統一地方選のある今年になって、面白いと思った記事のひとつ。
それは、既成政党に対抗して、人気の高い首長を前提に「地域政党」ができていることの分析の記事。
●今年１月初めの朝日新聞の
「地域政党」ブームなぜ？ 既存政党への不信感追い風 と題する記事。（知っている記者の署名あり）
「狙いは、既成政党の切り崩しだ。」とする。
その後にも同旨の記事があった覚え。
●そして同じく、１月初めの産経新聞の記事
キーワードは「首長新党」と「民主幻想の終焉」 は次のようにまとめる。
「首長新党の特徴は３つある。
１つ目は、掲げる政策が限定的なことだ。維新は争点を「大阪都構想の是非」、河村氏は「市民税減税の是非」だ。
２つ目は、首長が、議会と激しい対決を繰り返していることだ。
最後の特徴は、２人がいずれも高い人気を誇っていること。」
有権者にも本質を見抜く力がますます求められる。
ところで、昨日のブログで面白そうと書いた昨日の中日新聞の紙版の記事
「一押し公約の実像は」。
インターネットから記録してみた。
今朝の紙版には、同旨の観点で名古屋市長選の候補者・公約を比較する記事がある。ごらんあれ。
なお、昨日は、昼からパソコンの調整に振り回された。
この１週間ほど前から、軽いトラブルが続いていた。
自分のパソコンで自分のWebページにアクセスできないという、困ったおまけも付いていた。
Webページの更新ができないのはマズイ。
そこで、昨日、たまりかねて、素人がルーターの設定を変えてやったけど、かえって重大トラブルに・・・・
夜、詳しい人が来てくれた。
「こんなことしてダメ」といいながら、
サクサクと設定を直していってくれる。
「夜中になるかと思ったけど、意外と早かった」と言い残して。
ありがとうございます。こころから感謝。
最大の原因は、２台つないでいるモデムの１台が故障したことらしい。
今日、早速、ＮＴＴに「交換」の連絡をしなきゃ。
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６位あたり
●【愛知県知事選】 一押し公約の実像は 名古屋大教授が分析
中日 2011年2月2日
 ６日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選は終盤戦を迎えた。候補者は当選したら何をしたいのかを懸命に訴えるが、一度や二度、もしくは何度聞いても公約は分かりにくいところがある。そこで、本人の説明と併せて、市民生活への影響や効果、実現性などを小川光名古屋大教授（公共経済、地方財政）と一緒に本紙記者が検証した。市長選候補４人分は３日付で紹介する。
大村秀章さんは「減税」。職員の人件費カット率（現行３％）を１ポイント上げれば１００億円浮くと試算。事業仕分けと合わせて原資３５０億円は生み出せるとし、減税の経済効果は１３００億～２０００億円と訴える。
小川教授は、米レーガン政権が描いた「減税→経済活性化→税収増」の絵が失敗に終わった例を出し「理論上はあり得ない話ではないが、想定通りいかなかった場合のリスクを考えると、やはり奇策と言うべきだろう」。
重徳和彦さんの「５００億円プロジェクト」はとにかく５００億円をかき集め、福祉や子育てなどの企業に投じる。これで景気を浮揚させ、失業率を２％台に下げると約束した。記者の評価は「話題性」で最高点だった。
失業率４・５％から２％台にするには７０万人近い雇用効果が必要。「グローバル化した時代に、１自治体が５００億円を投じても海に水を流すようなもの。失業率に影響を与えることは不可能に近い」と小川教授。
「福祉王国の実現へ」と大きく構えたのは御園慎一郎さん。高齢者や子育て世帯へのサービス利用券、医師、介護士、教員の人材確保や育成、高校無償化の推進と幅広い。評価は「市民生活への影響」で最高点だ。
小川教授はサービス券に注目。子ども手当や地域振興券、定額給付金との類似点を挙げ「所得制限の設定は難しく、高所得者にも現物商品券をばらまくだけでは。医師や教員の育成は時間がかかり公約になじまない」。
「中小企業支援」を前面に掲げる土井敏彦さんは、住宅リフォーム助成を主張している。２０１１年度の補正予算で１００億円を投じれば建設や内装、屋根、板金、塗装、給排水設備業など１０００億円分の仕事を生み出せると訴える。
「比較的少額の予算で、実現可能性は高い」と小川教授は評価。ただ「本来は民間の金融機関がやるように市場を整備するのが行政の役割。やるにしても、市町村が主体で担当するべきだ」。
薬師寺道代さんは職員の総人件費２０％カットを挙げた。できるだけ早く労働組合との折衝に入り、１１年度にも実行すると主張する。記者採点は「費用対効果」で最高点だったが「実現性」は最低だった。
公務員はスト権などがない代わりに人事委員会勧告制度を前提としている。職員が大幅カットをのめば問題ないが、小川教授は「２０％となると労組は大反対。よほどの計画、戦略を示す必要がある」と指摘する。
＜一押し公約の検証方法＞ 知事選と市長選の候補者計９人に「一押し公約」を挙げてもらい、内容や予算規模などを聞き取り。行政取材経験が長い本紙記者４人が項目別に評価し、平均点を出した。どの候補の公約も合計点は同じにした。
●愛知のトリプル選、投票率も３重効果か
（2011年2月2日08時16分 読売新聞）
６日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選は、期日前投票が前回より増加するなど関心が高まっている。
知事選、市長選の投票率は前回、「各党相乗り」が崩れたことで大幅に上昇した。多くの陣営は「住民投票とのトリプル効果で、前回よりさらに高くなる」とみており、投票率アップを得票に結びつけようとしている。
自民、公明が推す現職と民主推薦の新人が争った２００７年の知事選は、２８年ぶりに５０％を超え、５２・１１％を記録。現職の引退に伴って相乗り体制が崩れた前回０９年の市長選も５０・５４％で、０５年を２３ポイント上回り、３２年ぶりに５０％を超えた。
今回、多くの陣営が投票率の上昇を予想するのは、期日前投票の出足が前回を上回っているからだ。投票１週間前の先月３０日までで、知事選は前回同時期の約１・８倍、市長選も２・１倍と大幅に増えている。
知事選では３陣営が投票率上昇を見込む。大村氏の陣営は「自民党を飛び出しており、投票率アップで増える浮動票を取り込みたい」と話し、御園氏の陣営は「前回以上に人目をひいている。過去の常識にとらわれず、票を取り込みたい」と意気込む。土井氏の陣営も「景気対策を求める切実な声が多い。具体的な政策を掲げるわが陣営に有利」とみている。
重徳氏、薬師寺氏の陣営では、前回並みと予測する。重徳氏の陣営は「トリプル投票の影響はそれほどでもなく、５０％台前半にとどまるのでは」とみており、薬師寺氏も「県内全域で関心が高まっているという印象は受けない。政策で判断してもらう選挙にしたい」と話す。
一方、市長選でも多くの陣営が、投票率アップを見込んでいる。八田氏の陣営は「市政を変えるためにより多くの投票を期待したい」、杉山氏は「６０％まで上がるのでは。既存政党に不満を持つ人に訴えていく」と話す。トリプル投票を仕掛けた河村氏も「６０％近くまで行くのでないか。上昇は自分に有利だ」と力を込める。これに対し、石田氏の陣営幹部は「前回は河村氏への期待が投票率上昇につながったが、その熱も冷めている」と、前回並みの投票率を予測している。
●地域政党」ブームなぜ？ 既存政党への不信感追い風
朝日 2011年1月8日6時18分
４月の統一地方選を控え、「地域政党」の結成が相次いでいる。河村たかし名古屋市長の「減税日本」や橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」を代表格に、議員や各種選挙の立候補予定者も地域政党を結成。既存政党への不信感を背景にした動きで、「老舗ＶＳ．新興勢力」の対立軸を浮かびあがらせている。
今回の地域政党ブームの火付け役となった「減税日本」「大阪維新の会」はともに昨年４月に結成。「減税日本」は次の名古屋市議選に約４０人の擁立を目指し、４月の愛知県議選にも挑む。「大阪維新の会」も４月の大阪府議選や大阪市議選、堺市議選に大量擁立し、過半数確保をめざす。いずれも今春の地方選の「台風の目」になりそうだ。
河村氏と連携して２月の愛知県知事選に立候補する大村秀章衆院議員も、地域政党「日本一愛知の会」を結成。昨年１２月２５日に名古屋市内であった事務所開きでは、自民党国会議員が「国民の願いに応えられない２大政党。大村さんが先陣をきって行動に移した」とエールを送る場面があった。
狙いは、既成政党の切り崩しだ。「大阪維新の会」では、知事の高い支持率を背景に自民党の現職議員が雪崩を打つように加入し、現在は府議会で最大会派になった。大村氏もそれにならい、４月県議選へ地域政党から元職の擁立を決め、知事のイスを狙うと同時に議会の勢力拡大に向けた布石を打っている。
橋下、河村両氏のような「首長主導型」だけではない。議員同士が呼びかけて独自に立ち上げる地域政党も、各地で産声をあげている。
昨年４月には岩手県で「地域政党いわて」、８月には京都市で「京都党」、１１月には大阪府吹田市で「龍馬（りょうま）プロジェクト×（かける）吹田新選会」、１２月には京都府亀岡市で「亀岡・キセキ」と静岡県磐田市で「地域主権・静岡」が発足、名古屋市長選に立候補表明した杉山均市議も１人で地域政党「お山の杉の子」を立ち上げた。所属議員も１人から２０人を超す党まで幅広く、「雨後の筍（たけのこ）」の様相だ。
なぜ、地域政党がブームになっているのか。
その背景について、前岩手県知事の増田寛也元総務相が挙げるのは、「中央政党のふがいなさ」だ。現在の地方議会の実態は、民主党や自民党の下部組織に所属する議員を中心に構成。既成政党の構造そのものが、中央集権体質になっている現実がある。
増田氏は「地域主権や地方分権を唱えていながら、政策は中央から降ってくるものが多く、有権者は物足りなさを感じている。『新鮮味』を打ち出すことで支持を集められると考えているのではないか」と指摘した。どれだけ成果が上げられるかは不透明で、流行に乗ろうとする動きについては、こう戒めた。
「政党の中身がはっきりしないだけに、いざ多数を占めると『化けの皮がはがれる』ということもある」（寺西哲生、石井潤一郎）
◇
〈地域政党〉地域の政治テーマの実現を目的とした政治団体。古くは１９５０年に結成された沖縄社会大衆党も含まれる。政党要件について、政党助成法では「国会議員５人以上が所属する、または国会議員が１人以上所属し、国政選挙で２％以上の得票をした政治団体」と定めている。地域政党は要件を満たしておらず、政党助成金は受けられない。このため、「地域主権時代にそぐわない」として改正を求める声もある。
●【統一地方選】キーワードは「首長新党」と「民主幻想の終焉」
産経 2011.1.5 21:48
全国の地方選の３分の１弱が今年４月に一斉に実施される統一地方選。今回のキーワードは「首長新党」と「民主幻想の終焉（しゅうえん）」だ。いつもと、ひと味違う統一選になりそうだ。
見どころは大阪、名古屋の首長新党の動きだ。
大阪では、「大阪都」構想を掲げる大阪府の橋下徹知事の「大阪維新の会」（維新）。名古屋には「中京都」構想を提唱し、恒久減税を進める名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」が登場した。
昨年１２月２０日、大阪市内。「中京都」構想を掲げ、２月６日投票の愛知県知事選に出馬表明した大村秀章衆院議員は首長新党の動きを幕末に例えた。
「平成の薩長同盟で、既得権益でしばりつけられた幕府をひっくり返したい」
大村氏と橋下氏を結び付けたのが、知事選と同日の名古屋市長選に市長を辞して出馬する河村氏。３人は「理念は一致」と語る。
首長新党の特徴は３つある。１つ目は、掲げる政策が限定的なことだ。維新は争点を「大阪都構想の是非」、河村氏は「市民税減税の是非」だ。
２つ目は、首長が、議会と激しい対決を繰り返していることだ。
維新の立候補予定者は、大阪府議選（新定数１０９）で半数を超えた。大阪府、大阪市、堺市の３議会で過半数の議席を取れば、大阪市の解体と大阪府との合併「大阪都」が近づくという計算。橋下氏が１１月予定の大阪市長選に打って出る「奇策」すらある。
河村氏の「減税日本」も名古屋市議会での多数獲得を目指す。市議会解散を求める署名活動を河村氏自身が主導し、２月６日に知事選、市長選と同日で住民投票が実施される。議会が解散になれば、減税日本から市議選（定数７５）に約４０人が出て議会を制圧する。
最後の特徴は、２人がいずれも高い人気を誇っていることだ。「春に一発、これでだめなら（自宅のある）豊中に引きこもって私利私欲に邁（まい）進（しん）します」。橋下演説の定番のオチだが、こういう言い方が受け入れられるのは、高支持率のなせるわざだ。
一自治体の議員選挙が、全国的に注目されるのは異例といえそうだ。
●風速計 地方議会の改革を!(中島 岳志)
金曜日 2011/1/14
今年は四月に統一地方選がある。この選挙は重要だ。
日本はいよいよ「政治的シニシズムの時代」に突入しようとしている。民主党には期待できない。かといって自民党はもっとイヤだ。社民党の旧態依然とした体質にもうんざり。そんなシニシズムが蔓延すると、どうしても「救世主待望論」が登場する。単純化された極端な議論を振りかざすリーダーに人気が集まり、「ガラガラポン」幻想が広がる。「この閉塞感を一気に打破してほしい」という期待が高まる。こういう状況が、一番危ない。
地方では、独断・バッシング型の首長が支持を集めている。大阪府の橋下徹知事などは論理の一貫性よりも言葉の強さに重きを置き、敵を明示した断言を繰り返す。
彼らが支持を集める背景には、地方議会への根強い不信感がある。
議員たちの仕事は不透明で、自分たちの生活のために奔走しているという実感がなかなかわかない。そもそも自分が住む自治体の議会がいつ開催され、どのような内容を議論しているかもまったく知らない。そんな国民が大半だろう。
四月の統一地方選挙に向けて、地方議会改革を迫る世論を喚起させる必要がある。議員は自分の支持者だけでなく、広く住民一般に議会報告をすることを義務づけ、常に「住民の目にさらされている」という緊張感を持たなければならない。議会での質疑も、一問一答方式の導入や首長の「反問権」の導入、議員間の「自由討論」の促進などによって質的変化を促す必要がある。議会のインターネット中継は当たり前にしてほしい。
とにかく早急に地方議会の信頼回復を図らなければならない。そうでなければ、極端なポピュリストたちが「議会バッシング」をテコに、次々と首長の座につくだろう。
これから中央政界の内閣改造人事、連立話などの政局がニュースを独占する。また小沢―反小沢のバカ騒ぎが沸騰する。そんなことを繰り返す間に、国民のシニシズムは加速し、危険な時代への入り口が近づく。
まずは、自分の住んでいる自治体の議会を注視することからはじめよう。地方議会の議員たちに、「議会報告の義務化」を求めよう。統一地方選は、その絶好の機会だ。
もう時間はない。このチャンスを逃すと、大きな後悔を伴うことになるだろう。
●愛知県知事選が告示 「地域政党ＶＳ．中央政党」鮮明に
朝日 2011年1月20日10時3分
愛知県知事選が２０日、告示され、新顔５人が立候補を届け出た。２月６日に投票、即日開票される。名古屋市では市議会解散の是非を問う住民投票、市長選と投開票日が同じ「トリプル投票」になる。名古屋市議会リコール運動を主導した河村たかし市長（６２）が代表の地域政党「減税日本」が推薦する候補がどれだけ支持を集めるかが最大の焦点だ。各党が４月の統一地方選の前哨戦と位置づけており、結果は国政の行方にも影響を与える可能性がある。
知事選に立候補を届け出たのは、前衆院議員の大村秀章（５０）＝減税日本推薦、公明党県本部支持＝、元総務省課長補佐の重徳和彦（４０）＝自民党県連推薦＝、元総務省官房審議官の御園慎一郎（５７）＝民主、社民、国民新党推薦＝、医師の土井敏彦（６４）＝共産党推薦＝、医師の薬師寺道代（４６）＝みんなの党公認＝の５氏（届け出順）。
大村氏は前自民党県連会長で、「盟友」と呼ぶ河村市長が擁立した。減税日本が知事選レベルで初めて推薦する候補となる。知事選と同日選となる名古屋市長選では、河村氏も減税日本公認で立候補する予定。「県民税・市民税１０％減税」や、「愛知・名古屋の合体」をうたう「中京都構想」を共通公約に掲げて選挙戦に臨む。
河村氏らは４月の統一地方選で地域政党の躍進を狙っており、大村氏も地域政党「日本一愛知の会」を結成し、４月の県議選に独自候補を立てる方針。地域政党「大阪維新の会」代表を務める大阪府の橋下徹知事も近く両氏の応援に入る。橋下知事は「大阪都構想」を掲げており、河村・大村両氏と「都構想」を旗印にした連携を強めている。
一方、菅第２次改造内閣発足後初の大型地方選挙でもあり、民主党の岡田克也幹事長、自民党の大島理森副総裁、みんなの党の渡辺喜美代表が２０日、応援に入って独自候補の支援に力を入れる。各党ともに幹部や国会議員を投入する総力戦で臨む方針。３党ともに河村氏の政治手法への批判を展開しており、「既成政党ＶＳ．地域政党」の構図が鮮明となっている。
同日選となる名古屋市長選では河村氏が立候補を予定しているほか、民主、社民、国民新党が前衆院議員の石田芳弘氏（６５）を推薦。共産党は元参院議員の八田ひろ子氏（６４）の推薦を決めた。自民党は独自候補擁立を見送り、自民党市議団が石田氏を推薦する。
一方、公明党は知事選で大村氏の「県本部支持」を決めたが、市長選は自主投票の方針だ。みんなの党も知事選で異例の「公認」に踏み切る一方、市長選では独自候補の擁立を見送った。
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