自治体の行政委員会の委員に支給される報酬は、「会議がほとんどないのに異常に高額だ」と、各地で裁判が続いている。
岐阜県でも住民訴訟を起こしている。
１月１９日に第２回目の弁論があった。
被告岐阜県知事は、どの委員会も会議や所要がたくさんあり、月額報酬であることに問題はない旨の主張を続けている。
第３回弁論は３月２３日(水)１時１０分から。
ところが、先日、新聞が「県、委員報酬を日額制に」と報じた。
条例改正して４月から実施という。
滋賀県が大阪高裁の判決で「教育委員会委員長」だけは「(忙しいので)月額で良い」「他の委員の月額支給は違法」とされ、上告している。その滋賀県も、一部の委員を日額に変更すると報道されている。
岐阜県は、その教育長も日額にするらしい。
こちらとしては、公安委員は月額でという線は納得いかない。
しかも、「日額で１日３万数千円」とは高い。この世界の人たちの感覚が知れない。
ともかく、「形骸化する行政委員会の審議のあり方や制度そのものの見直しも求められそうだ。」(毎日新聞 2010年12月10日)
という国民世論を逃げ続けることができるか疑問だ。
そんな各地の動きを記録しておく。
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５位あたり
まず、岐阜県のWebページのトップに行政委員が強調されていることに、今朝、初めて気がいた。
・・・いつからだろう・・・アリバイ証明と見る人は少なくないだろう・・・
●県、委員報酬を日額制に 選管など５委員会の非常勤３４人
岐阜 2011年02月09日20:11
県は９日までに月額で支払っている教育、選挙管理、人事、労働、収用の５委員会の非常勤委員３４人の報酬について新年度から日額制に改める方針を固めた。２３日開会予定の県議会定例会に、行政委員報酬などを定めた条例の改正案を提出する。
現在は月に１日から数日の勤務で月額１０万～２２万円（本年度は特例条例で各１４％カット）を支払っているが、日額で１日３万数千円とする。一方、非常勤委員のいる公安、監査の２委員会は勤務日数が多いことなどから月額制を維持する。
非常勤の行政委員の報酬をめぐっては、県内の市民団体のメンバーが昨年４月、委員報酬の月額支給を定めた県条例は地方自治法に規定された日額支給の原則に違反すると主張して、月額報酬制の是正と各委員の報酬受給額計約９６００万円の返還を請求するよう古田肇知事に求め、岐阜地裁に提訴していた。
県は行財政改革の一環として、月額で支給している７行政委員会の委員４３人の活動状況を調査。他県の見直し状況も踏まえ日額化の対象を決めた。４月１日から適用する方針。
行政委員の報酬は、ほとんどの都道府県で月額で支給されてきたが、勤務日数が少ないのに月額で支給するのは地方自治法違反だとした２００９（平成２１）年の大津地裁の判決を受け、各地で日額制への見直しが進んでいる。
●出席１回で報酬８４万円 和歌山県行政委員
(2011年01月20日更新) 紀伊民報
選挙管理委員など地方自治体の行政委員（非常勤）の報酬を月額から日額に見直す動きが全国で加速している。月額の県では１年に１回しか委員会に出席しなかった委員に年間84万円を支払った例もある。市民オンブズマンわかやまは報酬を日給２万円に見直せば、県予算５千万円以上が節減できると試算している。
オンブズマンは知事、教育部局の選管、人事、労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理、教育の各委員会と監査委員（常勤除く）について、２００５年度から５年間の勤務状況や報酬を調査した。
報酬は県の条例に基づき月額６千円から約23万円。これを勤務日数から日給に換算してまとめた。
調査によると、「日給」最高額は海区漁業調整委員に05年度に支払った84万円。この委員は委員会に年１回しか出席しておらず、出席時間は３時間20分にすぎなかった。一方、最低は内水面漁場管理委員に08年度に支払った７７００円だった。
日給が割り出せない例もあった。内水面漁場管理委員会では07年度、09年度一度も出席していない委員にそれぞれ年額７万２千円を支給していた。漁業関係行政委員会の事務を担当する県資源管理課は「漁業関係のトラブルは多く、委員会出席以外での職務も多忙」と説明する。
オンブズマンの畑中正好事務局長は「委員会に出席していない委員に税金から支払うのは問題。行革の流れからも、勤務実態に応じた報酬にすべきだ」と主張している。
09年度に県が８委員会（委員）に支給した報酬は合計約８２６７万円。これを勤務日数に応じ日給２万円支給に見直すと約２５８４万円になるという。
●行政委員の報酬削減 県、条例改正へ 月・日額併用で３８００万
（2011年2月2日 読売新聞）
県は新年度から、教育委員会や選挙管理委員会など九つの行政委員会について、月額制となっている非常勤委員の報酬を、月額と日額の併用制に改正する方針を決めた。月額分を現行の３分の１に減額し、会議に出席するなどした日には１日当たり２万１０００円を支給する。改正により、年間約３８００万円の経費が節減できる見通しという。県は行政委員の報酬に関する条例改正案を１４日開会の県議会に提案する。（新良雅司）
県人材政策室によると、行政委員会の非常勤委員数は計６４人で、委員の月額報酬は最も高い教育委員が１９万６０００円、公安委員が１８万４０００円、選挙管理委員や人事委員が１７万２０００円などとなっている。非常勤委員に昨年度、支給された報酬の総額は約１億２００万円に上る。
●県の非常勤行政委員報酬、６委員会を日額制に
佐賀 ２０１１年２月１０日
佐賀県は４月から、勤務日数に関係なく月額支給している非常勤の行政委員報酬のうち、選挙管理委員会など６委員会を会議や出張など勤務実態に応じた日額制に改める。２月定例県議会に条例改正案を提出する。
６委員会は、選管、労働、収用、有明海区漁業調整、松浦海区漁業調整、内水面漁場管理委員会。月平均勤務日数が０・７～１・６日と少なく、業務量の変動も大きいことから判断した。
支給額は２万４３００円（会長は２万８６００円）。例えば月額１９万５千円の労働委員会会長の場合、日額では月２日勤務で月５万７２００円になる。
６委員会計５４人分の１１年度予算は３１９０万円で、月額制だった前年度と比べ２３９２万円（４３％）減る。
６委員会以外の、公安、教育、人事、監査の４委員会は勤務日数が２・６～８・３日で、組織を管理する内容や恒常的な業務があるため、当面見送る。
行政委員の報酬は、地方自治法では原則日額制だが、職責の重さなどを考慮して多くの自治体が月額制を採用している。県は１０委員会の非常勤委員６７人に、一人月額３万２千円から最高２２万８千円を支給している。
●福岡・行政委員会を日額制に 滋賀県５５％日額に
５委員会を日額制に 県の行政委員報酬
＝2010/11/25付 西日本新聞朝刊＝
県は２４日、非常勤の行政委員に毎月定額の報酬を支払うのは「違法」とした大阪高裁判決を踏まえ、五つの行政委員会の委員報酬を月額から日額に改めると発表した。日額制の導入を求めていたＮＰＯ法人市民オンブズマン福岡は「一歩前進した」と評価している。
九つの行政委員会（非常勤委員８８人）のうち、日額制に改めるのは選挙管理、労働、収用、海区漁業調整、内水面漁場管理の５委員会。月額９万３千－３５万２千円の報酬を日額２万７４００－３万５５００円に改める。
２００９年度の委員会出席回数は、最も多い労働で月平均３・３回、最少の海区漁業調整は月平均０・９回だった。委員会に出席する以外にも業務はあるが、実際の勤務日数は「分からない」（人事課）という。
組織の管理運営などの業務が多い教育、人事、公安、監査の４委員会は月額制を継続するが、支給額は見直す。県は１２月定例議会に条例改正案を提出する。市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「今後は行政委員が本来の仕事をしているかどうかを監視したい」と話した。
●非常勤行政委員：５５％日額に ４２００万円削減へ－－県報酬委 ／滋賀
毎日新聞 2010年12月8日
◇５委で月額制継続
県の非常勤行政委員の報酬のあり方を検討する委員会（報酬委）の最終会合が７日、大津市内であり、労働委員（１５人）と収用委員（７人）を日額制とする方向でまとまった。教育委員会など５委員会計１８人は月額制を継続。各委員の報酬は一律１４％カットする。
報酬委は１１月の第４回会合で原則日額制の導入を決めたが、「実態に照らすと月額の方が適当なケースが多い」として、現在月額制を採る７委員会のうち５委員会は現状維持とした。
県によると、委員数は日額制とする２委員会（２２人）が計７委員会（４０人）の５５％を占め、２委員会の総報酬は月額制に比べ年間約３５００万円減る。一律１４％カットで月額制の５委員会の総報酬も約６３５万円減り、合わせて年額約４２００万円の報酬予算が削減される見通し。県は、早ければ来年２月議会に条例改正案を提案する方針。
月額報酬の違法性を巡る訴訟では、県が１、２審とも敗訴し、上告中。【安部拓輝】
●行政委報酬、進む日額化 非常勤選管委員で、札幌市が導入 ／北海道
毎日新聞 2010年12月10日
◇審議形骸化、制度見直しの声も
非常勤の選挙管理委員会委員の報酬を月額制から日額制に改定する条例案が９日、札幌市議会で可決され、来年１月から実施される。月に数日程度の勤務に対して月額で１０万～２０万円を支払っている実態を疑問視する社会的流れを受けての変更で、全国の自治体で見直しが相次いでいる。
市は今後、他の行政委員についても改定を検討する方針だが、報酬の額だけでなく、形骸化する行政委員会の審議のあり方や制度そのものの見直しも求められそうだ。【中川紗矢子】
■年４千万円節約
今回改定の対象となるのは、政令指定市のため市選管と区選管に分かれる選管委員計４４人。改定後の日額は▽市選管委員長３万２５００円▽市選管委員２万３５００円▽区選管委員長１万７５００円▽区選管委員１万５０００円。前年実績で試算すると、トップの市選管委員長の年報酬で約４割減となる大幅減額で、年間総人件費は５８９０万円から１７５０万円に削減され、年約４０００万円の節約になる。
選管委員は選挙の投開票の執行管理や選挙啓発を担っており、定例会合や市選管委員長の市議会出席などがあるが、選挙のない時期の勤務日数は月１、２日程度。市は昨年、市長や市議を含む特別職報酬のあり方について議論する報酬審議会を１７年ぶりに設置。行政委員の報酬について支給水準と方法の検討を求める答申が出されたのを受け、「まずは選挙のあるなしで勤務日数が大きく変わる選管から日額化に踏み切った」（市職員部）と説明している。
■「月額は違法」
行政委員報酬などの日額制への見直しは、０７年に滋賀県で提起された住民監査請求がきっかけだ。住民側は「勤務実態に合わない月額報酬は違法」と提訴し、大津地裁が昨年１月に住民勝訴の判決を出した。２審の大阪高裁も今年４月、勤務日数が比較的多い選管委員長を除き、行政委員報酬は日額制が原則との判断を示したことで、全国の自治体で見直しの動きが本格化している。
現時点で非常勤のすべての行政委員の報酬を日額制に変えたのは静岡県だけだが、浜松市では今年度から政令市としては初めて一部報酬を日額化。大阪市も来年度から全行政委員の日額化に踏み切る予定だ。
道内では、財政再建団体となった夕張市が０７年から始めているほか、道は昨年４月から収用委員を日額化。室蘭市や千歳市は、年に定例会開催が１度あるかないかという公平委員の報酬のみ日額制を採用している。
■天下り批判も
行政委員会は戦後の民主化の中で米国から取り入れられた制度で、選挙管理委員会のほか、教育委員会、人事委員会など、政治的中立性や利害調整が強く求められる問題を取り扱う独立した機関として、国や自治体に設けられている。
しかし、札幌市選管の委員は、市議会の各議員会派の被推薦者の中から議会内選挙で選ばれ、現在４人全員が市議ＯＢで、区選管委員も各政党に所属している人がほとんど。加えて議席数の多い会派に比例してＯＢや党員が多く選ばれる形になっている。
長年、市に報酬制度の見直しを求めてきた北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎・代表監事は「実態は市議の天下り先。しがらみのない適任者を選ぶためには公開公募方式を採用すべきだ」と指摘する。
一方、国や自治体の行政に詳しい宮脇淳・北大公共政策大学院教授（行政学）は「今の行政委員会は審議が形骸化し、責任の所在を不明確にするための手段になっており、弊害が大きい」と行政委員会そのものを見直すべきだと提言する。自治体政策研究所理事長の森啓・元北大教授（公共政策論）は「単に報酬の額の問題ではなく、それぞれが本来の役割を果たすよう市民参加型の制度を編み出していかなければならない」と話す。
●農業委員報酬 ４万５０００円 行政委員会改革進まず
（2011年2月12日 読売新聞）
非常勤特別職である行政委員会委員の報酬を勤務実態に合った日当制にする動きが全国で広がる中、県内全４４市町村の農業委員会で委員の勤務が月１～３日程度にもかかわらず、月額制を維持し、毎月平均約４万５０００円を支払っていることが読売新聞の調べで分かった。職員数や給与の削減などで財政改革を進めている市町村が、行政委員会改革に手をこまぬいている実態が明らかになった。
地方自治法は非常勤職員について「勤務日数に応じて支給する」と定めている一方、条例で定めた場合の例外も認めている。ただ、行政委員の報酬を巡っては、大阪高裁が２０１０年４月、勤務実態が月平均２・８８日以下のケースについて「月額報酬の妥当性を欠く」との判断を示している。
県内の農業委員会委員の出勤回数は、毎月１回の会議と年１回の総会を合わせて年１３回とした自治体がほとんど。市町村によっては、このほかに部会や視察旅行などを行うケースもあるが、多くても月２～３回程度にとどまっている。さらに、会議内容については「協議案件が少なければ、早いときは１時間で終わる」（県南の農業委員男性）と話す。
報酬については、全４４市町村で日額制ではなく月額制を導入。１か月の報酬は、水戸市の６万２０００円を最高に土浦市の６万１２００円、牛久市の５万８０００円と続いた。３万円を下回ったのは、大洗町の１万９０００円と城里町の２万７０００円だけだった。さらに、委員会長には最高で２万３０００円を上積みしている市もあった。
委員数も市町村によって大きく異なり、つくば市の３８人を最大に、筑西市３７人、笠間市、鉾田市、常陸大宮市３６人、水戸市３４人、稲敷市３２人など。最少の牛久市の１３人と比べると倍以上で、自治体が支払う報酬の負担増につながっている。
委員数について、つくば市が昨年１２月に委員数を１２人削減し、次回選挙から施行するとしているほか、石岡、下妻両市が見直しを検討しているが、このほかの市町村は「委員数や報酬の変更予定はない」とした。
茨城大人文学部の佐川泰弘教授（行政学）は「月に数回の勤務で４～５万円は高すぎる。民間ならあり得ない。月額制を維持するのであれば、委員会の仕事内容や委員の勤務実態を広く知ってもらう努力をすべきだ。その上で、適切な報酬のあり方を議会などで議論する必要がある」と指摘している。
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