことについて、私が市内に全戸配布している新しい風ニュースで、次のように提案した。
「市長の給料は半額＝４年で２０００万円節減、
市長給与現在の８２万円／月⇒半減の４１万円／月にする」 と。
詳しくは、２０１１年２月５日のブログ ⇒◆ニュース２３６号／職員人件費削減には市長の率先が不可欠／とことんクリーンな市政へ／景気・雇用策
それに関して、数日前、ある議員から電話があった。
「ちょっと確認したい。市長の給与を半分にすると、われわれ議員より低くなるのではないか。たしか先日の源泉徴収の通知で『年間５００万ちょっと』という額が来ていた覚え。市長がそれより低いということについて、どう考えているか」という趣旨。
言葉にはなっていないけど、「議員も下げる、ということか」と暗に問いかけてきたのかもしれないと感じた。
私の答え。
「そのあたりの私の提案は、次号かその次のニュースで明確に示します」
今日のブログは、議員の定数や報酬についての記事を記録した。
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４位あたり
●地方議員、８年で３９％減 報酬は微減 朝日新聞社調査
朝日 2011年2月13日1時53分
地方議員の定数は２００３年からの８年間で３９％減ったが、１人あたりの議員報酬の平均月額は４％減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。
アンケートは１月に実施。全国１７９７の地方議会すべてから回答を得た。
今年１月１日の全議会の定数は３万６４４９人。そのうちの都道府県・政令指定市は３９７９人で８年前に比べて１４％減だったが、市区町村は３万２４７０人で４１％も減った。
市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が０３年の３２００余から１７００台に減った影響が大きい。
１９９９年以降に「合併した」と回答した約６００議会に限ると、削減率は５８％。減少幅が全国最大の新潟市は、この８年間で１３市町村と合併。０３年当時の旧市町村の議員定数を足すと３１４だったが、今は５６で、８２％も減った。
「合併しなかった」と回答した約１２００議会の削減率は１４％。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の１２で、定数を２２から１０にまで減らした。
都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が６５％で最大。５０％以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の４％。大阪も８％だった。
なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」（４０％）、「財政が苦しいから」（２７％）、「住民から要望があった」（１５％）、「近隣自治体の動きに合わせた」（１４％）の順だった。
一方、１月時点の議員報酬の平均月額は３２万１３２円。都道府県・政令指定市は７９万９０４４円で、８年前と比べると３％減。市区は４１万８２５円で５％減、町村は２１万３８１円で４％減だった。
●阿久根市議の報酬日当制、月額制に戻す案 年額４倍超へ
朝日 2011年2月12日21時30分
鹿児島県阿久根市の西平良将市長は、市議会の議員報酬を日当制から月額制に戻す条例案を、１６日に開く臨時議会（会期１日）に提案することを明らかにした。ボーナスを除く一般議員の年額は、現在の７０万円程度から４倍以上になる見込み。西平市長は「日当制以前のこの額を土台に、議会が今後自主的に減額する方向で、妥当な額を議論してほしい」としている。
議員報酬の日当制は竹原信一前市長が専決処分で昨年７月から導入した。全員一律１日１万円。本会議や委員会に出席した際に支給されてきた。今回の条例案は３月１日施行予定。月額で議長が３７万１千円、一般議員が２６万３千円と元に戻る。
臨時議会には、４割削減中の市長と副市長の給与を、それぞれ２割削減、１割削減に緩和し、給与を増やす条例改正案も提案する。可決されれば、市長給与は現行の月額４８万円から６４万円に、副市長は３８万円から５７万円になる。
空席の副市長に県の地域政策課長補佐を起用する人事案の提案も予定。これに関し、県から同課長補佐の現行給与との整合性を考慮するよう要請されたため、削減幅を緩和する方針を決めたという。
賞与も前市長の専決処分で市長と副市長は半減、議員はゼロになっていたが、人事院勧告に沿って新年度は市長２６４万円、副市長２０９万円、議員８９万円（いずれも夏冬合計）にする方針だ。
●きょうの公：進まぬ京都市議会改革 議員報酬・定数削減案ともに否決 ／京都
毎日新聞 2011年2月11日
◇非公開・全会一致原則の推進委、議論オープンに
昨年１２月から今年１月にかけ、京都市議会で共産党市議団が提案した議員報酬削減と地域政党・京都党が直接請求した定数削減の条例改正案が相次いで否決された。統一地方選に向けた各勢力の思惑も見え隠れする中「議員の待遇など議会改革はこれまでも全体で議論してきた」との声が強く、門前払い同然の扱いに思えた。だが、議論の舞台となる市会改革推進委員会は非公開で、現実には改革の実態や成果は見えてこない。【田辺佑介】
推進委は、０４～０８年に政務調査費や海外調査の在り方などを議論した市会改革検討小委員会を継承する形で０９年５月に発足。メンバーは６人で、議員数に応じて全４会派から１～２人が委員を務める。議会運営委員会の下に設置されており、議運委員長が推進委員長になる。
これまでに推進委は１６回開催。正副議長や各会派の提案の中から順次議題を決め、報酬とは別に交付される政務調査費の額▽海外行政調査の在り方▽市会だよりの充実－－などを議論してきた。今年１月６日の第１４回では、海外調査について外部委員が計画をチェックする仕組みについて合意。議会に出席する度５０００円支払われる費用弁償も廃止される見込みだ。
だが、議員報酬や定数、費用弁償が議題に上ったのは、定数削減の直接請求が成立する見込みとなった昨年１２月の第１３回からだ。同２月の中間報告では、議員待遇に関する議題は政調費だけ。それも交付額や交付対象の検討は先延ばしにし、年度末の大量購入など不透明さが指摘された切手の台帳記入を努力義務とした他は「説明責任を果たす」「適切に判断する」などあいまいなものだった。
各会派とも議会改革の必要性では一致している。本会議で報酬削減を提案した共産の他、民主・都みらいは定数の２削減案を示し、公明は議会基本条例制定を提案。公開の議運委で報酬削減案が審議された機会（同１１月）には「選挙にも費用がかかる」など議員の本音がのぞいたし、定数や政調費の議論がないまま議員報酬だけを削ることには反対という各会派の主張も明確になった。
それでも改革に向けた議会や各会派の姿勢がはっきり見えてこないのは、議員の身分に関することは全会一致を原則とするという申し合わせがある上、推進委での議論が公開されないためだろう。
議会事務局によると、推進委の前身の小委員会が発足した０４年、会議は非公開で議事録を公開。しかし、０６～０８年は最終報告後、議論の内容と結果が要約され、発言者も分からない摘録を公開する方法に変更した。推進委は摘録を随時公開しているが、委員会の公開については共産が前向きなだけで他会派は検討中としている。
「改革」にはオープンな議論が欠かせないはず。議論の公開を望みたい。
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◇中間報告（１０年２月）の主な内容◇
（１）政務調査費の額、交付対象
「改めて必要があるときに検討する」
（２）政務調査費の使用に関連する課題
「切手台帳の整備については努力義務」「調査出張の事前計画の作成・保存、年賀・暑中見舞いはがきの利用抑制などは議員・会派が適切に判断し、要綱による義務付けはしない」
（３）市会だより（議会広報誌）の充実
「代表質疑・質問をした議員の氏名・顔写真を新たに掲載する」
（
４）議員研修の充実
「年間計画を策定し計画的に実施していく」
●議員報酬、費用弁償見直し論急浮上 仙台市議会
河北 2011年02月11日金曜日
仙台市議の議員報酬や費用弁償の在り方を見直す議論が１０日、市議会各派代表者会議でにわかに浮上した。統一地方選で行われる市議選（４月１日告示、１０日投票）まで５０日を切った状況で、ぎりぎりの駆け引きが繰り広げられそうだ。
新年度の議員報酬について、本年度の減額措置を継続する方針に賛同する会派が多い中、公明党市議団が１０％削減する条例改正案を１４日開会の２月定例会に提出すると表明した。
本年度の報酬月額は、議長が５万円減の９７万円、副議長が４万円減の８７万円、議員が１万６０００円減の８２万４０００円。１０％カットした場合はそれぞれ、９１万８０００円、８１万９０００円、７５万６０００円になる。
会議では「全会一致が望ましい」と再考を求める声が出たが、公明党の菊地昭一議員は「昨年１１月に議長に申し入れるなど一貫して主張している内容だ」と譲らなかった。
公明党は費用弁償（月額５０００円）の廃止も提案し、共産党市議団が同調した。他会派は「唐突だ」「先例をなぞるべきだ」と批判し、野田譲議長が「一つ一つ丁寧に議論を進める必要がある」とたしなめる場面があった。
市議会はこの一年で定数５減、政務調査費の透明化を実現したが、「先進議会に比べ改革は遅い」（ベテラン）との歯がゆさが改選直前になって噴き出した格好。それでも保守系の中堅は「選挙前のパフォーマンスだよ」と冷ややかだった。
●【地方議員って何？】カネ編：３
朝日 2011年02月11日
金沢市議会では昨年１２月、政務調査費の使い方や透明性を確保するため、市議７人による検討委員会を立ち上げた。写真は今月４日の２回目の会議＝金沢市役所７階
◆政務調査費◆
政策の調査や研究の経費として、報酬とは別に議員がもらう「政務調査費」。使い道や透明性を巡って、様々な議論がおきています。
～＊不正な使い方、次々 「市民の税金。１円まではっきりと」＊～
「物を買う時はいつも、まず『これは政務調査費で通るかな』と考えてしまう」
議会の会派や議員個人に支給される政務調査費（政調費）。金沢市の男性市議は、これを後援会だよりの発送費や毎月の新聞代、ふだん乗る車のガソリン代などに使う。政策研究用の書籍にも使うが、海外視察前に買ったガイドブックの領収書を、議会事務局に却下されたことがあり、書店ではいつも悩むという。
金沢市議会では、議員１人に月額１８万円の政調費が交付される。政調費は、地方議会の活性化に議員活動の充実が欠かせないとの趣旨で、２０００年の改正地方自治法で制度化された。用途は同法で「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」に限られている。
「選挙に中元、歳暮、香典……。少しでもお金は欲しい」と市議は漏らす。可能なものはなるべく政調費で支出したいというのが本音だ。
◇ ここ数年、政調費の使い道や透明性をめぐり、全国各地の裁判所で違法支出があるとして訴訟が起こされている。
県内では名古屋高裁金沢支部が０８年、金沢市議会の会派が「食料費など」として支出した政調費約１５４０万円について、会派がその領収書を提出しなかったことなどを理由に違法と判断。昨年３月には金沢地裁でも、小松市議会の２会派が支出した英語学習用のＣＤ代など約６８万円が違法とされた。
目を光らせているのは、市民の立場で行政や議員の不正を調べる「オンブズマン」たちだ。加賀市の岩本昭正さん（８０）もその１人。昨年、数年分の加賀市議会の政調費を調べた。ガソリン代の領収書を細かく見ていくと、ウーロン茶代や議員の妻名義の車への給油などが混じっていた。
１０月、他のガソリン代なども含めて計約２９８万円を市に返還するよう市監査委員に請求した。すると結果が出る前に、市議１６人が計約２４４万円を自主返還する異例の展開を見せた。
返還請求には議員らの反論もあったが、「反論を裏付ける書類がなく、そうせざるをえなかったのだろう」と岩本さんは推測する。
◇ 政調費の透明性を高めるため、政調費を交付する県内の全自治体は、収支報告書に領収書の添付を義務づけるか、支出内容を証明する書類の保管を求めている。
ただ、ある市会議員は「同僚議員がなじみの業者に『白の領収書を１０枚持ってこい』と電話するのを見たことがある」と話す。そうした領収書は、正当な理由が付けられない政調費の帳尻合わせに使われるという。
そんな実態や議員たちの言い分に、オンブズマンの岩本さんは「政調費の意義は否定しない。でも市民の税金。１円まで使い道をはっきりさせるべきだ」と厳しい目を向ける。
（山岸玲）
●公明党：統一地方選の重点政策発表 議会改革を重視
毎日新聞 2011年2月11日
公明党の山口那津男代表は１１日、横浜市で記者会見し、４月の統一地方選で訴える重点政策を発表した。
大阪府や名古屋市で首長が代表を務める地域政党が台頭していることを意識し、議会改革を重視したのが特徴。
（１）議員定数と報酬の削減（２）議会の行政チェック機能や政策立案機能を明確化する「議会基本条例」の制定（３）議会招集権を首長だけでなく議長にも付与－－を明記した。未就職の新卒者支援や待機児童解消、幼児教育無償化なども盛り込んでいる。
山口氏は会見で、地域政党について「地域だけで政党を作って活動しても政策実現には限界がある」とけん制した。【岡崎大輔】
●地方議会 役割の大切さ示すとき
信濃毎日 2月9日（水）
自分たちが暮らす自治体に幾人の議員がいるか知っていますか。何人の名前を挙げることができますか。
定例議会がない時に議員は何をしているのか。支給される経費を使ってどんな調査をしているのか…。多くの人は投票で議員を選んではいるけれど、仕事の中身については詳しく知らないのではないか。
名古屋市の住民投票で、同市議会の解散が決まった。鹿児島県阿久根市でも２０日、市議会解散の是非を問う住民投票がある。
地方議会に有権者の厳しい目が向けられている。首長の提案を追認する役割にとどまってきた議員の責任は重い。同時に、議会に対して注意を払ってこなかった私たち有権者にも責任がある。
地方自治において、議会は首長と並ぶ住民の代表機関である。幅広い職域から選ばれる議員には、さまざまな住民の意思を行政に反映する役割が求められる。
首長の仕事を監視、けん制するだけでない。地域に必要なルールを条例化したり、政策にまとめて提案したりもできる。予算の修正権、首長の不信任議決権も握っている。住民のよりどころとなるべき存在である。
最近の首長選挙で「住民参加」や「住民との協働」を唱える候補が珍しくなくなった。職員に住民の声を丁寧に聞くよう指示し、電子メールなどで直接、住民と意思疎通する首長も多い。住民の声を吸収する役割を、行政自体が果たし始めている。
一方、議会の改革は後れを取ってきた。定数削減など外形的な改革は進めても、政策立案といった活動の中身を充実させる取り組みを怠っている。それでいて高額な報酬をもらっていれば、批判が高まるのは当然だろう。
名古屋市長選で再選を果たした河村たかし市長は、出直し市議選に自らの意に沿う候補を多数擁立するという。過半数を握ることが狙いだ。もくろみが実現すれば、議会の形骸化にむしろ拍車が掛かる。健全な発想ではない。
首長の目が届かない少数者の声にも耳を傾ける。住民の受けがいい施策に流れる首長の姿勢を厳しくけん制する。そうした議会の役割があってこそ、安心で選択肢の多い自治が成り立つ。
もちろん、議員自らが改革へ動くのが最優先だ。併せて私たちは統一地方選を機にもう一度、議会の存在意義を考えたい。住民の意思をくみ取る候補を選び、育てたい。選挙の後も活動に目を配り続けることが大切だ。
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