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てらまち・ねっと



 このブログでも時々とりあげてきた夫婦別姓の問題。
 昨日14日、「夫婦同姓の規定は憲法違反」 として東京地裁に提訴があった。
 いろんな意味で注目したい事件だ。
 私はもちろん、自由にできる社会がいいと思う。
 いくつかのわかりやすい報道にリンクし、あるいは記録。
 ブログ末には、運動体にもリンク。

(関連) 2011年1月19日のブログ ⇒ ◆夫婦別姓の問題/「夫婦同姓の規定は憲法違反」 事実婚夫婦ら国を提訴へ

2009年9月28日ブログ ⇒ ◆夫婦別姓導入へ / 来年にも民法改正

2010年7月1日ブログ ⇒ ◆山県市議会は昨日閉会/夫婦別姓法案の慎重を求める意見書は廃案

 今日は午前中、議会の「行財政改革特別委員会」。
 午後は、個人的に県外出張。
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 ↓わかりやすく、とても面白いので必見。↓
●「なぜ願う? 『夫婦別姓』めぐり全国初訴訟へ」
       MBS毎日放送 2011/02/11
 婚姻届を出してもお互いの名字を変えないで済むように夫婦別姓を認めてほしいと、京都や東京などに住む5人が来週の月曜日、裁判を起こします。

 夫婦で同じ姓を名乗るよう定めた、今の法律はおかしいと司法判断を仰ぐ全国初の訴えになるのですが、なぜ、それほどまでに別姓を願うのか。

京都のある家族を取材しました。
・・・・・

たとえば、20年以上、連れ添った夫から妻に2,000万円の家を贈与する場合、法律婚なら税金が一切かからないのに対し、事実婚では720万円を納税しなくてはいけないのです。

こうした不利益を避けるために、婚姻届を出しているケースも少なくありません。

さらに、両親の名字が違うと良くない影響が子供に及ぶと心配し、別姓をあきらめる人もいます。
・・・・
(以上は、ほんの一部。詳しくは、リンク先をどうぞ)


●選択的夫婦別姓制度
        西日本新聞 2011年2月10日掲載 /ニューストップ > ワードBOX >選択的夫婦別姓制度
 夫婦が希望する場合には、それぞれの姓を結婚後も名乗れる制度。どの夫婦も同姓か別姓を選べるようになる。日本世論調査会の2009年調査では、賛成派49%、反対派48%と真っ二つに割れたが、20―50代は賛成派が過半数だった。現行の民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」として夫婦同姓を規定している。

夫婦別姓 読者の意見は
 ■新訳男女 語り合おう■ 
 東京など3都府県の男女5人が近く、夫婦別姓を求める訴訟を東京地裁に起こすことを表明しました。「選択的夫婦別姓」制度の導入を、政府の法制審議会が答申して15年。賛否が分かれたまま放置されてきましたが、今回の提訴を機に、あらためて議論を進めてみませんか。そのきっかけになればと、読者のみなさんから「新訳男女」取材班に寄せられた意見の一部を紹介します。
 
 ●選択できれば 
 そもそも全員が夫婦別姓にするという法律でもないのに、なぜそんなに反対しなければならないのでしょうか。いろんな選択をしていい世の中なのに。
 
 私も結婚後、ささいなことでけんかをしたとき、夫から「姓が変わったのだから、俺の言うようにしろ」と怒鳴られ、そのための姓なのかと思ってしまいました。家庭はもちろん、社会の中でも女性だけがつらい思いをしている場面が多いと思います。私もできれば旧姓に戻りたいです。 (50代、女性)
 
 ●家族が壊れる 
 大反対です。一つの家族の中で姓が異なるなど考えられません。家族という概念が無茶苦茶になり、壊れてしまいます。
 旧姓にこだわりたいのであれば、戸籍とは別に通称を使えばいいのでは。夫の墓に入りたくなければ、結婚しなければいい。
 個人の権利を主張する人もいますが、何にでも一定のルールは必要です。支障がない限り従うべきでしょう。みんなが個人の権利ばかりを主張していたのでは、国が成り立ちません。 (60代、女性)
 
 ●自立し対等に 
 姓を変えることが「相手の家の一員になる」と感じられ、抵抗感があります。半面、旧姓のままキャリアを築きたくても、現行では通称を使うか事実婚しかなく、役所の手続きが不便だったり、相続の問題があったりして気が引けます。
 
 別姓を認めたからといって、国民が一斉に別姓を希望して混乱が生じる状況は想像しがたいです。確かに子どもの姓や手続きの複雑化という問題はあります。ただ、そうした論点ではなく、夫婦や家族の絆が壊れるという理由で議論を放棄するのは、古い価値観の押しつけのように感じます。
 
 姓が違っても、違うからこそ、互いに自立した存在として尊重し、対等で思いやりのある家庭を築きたいです。 (20代、女性)
 
 ●意識を変えて 
 大賛成です。私は主婦ですが、以前から嫁意識の強い田舎の風習に納得がいきません。夫の姓になったからといって、自分の親より相手の親を重んじる傾向もあり、かといって嫁というだけで姑(しゅうとめ)からいろいろ求められます。家と結婚したわけではないのに。制度が導入され、そういう意識が少しでも変わってくれればと願います。 (30代、女性)
 
 ●根幹成すもの 
 姓氏には長い歴史があり、伝統や文化と関わって家族の根幹を成してきたものだ。それが、時代の流れだからと「個人の尊重」「両性の平等」などの権利意識で問題にしていいのか。
 
 憲法のいう人権や個人などの論と、これからの日本の姿、民族の行方に関わる家族の問題を、同一レベルで論ずるのはおかしい。選択的別姓といっても、生まれる子の意思は入っていない。その子が大きくなると、新たに憲法上の問題が出てくるのではないか。 (70代、男性)


●夫婦別姓求め男女5人が初の提訴 「政治には期待できない」
      2011/02/14 18:58 【共同通信】
 夫婦別姓を望む東京、富山、京都在住の男女5人が14日、結婚でいずれかの姓にしなければならない民法の規定は「両性の平等」を定めた憲法に違反するとして計600万円の国家賠償を求め東京地裁に提訴した。うち4人は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「政治にはこれ以上期待できない」と訴えた。

 5人のうち、事実婚の夫婦2人は婚姻届の不受理処分の取り消しも東京都荒川区に求めた。原告の代理人弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。

 訴状によると、憲法24条で「両性の本質的平等」を保障されているのに、婚姻による改姓で夫婦どちらかに不平等が生じ、権利を侵害されていると主張。96年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正要綱をまとめながら、改正しないのは「立法の不作為」に当たるとしている。

 原告の一人、富山市の元高校教諭塚本協子さん(75)は出産のたびに便宜上、夫との離婚、結婚を繰り返し、現在は結婚前の姓で通している。会見では「死ぬ時は『塚本協子』として死にたい」と話した。

 事実婚の妻でフリーライターの加山恵美さん(39)は1月、夫とともにそれぞれ結婚前の姓を選択して婚姻届を荒川区役所に提出したが、受理されなかった。「結婚後の姓は、相手と話し合い、自分で決める問題だ」と訴えた。

●「夫婦別姓認めぬ民法は憲法違反」と提訴 事実婚夫婦ら
       朝日 2011年2月14日21時32分
夫婦が同じ姓を名乗ることを定めた民法750条は、個人の尊重や男女平等を定めた憲法に違反しているとして、東京都の事実婚夫婦ら男女5人が14日、国などを相手取り、総額600万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告弁護団によると、夫婦別姓についての違憲訴訟は初めて。議論は司法の場に持ち込まれた。

 訴えたのは、東京都荒川区のフリーライター加山恵美さん(39)・会社員渡辺二夫さん(43)の事実婚夫婦1組と、富山市の元高校教諭塚本協子さん(75)ら女性3人。塚本さんら3人は結婚して改姓したが、旧姓を通称として使用している。

 民法750条は、夫婦が一方の姓を選ぶことを結婚の要件にしている。原告側はこの規定が、憲法13条の定める個人の尊重を侵害していると主張。結婚は男女の合意のみに基づいて成立し、男女は本質的に平等と定めた憲法24条に違反するとしている。

 国の法制審議会が1996年、夫婦別姓を選択できるよう民法改正案の要綱をまとめたにもかかわらず、国は法改正を怠り、原告に精神的苦痛や損害を与えたとして、加山さん・渡辺さん夫婦に150万円ずつ、他の3人に100万円ずつ支払うよう求めている。

 また、加山さん・渡辺さん夫婦は、荒川区に対する行政訴訟も起こした。今年1月、両方の姓で婚姻届を提出したが受理されず、不受理処分の取り消しを求める。

 選択的夫婦別姓制度をめぐっては、法制審が改正案の要綱をまとめたが、自民党の反対で提出されなかった。97年以降は、民主党や超党派の議員が、議員立法で民法改正案を繰り返し提出したが、すべて廃案になっている。09年の政権交代後、千葉景子法相(当時)が政府案提出に意欲を見せたが、連立を組んでいた国民新党や、民主党の一部議員の反対で実現しなかった。政権交代後は、議員立法案も提出されていない。

 原告弁護団の榊原富士子団長は「国会では夫婦別姓を選べる制度への道が途絶えているため、提訴に踏み切った」と説明している。(杉原里美、吉川一樹)

●違憲訴訟:夫婦別姓巡り3都府県の5人、国家賠償求め提訴
       毎日 2011年2月14日 20時44分
 夫婦別姓を認めない民法の規定は個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に反するとして、3都府県の男女5人が14日、1人100万~150万円の国家賠償などを求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、夫婦別姓を求める違憲訴訟は初めて。法制審議会が96年に夫婦が各自の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申したものの、長期にわたり立法措置が取られていないことから「国会の怠慢は明らかだ」と訴える。

 原告は富山市の元高校教諭、塚本協子さん(75)ら女性3人と東京都荒川区の会社員、渡辺二夫さん(43)、フリーライター、加山恵美さん(39)夫妻。夫妻は各自の姓で提出した婚姻届を不受理とした区の処分の取り消しも求めている。

 原告のうち女性4人が提訴後に東京都内で会見した。塚本さんは事実婚をした後、子供のために婚姻届を提出。その後も通称として塚本姓を名乗っている。長く戸籍名と通称の違いに苦しんできたといい「政治が動いてくれないので仕方なく同じ志を持つ仲間と提訴した」と話した。

 加山さんは結婚後も通称として加山姓を名乗っていたが、公的手続きなどで本人確認を求められる煩わしさから形式的に離婚届を提出。今年1月に夫とともに各自の姓で婚姻届を出したが不受理となった。「夫婦のどちらも氏名を変えることなく婚姻届が受理されるような制度を望んでいる」と訴えた。【和田武士】

●夫婦別姓巡り初の違憲訴訟、男女5人提訴
      2011年2月14日20時28分 読売新聞
 夫婦別姓を認めない民法の規定は個人の尊厳や男女平等を保障した憲法に違反するとして、東京都や富山県などの34~75歳の男女計5人が14日、国などを相手取り、計600万円の慰謝料や、別姓のまま提出した婚姻届の不受理処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側の弁護士によると、夫婦別姓を巡る違憲訴訟は初めて。

 提訴したのは、事実婚を選択した東京都荒川区のフリーライター加山恵美さん(39)と会社員渡辺二夫(つぐお)さん(43)夫妻や、夫の姓に改姓して通称を使っている富山県の元高校教諭塚本協子さん(75)ら。

 加山さんと渡辺さんは、これまでに3回、別姓のまま婚姻届を提出したが受理されなかったといい、加山さんは提訴後、「夫婦のどちらも名前を変えることなく婚姻届が受理される制度を願っている」と話した。

●夫婦別姓求め初提訴=「民法規定は違憲」-東京地裁
     時事 2011/02/14-18:34
 夫婦別姓を認めない民法の規定は、個人の尊厳や夫婦の同等の権利を保障した憲法に違反するとして、男女5人が国などを相手取り、別姓のまま提出した婚姻届の受理や計600万円の慰謝料を請求する訴訟を14日、東京地裁に起こした。原告側弁護士によると、夫婦別姓を求める訴訟は初めて。

 原告のうち、法律婚をした元高校教諭塚本協子さん(75)=富山市=ら3人は、姓の変更で不便を強いられた慰謝料を請求。別姓の婚姻届が受理されず、事実婚を続けるフリーライター加山恵美さん(39)夫婦=東京都=は、慰謝料と不受理処分の取り消しを求めた。

 訴状で原告側は、夫婦が同姓を名乗ると定めた民法750条は憲法や女性差別撤廃条約に違反すると主張。法制審議会が1996年に選択的夫婦別姓の導入を答申するなどしたにもかかわらず、国会が長期間、立法措置を怠ってきたと訴えている。

●「夫婦別姓名乗れないのは憲法違反」 男女5人が東京地裁に提訴
        サンケイ 2011.2.14 16:58
 夫婦が別姓を名乗ることができないのは、両性の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京都などに住む34~75歳の男女5人が14日、国などを相手取り、計600万円の慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 民法750条の夫婦同姓規定をめぐる違憲訴訟は全国で初めて。

 訴状によると、5人のうち女性3人は、戸籍上は夫の姓となっているが、仕事などでは通称として旧姓を使用。男女1組は一度婚姻届を出したが、各自の姓を名乗るために平成16年に離婚届を出し、現在は事実婚状態という。

 5人は、夫婦別姓が認められないのは「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法24条に違反すると主張。また民法規定を国会が改正しないことで精神的苦痛を受けたとしている。

 事実婚の男女は今年1月、両方の姓で婚姻届を出したが不受理処分となっており、処分の取り消しも求めている。

 原告で結婚9年目という短大講師、吉井美奈子さん(34)は、「私たち以外にも、旧姓を使いたいという人は大勢いる。『もう待てない』という思いから、提訴に踏み切った」と話している。

   別姓訴訟を支える会

・・・2011年2月、夫婦同姓規定が憲法違反であるとして、選択的夫婦別姓の法制化を望む男女5人が訴訟を起こします。ここは、原告の思いに共感し、訴訟の勝利を願って集う支援者のウェブサイトです。別姓訴訟に関心を寄せ、このサイトを訪問してくださったみなさま、どうかご支援ください。

 ⇒ 設立趣意書



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自治体の行政委員会の委員に支給される報酬は異常に高額だと、住民訴訟を起こしている。被告岐阜県知事は、会議や所要がたくさんあり月額報酬に問題はないと主張。次回弁論は3月23日。ところが先日、新聞が「県、委員報酬を日額制に」と報じた。ブログに⇒http://bit.ly/iijxMo
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