◆政党から離れていく有権者／分かりやすさは大事

　予想通り、というのか、期待に反して、というのか、愛知県知事、名古屋市長選の結果。
　もともと、政権交代は「政党への支持」、その結果として起きたわけではない。
　自民政権への倦怠、変革を期待して政党にこだわらない人たちや一部自民支持者らが「民主党」に「交代」させてみたらと、政権を託したと私は思う。

　しかし、民主にこれ以上期待していいのかと、感じ続けている人が増えた。
　民主党の自滅的進行。
　河村氏は、既成政党を切った。
　　　　　政党に飽き足らない人を惹きつけた。
　　　　　勝てば官軍、という言葉がある。

　この春、そんな選挙が目立ちそう・・・そう感じさせる愛知県・・・名古屋市の選挙だった。
　だから、面白ろそうな記事をピックアップして記録しておく。

　ところで、このブログ、昨日は、アクセスが朝からウナギノボリだった。
　どれ位の数だったか、このgooブログの管理者の通知のデータを見てみたい思っている。
　ところが、いつもは、早朝に通知されるアクセスデータが、今朝に限って、未だに通知されてこない。
　出たら「追記」しよう。

(昼前に追記。gooブログから通知された昨日のデータ。
　

てらまち・ねっと　ブログの開設から 2177 日 　　２月６日のアクセス数 閲覧数：11,141 PV 訪問者数：5,058 IP 　　　　　　　　　　　順位： 18位 / 1,533,008ブログ中)

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４位あたり
●河村市長へ三つの注文　名古屋・トリプル審判
　　　　　　　中日　2011年2月7日
　名古屋のトリプル投票で、河村たかし市長の訴えが圧倒的に支持された。地方自治は新たな時代を迎えるのだろうか。期待を込め、三つの注文をしよう。

　市議会を解散し、愛知県知事に盟友の大村秀章氏を－と河村氏が自らも辞職して仕掛けたトリプル投票。その三つともかなえさせてくれた民意は、市民税減税や議員報酬半減など河村氏が「庶民革命」と名付けた改革の推進力になるに違いない。

　今の地方自治は名古屋に限らず大方が停滞気味だ。住民が変えたいと思ってもなかなか変わらない。だから河村改革は全国の注目を集め、市民の支持を集めた。

　「独裁型」はいけない
　改革は全力で進めてもらいたい。しかし、期待が大きいだけに、あえて市民のための改革となるよう三つの注文をしよう。

　第一は「独裁型になってはいけない」ということだ。

　三つの勝利も、河村氏にとっては実はほんの前哨戦にすぎない。

　「次はいよいよノルマンディー上陸だ」

　第二次世界大戦の勝敗を決した連合軍の大作戦と河村氏が見据えるのは、この住民投票の結果、三月に行われることになった出直し市議選だ。

　河村氏は自らの地域政党「減税日本」から四十人ほどを擁立、議会（定数七五）の過半数を占めようとしている。議会を制すれば改革を一気に進めることができる。

　憲法にある通り、日本の自治は首長と議会の二元代表制である。両者の緊張関係、チェック・アンド・バランスの機能が住民の総意により近いという考えだ。対立の果ての多数決より、知恵と時間を使った歩み寄りの方が地域の和はよりよく保たれる。

　市長と議会のなれ合いはその誤用、悪用にすぎない。市長の言うままの議会に、もし、なってしまえば、民意は偏ってしまう。

　首長は社長でもある
　二つ目は「名古屋市という会社の社長たれ」という注文だ。

　「政治能力と人気は抜群。だが経営者としての能力と関心は極端に低い」。前の市長選でブレーンだった政治学者、後房雄・名古屋大教授は残念だが、そう言った。

　減税をてこに、役所の無駄を減らせる。一石二鳥－。後教授の周到な作戦だった。

　しかし河村氏は議員報酬と議員定数の半減という新たな争点を持ち出し、議会との対決をより強める。結局議会は「財源が不透明」と減税を一年で打ち切ってしまった。減税に必要な百六十億円は行財政改革でまかなったが、借金にあたる市債の発行残高は前年より三百億円増えて、一兆八千五百億円。つけは次世代に回る。

　名古屋市という会社の収支をよく考えてくれなければ、市の「社長」とは言えまい。

　三つ目は「よく聞いてほしい」ということ。

　昨年末の減税継続を否決され「もう一度、信を問いたい」という河村氏の辞職理由も市民の思いとは、ずれがある。

　本紙が先月下旬に行った世論調査で、新市長が優先的に取り組むべき政策を尋ねたところ、民主党候補の公約の「医療や子育てで使えるサービス券」が４０％近くあり「減税」はその半分だった。

　一律１０％の河村減税では、所得の多い人ほど恩恵が多く、少ない人にはほとんどない。河村氏の訴えに拍手を送ったのはそんな庶民たちだ。

　高額の報酬をもらう議員では庶民のことなど分かるまい。そんな不満を募らせてきた人々が変化への望みを託した。耳を傾け、言葉だけでなく改革を実行してほしい。

　いうまでもなく地方自治は、私たちの暮らしに最も身近な政治である。もっとも働いてもらわなければならないし、もっとも接触し参加する機会のある政治である。だから各地で地方議会改革の波が起こり、首長と議会の衝突も起きている。今は胎動をもはや過ぎ、実行実現の時になっている。

　魅力の足りない国政
　名古屋などの運動が注目されるのは当然だ。政治的には四月の統一地方選への重要な試金石である。トリプル投票では大物国会議員が続々と応援に来た。名古屋の審判はそれらを、ほとんど寄せ付けなかった。河村人気は圧倒的だった。しかし、すべてをそのせいにはできまい。政治の魅力が足りないのだ。やると言ったことができていないのだ。とりわけ民主党政権は猛省すべきだろう。

　地方自治の歯車は回り出した。掛け声の分権、主権でなく住民のための本物の自治とは何か。首長は、議会は、そして住民は何をしなければならないのか。名古屋の問いかけは、日本中が考えるべきことである。その意味で統一選の今年は、地方自治元年となるかもしれないのだ。

●名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう
　　　　　2011年2月7日（月）付
　衝撃的な結果である。
　愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。

　これまで票をたばねてきた政党や労組、業界は、大きく力を失ったように見える。いまやこうした組織を見限った個人が、河村氏へ吸い寄せられていった、という図である。

　河村氏は「市民税減税が政策の１丁目１番地」と強調する。だが、街頭でみるかぎり、議員報酬半減の提案をはじめ、徹底した議会との対決姿勢が強く市民に受けていた。

　政権交代後の混迷もあり、社会の閉塞（へいそく）感は強まっている。市民は、議会と激突する河村氏に喝采を送った。

　市民の側から「議会を守れ」という運動がほとんど広がらなかったのが象徴的である。むしろ特権にあぐらをかいていた議員が攻撃され、右往左往するさまが格好の見せ物になった。

　議員は高い報酬を得ながら地域の暮らしにどう役立ってきたのか、多くの市民に実感させられなかった。

　山口県防府市長が議員定数半減を提案したのをはじめ、議会と対決する首長が各地に現れている。リコールの要件を緩めたり、住民投票をやりやすくしたりする地方自治法改正の動きが進んでいるが、現状では対立を激化させる道具にならぬか心配だ。

　だが、忘れてはいけない。こんな議会を許してきたのもまた市民である。４年前の統一地方選で市議選のあった全国の１５の政令指定都市のうち、名古屋市の投票率は最低の３９．９７％だった。平均より１０ポイント近く低かった。

　冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい６億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう１０％減税に必要な２００億円に遠く及ばない。

　では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。

　住民投票で議会解散が決まり、３月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。

　次は議会にどのような人材を送り、どう再生するか、である。

　各党、各候補者に知恵を問いたい。地域政党を率いる河村氏も「壊す」の次に「作る」方策を見せてほしい。

　全国の有権者も考えよう。あなたの街の議会もふがいないかもしれない。だが、攻撃し、個人で留飲を下げるだけでいいか。議会は社会が連帯し、公の問題に取り組む場所だ。主権者として、議会をもう一度働かせよう。

●名古屋トリプル投票は河村陣営が完勝、分かりやすい公約
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2011/2/7 6:44
「本県の景気は、回復基調にあるものの、生産の足踏みなどにより、足もとは鈍化していると考えられます」─ 愛知県が昨年12月に公表した経済四季報（7-9月期）での現況分析だ。

トヨタ自動車の名古屋オフィス 景気の回復が一向に実感されないなか、名古屋市長選で河村たかし前市長（62）が掲げたマニフェスト「市民税10％減税」と「市会議員報酬半減」は、有権者の心に強く響いたのだろう。6日の名古屋・愛知のトリプル選挙は、仕掛け人の河村氏の陣営の完勝に終わった。同氏は市長再選が確定した後、「税金を払う方が苦しく、税金を食べる方が楽をする政治を、根本から変えてくれという市民の力」を勝因に挙げた。

河村氏の選挙キャンペーンは終始、非常に「分かりやすい」ものであり、景気の低迷にあえぐ有権者の感情を強く意識していた。市長就任当時からの看板政策で、選挙公約にも据えた減税と市議会改革への取り組みを、さまざまな手法で強力にアピールした。

減税では、自民党衆院議員だった大村秀章氏（50）に愛知県知事選への出馬を要請して、2人で「県民税・市民税の10％減税」に向けた共闘態勢を取った。財源は行財政改革で捻出するとし、もちろん市議の厚遇にも触れている。市議会改革では市議会解散の直接請求（リコール）を成立させ、市議をヒール役（悪役）にした。

出直し名古屋市議選（定数75）は3月13日の投開票が見込まれる。河村氏は、自身が代表を務める地域政党「減税日本」から40人程度の候補者を擁立して過半数を確保し、減税恒久化条例案などの可決を目指すという。

閉塞（へいそく）感に覆われ、既存政党への不信を募らせてきた有権者は、今回、河村氏に再び市政を託した。型破りとされる同氏のスタイルは、地方政治の新たな潮流になるのか。
記者： 山口　肇

●選挙：愛知トリプル投票　河村氏「歴史的な日」　大村氏も「新時代幕開け」
　　　　　　　　　毎日新聞　2011年2月7日　
・・・　河村氏はかつて所属した民主党に「減税民主党になってほしい。党内の議員を守る政治はだめ。市民を守る政治が民主党じゃなかったの」と皮肉たっぷり。また、政治手法がポピュリズム（大衆迎合）的ではないかとの指摘には、「そういう言い方をする人こそファシズムだ」と語気を強めて反論した。【高橋恵子、稲垣衆史、鈴木泰広】

　◇２人の狙い　公約実現へ議会を主導　地域政党で独自候補擁立
　市議会解散に伴う出直し市議選（定数７５）は３月１３日投開票が有力視される。再選を決めた河村たかし氏は、自身が代表を務める地域政党「減税日本」から約４０人の候補者を擁立、過半数確保を目指す。

　河村氏は、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減など看板政策の実現を議会に阻まれてきた。出直し選を通じて議会の主導権を握ることで公約実現を目指す。さらに４月１０日投開票の愛知県議選でも独自候補の擁立を検討しており、県政にも関与したい考えだ。

　愛知県知事選で初当選した大村秀章氏も、自らが率いる地域政党「日本一愛知の会」から同県議選の独自候補として４人の擁立を決めている。前自民党県連会長の大村氏は現職の自民県議らにも連携を働きかけている。

　２人は市議会、県議会での勢力拡大を通じて、中京都構想などの公約実現を目指す。

　また統一地方選第２ラウンドの４月２４日は石田芳弘・前衆院議員が名古屋市長選に立候補したことに伴う衆院愛知６区補選がある。民主、自民のほか、河村氏も候補擁立を検討しており、国政への関与も強める構えだ。

　トリプル投票の結果は、既成政党に対する有権者の不信の表れと言える。民主党愛知県連幹部は「今後の選挙への影響は避けられない」と述べ、河村、大村両氏の動向に神経をとがらせている。【丸山進、加藤潔】

　◇作戦奏功　議会と対立、話題作り
・・・
　河村氏は「保身議会対庶民革命」との構図を作り、トリプル投票に突き進んだ。議会と対立することで話題を作り続け、「トリプル」を仕掛けた河村氏の作戦勝ちだった。【高橋恵子】
　◇今後の主な日程
２・　７　河村たかし市長就任
　　１５　大村秀章知事就任
３・　４　出直し名古屋市議選告示？
　　１３　出直し名古屋市議選投開票？
４・１０　統一地方選・前半戦（愛知県議選）投開票
４・２４　統一地方選・後半戦投開票
　　　　　衆院愛知６区補選投開票

●【地方異変】　「首長新党」ｖｓ「既成政党」　愛知の勝利で変わる構図
　　　　　　　　産経　2011.2.7 00:21
　河村たかし氏の勝利は、どこまで波及するだろうか－。２カ月後の４月統一地方選には、大阪府議会制覇を狙って、大阪府の橋下徹知事が代表を務める首長新党「大阪維新の会」の公認候補が大量に立候補する。「与党」対「野党」で、国政選挙の代理という位置づけだった地方選挙は、愛知を契機に「首長新党」対「既成政党」という構図に大きく変質し始めたようだ。（金子聡、康本昭赫）

　「大村（秀章）さんの『日本一愛知の会』、河村さんの『減税日本』、そして『大阪維新の会』（の３地域政党）が手を組めば、既成政党への不平不満を必ず晴らしていく。愛知、名古屋からどえりゃーことをやりましょう」

　今年１月、河村氏の応援のため、維新の会のメンバー約７０人を引き連れて名古屋入りした橋下氏はこう訴えた。

　橋下氏は自民と公明、河村氏は民主と、当初は両氏とも既成政党の支援を受けて当選した。維新の会メンバーの多くも元自民党員だ。だがこの２人は演説のたびに、民主、自民という既成政党に対して、激しい批判を浴びせるようになっていた。

　当選を決めた６日夜も、河村氏は低迷が続く民主党を当てこすった。

　「政治は、公約を守らなあかんですよ」

　河村が言うように「民主党の裏切り」が、首長新党の流れを後押しする。

　平成２１年の衆院選で有権者は民主党に期待し、政権交代が実現した。米軍普天間飛行場移設問題やマニフェスト（政権公約）の実現などで民主党政権は国民の期待に応えることができず、失望を招いた。民主党政権の失政が、一連の「地方異変」の誘因だ。

　国の施策に対する自治体の異議申し立ても増えた。民主党の看板施策「子ども手当」の地方負担にも相次いで反旗を翻す。

　神奈川県や横浜市、川崎市、さいたま市、千葉県浦安市などが続々と「子ども手当は壮大なばらまき」などと声をあげている。名古屋のトリプル投票と、こうした「造反有理」の空気は通奏低音を同じくする。

　河村氏の勝利で、首長新党の勢いは、愛知から発祥地である大阪に寄せ返し、そして全国に波紋が広がろうとしている。

　埼玉県では首長が「埼玉改援隊」を立ち上げ、松山市議会には、新会派「松山維新の会」、岩手県議会や京都市議会にも「地域政党いわて」や「京都党」が発足している。

　名古屋と大阪は、いずれもトップの強烈な個性が原動力だ。当選の一報を受けた大村氏は６日夜、河村、橋下両氏に負けまいと「今日、日本の歴史が変わりました」「愛知から日本の国の姿を変えていくんだ」とボルテージを上げた。

　橋下氏は最近、統一選で行われる都知事選への応援もにおわし始めた。

　「しかるべき候補者と話ができれば東京都、中京都、大阪都の３都でタッグを組みたい。この３都で大都市圏を強くする政策を出し国に物申していきたい。新しい軸になると思う」

　６日夜、熱狂の続く名古屋市内で、河村氏は声を張り上げた。

　「ノルマンディー上陸作戦はこれからだ」

　統一選の幕開けを告げる１３の知事選告示（３月２４日）までは、あと５０日足らずになった。

●河村流圧勝に警戒　首都圏の首長や議員
　　　　　　東京　2011年2月7日
　「地方議会制度が危うくなる」－。河村たかしさん、大村秀章さんのタッグが圧勝した六日の名古屋市長選と愛知県知事選。市民税減税など大衆受けする公約で人気を集め、議会を敵視する政治手法に四月の統一地方選を前に、首都圏の首長や議員から反発や疑問視する声が相次いだ。　

　河村さん主導で市議会解散の直接請求（リコール）による住民投票も実施され、賛成票が反対票を上回った。東京都議会民主党の大沢昇幹事長は「議会には、二元代表制の一方としての役割がある。もう一方の首長に力が集中するような状況に違和感を感じる」と話した。

　河村さんの応援演説に駆けつけた埼玉県の上田清司知事は、「（河村さんが）市長辞職を選択したのは悪いやり方ではなかった」と盟友を擁護。一方で「県知事選と住民投票は、本来は市長が主導するべきではなかった」「市長のイエスマンばかりの議会になれば、弊害が出てくる」とマイナス面も指摘した。

　神奈川県の松沢成文知事は「『自分のマニフェストを否定した議会はつぶしてしまえ』というのは、独裁に近い」と述べた。その一方で「議会が住民の意見を十分に代表していないため、人気のある市長が出てくると、市民はそちらを応援してしまう」と議会に対しても苦言を呈した。

　一方、河村さんと大村さんは愛知県と名古屋市が合体する「中京都構想」も掲げる。この構想には「大阪都構想」を持論とする橋下徹大阪府知事も賛同。橋下さんは四月の東京都知事選でこの構想に連携する候補者への支援を表明している。

　河村さんや橋下さんと交流があり、都知事選への立候補も取りざたされている前宮崎県知事の東国原英夫さんは六日、本紙の取材に「東京、大阪、愛知が連携して国の浮揚を図る考え方は説得力がある」と評価した。

　しかし、自身の出馬については「先のことは決めていない」としており、河村さんらの構想に連携する候補者が現れるかどうかは不透明だ。