愛知県知事選、５人が立候補しての激戦。
それでか、選管が違反ポスターの撤去命令を出したという。
愛知県選管としては初めてのこと。
ところで、やはり「公約」が大事。
告示前の中日新聞のコンパクトな比較のまとめ、それに、毎日新聞のシリーズがボリュームも手ごろなので比べるのに都合よい印象。ということで記録。
また、４年前から認められるようになった「公約ビラ」。
５人の候補の枚数や内容、方針などを比べた中日新聞の記事が目に留まった。
なお、今朝２月２日に配達された紙版の中日新聞朝刊
「一押し公約 実像は」 は、面白そう。
ところで、今年の春の議員選挙を考えている方へ。
◆「市民派議員になるための選挙直前講座」／ ２月１２日（土）、３月５日（土）の２回連続
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５位あたり
●愛知県選管、３陣営に違反ポスター撤去命令
（中日新聞）2011年2月1日 22時32分
愛知県選管は１日、公選法で掲示が禁じられた期間に候補者本人が写ったポスターを張っていたとして、知事選の３陣営に１月３１日付で撤去命令を出したと発表した。再三の撤去要請や警告に応じなかったため、国政選挙なども含めて同県選管としては初めて撤去命令を出した。担当者は「県民からの苦情も多かった」と話している。
撤去期限は３日まで。従わないと掲示責任者らが公選法違反に問われ、２年以下の禁錮か５０万円以下の罰金に処せられる。
公選法の規定では、任期満了日の６カ月前から、候補予定者が写った政治活動用ポスターの掲示を禁じている。政党や政治団体が、候補予定者の写真や名前を載せて演説会などを知らせるポスターも、告示後は掲示できなくなる。
今回の知事選では、政治活動用ポスターは昨年８月１４日から掲示禁止になったが、ある陣営は７０枚を張ったままだった。演説会などの告知ポスターは、この陣営を含む３陣営が計４７５枚を撤去しておらず、県選管は合わせて５４５枚が公選法に違反すると判断した。
●【愛知県知事選】減税 財源裏付けは？ 公約チェック（上）
中日 2011年1月12日
２月６日の知事選に立候補を表明した５人の選挙公約がほぼ出そろった。民主党など推薦の御園慎一郎氏（５７）、自民党県連が推す重徳和彦氏（４０）、みんなの党公認の薬師寺道代氏（４６）、共産党推薦の土井敏彦氏（６４）と大村秀章衆院議員（５０）は低迷する景気をどう立て直し、県の将来像をどう描くのか。「経済・雇用」「行財政改革」「地域のかたち」「教育」「子育て」「医療・福祉」の６つのテーマごとにそれぞれの公約をチェックし、２回に分けて紹介する。
■経済・雇用
２００８年のリーマン・ショックで「日本一元気」から一転、長引く不況に悩む愛知。各立候補予定者が最も力を入れる経済対策の中で注目を集めるのが「減税」だ。
火付け役となった大村氏は県民税の一律１０％減税を掲げ「世界からヒト、モノ、カネを集める」と話す。これに対し、御園氏は不動産取得税を事実上半減し、住宅市場の活性化や、工場建設などを計画する企業の投資負担を軽減する考え。薬師寺氏も新産業の育成などで法人税の優遇措置を掲げた。
ただ、実現にあたり、大村氏は３５０億円、御園氏は１００億円超の財源が必要。厳しい県財政の中で、他の行政サービスが低下する恐れもあり、財源の裏付けをどうするか具体的な説明が求められそうだ。重徳氏は５００億円の特別枠を設け雇用拡大に集中投資。土井氏は「経済波及効果の高い」住宅リフォームの助成制度を訴える。
■行財政改革
知事自らの給与削減で徹底した改革姿勢を示すのは薬師寺氏。現在の年収をほぼ半減し「労働組合の支援を受ける民主ではできない」と職員の人件費２割カットも盛り込む。
議員定数（１０３）の半減と報酬削減も打ち出す。県議に支えられ選挙戦を戦う候補と差別化を図り、行政だけでなく議会にも身を削る覚悟を迫る考えだ。
御園、重徳、大村３氏に共通するのは「事業仕分け」。行政の無駄を見直し、浮いた財源を減税や福祉などの財源に充てる方針で一致する。土井氏は必要性の低い大型公共事業の中止を主張する。
■地域のかたち
威勢のいいキャッチフレーズが乱れ飛ぶが、国から地方に権限や財源を移譲し、愛知から日本を変えようという方向性はほぼ同じだ。御園、重徳、薬師寺、大村の４氏が県域を超えた広域連携を推進、土井氏は「道筋がはっきりしない」と反対の立場。併せて、５人とも、住民に近い市町村中心の行政を描く。
ただ、地方自治法の改正を含め、実現に向けた道筋やこれまでの広域行政との違いが見えづらい。地域主権の実現が県民生活にどう影響するのかも、あまり語られていない。
●少子化対策に熱意 公約チェック（下）
中日 2011年1月13日
■教育
細かな部分での違いはあるものの、教育環境の整備を目指す姿勢は共通する。特に教育の「質」の向上を重視する政策が目立ち、御園氏は教師の目が届く教育のため、小中学校の「３０人学級」を提唱。薬師寺氏は英語や理数科に絞った学習機会の拡充を挙げる。
奨学金制度の充実を掲げるのは大村、土井両氏。重徳氏は、学校だけでなく地域の会社や商店も参加する教育を主張する。
■子育て
少子高齢化が進む中、県が子育て支援にどう取り組むかに有権者の関心も高い。経済的な理由で出産をためらう女性は多いとみられ、御園氏は子育て支援の行政サービスを受けられる「バウチャー（引換券）制度」の導入を公約。重徳氏は第三子を出産した家庭への支援などで出生率の回復を目指す。
薬師寺氏は、母親が育児をしながら仕事に専念できる環境づくりを強く主張。大村氏も母子家庭や乳児を抱える家庭への支援策を打ち出す考えだ。
土井氏は大型公共工事を取りやめ、浮いた財源で中学生以下の医療費や小中学校の給食費無料化の実現を訴える。
■医療・福祉
現役医師の土井氏は国民健康保険（国保）料の年額１万円引き下げを主張する。国保料が払えないため保険証がなく、病院に通えない人の姿を医療現場で目の当たりにし「誰もが当たり前に医療、介護を受けられる社会を」と唱える。
薬師寺氏も医師だが、視点は別。外国人医師、看護師が国内でも活躍できるような規制緩和策を盛り込む。御園、重徳、大村の３氏は崩壊の危機にある地域医療、救急医療の立て直しを掲げている。
●２・６トリプル投票：愛知県知事選 マニフェスト検証／１ 「１０％減税」４候補批判
毎日新聞 2011年1月25日
◇大村氏陣営「関心の裏返し」
愛知県知事選と名古屋市長選の候補者たちは、２月６日の投開票に向け、激しい舌戦を繰り広げている。争点に浮上した項目を中心に、各候補のマニフェスト（公約）を比較、検証する。
「財源が明らかでないまま減税だけを言うのは、人気取り以外の何物でもない」。知事選告示日の２０日、民主党の岡田克也幹事長は、同党が擁立した御園慎一郎氏（５７）の出陣式で断じた。自民党県連が推す重徳和彦氏（４０）、共産党推薦の土井敏彦氏（６４）、みんなの党公認の薬師寺道代氏（４６）も「他にすべきことがある」などと主張。５陣営のうち４陣営が減税批判で一致している。
やり玉に挙げられた「減税」とは、大村秀章氏（５０）が掲げた「県民税１０％減税」だ。盟友である前名古屋市長の市民税１０％減税と歩調を合わせ、県税収入の４％に当たる３５０億円規模の減税を提起した。消費喚起や企業誘致につなげるという。
県民税は一般サラリーマンの場合、市町村民税と合わせ「住民税」として給与から天引きされている。扶養控除などを引いた課税対象額のうち通常６％が市町村民税、４％が県民税で、住民税全体で１０％の税率となっている。県民税１０％減税を実施すると県民１人当たりの減税額は単純計算で月３９３円。大村氏以外の４候補は「広く薄くの減税では意味がない」と批判する。
しかし減税批判の大合唱は「減税への関心が高いことの裏返し」（大村氏陣営）でもある。重徳氏は個人が福祉やまちづくり団体に寄付した場合、県民税１０％相当額を上限に寄付分を全額還付する「福祉減税」を提唱。御園氏は県民税１０％減税の財源分を医療・介護や子育て・教育支援の新施策に使うと訴える。
両氏ほど県民税１０％減税を意識した政策でないが、薬師寺氏は県内の一部地域に限って法人税率をアジア最低水準の１５％に引き下げ、企業誘致を図ると提案。土井氏は減税の代わりに、非正規労働者などが加入する国民健康保険の保険料を１人当たり年１万円引き下げると主張する。
だが、不況による税収減や中部国際空港などの大型事業を続けた結果、県債残高（借金）は県税収入の５年分に当たる４兆５０００億円を突破。一方、高齢化により社会保障に必要な経費は右肩上がりで増えている。危機的な状況だが、財政再建を最優先に訴える候補者はいない。【宮島寛】＝つづく
● マニフェスト検証／２ 景気・雇用を最優先
毎日新聞 2011年1月26日
◇重徳氏、年５００億円規模の財政出動
◇御園氏、不動産取得税の実質半減
◇土井氏、独自の住宅リフォーム補助
◇薬師寺氏、ハローワークを県へ移管
◇大村氏、１０％減税こそ最大の対策
リーマン・ショック後の最悪期を脱したとはいえ、低迷が続く愛知県経済。円高などの逆風もあり、先行き不透明感はぬぐえない。このため知事選の候補者たちは景気・雇用対策にも知恵を絞り「愛知再生」を訴えている。【宮島寛】
「雇用対策はスピード感が大事だ」と強調するのは自民党県連が推す重徳和彦氏（４０）だ。年５００億円規模の景気対策を、現状４％前後の県内失業率が２％台に回復するまで続けると表明した。必要とする財源は、大村秀章氏（５０）が掲げる「県民税１０％減税」の３５０億円を上回る。財政再建と両立できるかは未知数だが「財政出動こそ最も即効性のある景気対策」との主張は明確だ。
これに対し、民主党が擁立した御園慎一郎氏（５７）は「実現可能な政策を訴える」ことに腐心する。その一つが不動産取得税の実質半減案だ。必要な財源が数十億円で済む上、企業進出などを促し「将来的な税収増も期待できる」という。また物流活発化を図るため、名古屋高速道路の普通車通行料を現行の７５０円から５００円に引き下げると提案。建設費の返済期間を延ばせば当面の追加負担がなくても実現可能と訴えている。
御園氏の政策は総じて完成度が高いが技術論が多く、選挙戦を進める上では「アピール力に欠ける」（民主党県議）との見方もある。
共産党推薦の土井敏彦氏（６４）は、工務店など中小企業対策として年１００億円の予算を使い、県独自の住宅リフォーム補助制度を創設する考えだ。
みんなの党公認の薬師寺道代氏（４６）は「製造業だけに頼っていてはいけない」として、医療などコスト競争に巻き込まれにくい産業の育成支援を唱えている。
大村氏は県民税１０％減税を「最大で最速の景気対策」と位置づけるが、他にもマニフェストには「県中小企業地域活性化条例の制定」「名古屋金融特区創設」などの経済活性化策が多数記されている。しかし遊説先で訴えているのは減税と中京都創設が中心で、その他の施策の具体的な中身は示されていない。
◇愛知県知事選候補者の景気・雇用対策の関連マニフェスト◇
（届け出順）
◇大村秀章氏
・県民税１０％減税
・建設需要喚起のため不動産容積率などを緩和
・県中小企業地域活性化条例を制定
◇重徳和彦氏
・年５００億円規模の大型経済対策を実施
・県産品を国内外に売り込む「あいち“まるごと増益”営業本部」設置
◇御園慎一郎氏
・不動産取得税を実質半減
・名古屋高速道路の普通車通行料を５００円に
・県独自のエコカー購入支援制度創設
◇土井敏彦氏
・県独自の住宅リフォーム補助制度を創設
・就職先が決まらない１１年春新卒予定者のうち最大１０００人を県が１年間臨時で 雇用
◇薬師寺道代氏
・地域限定の規制緩和「特区」制度を活用し、医療振興、電気自動車の普及な どを目指す
・ハローワークの権限を国から県に移管
●マニフェスト検証／３ 行政の枠組み
毎日新聞 2011年1月27日
◇「中京都創設」ＶＳ「近隣県連携」
「県と名古屋市が合体し、日本で一番強い自治体になる」。愛知県知事選に立候補した大村秀章氏（５０）は２２日、連携する大阪府の橋下徹知事とともに名古屋市内で演説し、県民税１０％減税と並ぶ２大公約の「中京都」創設を強調した。他の４候補のうち３人は「道州制」（都道府県合併）を見据えた近隣県との連携強化を打ち出しており、行政の枠組みを巡る主張ははっきり分かれている。【稲垣衆史】
中京都構想は当初、「中身がよく分からない」と指摘されたが、大村氏は徐々に詳細を示しつつある。東京２３区のような公選区長を置く特別区は設けず、地域行政の担い手は小学校区単位で組織する名古屋市の「地域委員会」をモデルとする。県と名古屋市が別々に配置している市内の出先機関などを統合し、行政効率を高めるのが最大の目的という。首長については「将来的にはリーダーは１人」（大村氏）との考えも示している。
「都」への移行には地方自治法の改正が不可欠。大阪府と大阪市を統合して「大阪都」創設を目指す橋下府知事らと連携し、国を動かす考えだ。
だが地域委員会の権限が明確でない以上、「実質的な名古屋市の解体」（対立陣営）との批判は免れない。県民・市民が慣れ親しんだ「愛知」と「名古屋」の名称をどうするかという問題も残る。
民主党が推す御園慎一郎氏（５７）は「より現実的な案」として岐阜、三重、静岡３県と防災など一部事業で連携する「東海連合」構想を主張。同時に県の権限を市町村に積極的に移譲し、行政効率を高めるという。自民党県連が擁立した重徳和彦氏（４０）は岐阜、三重の両県と行政機能の一部を統合する「東海３県合体」構想を唱える。両構想とも、道州制に向けた布石との位置づけだ。みんなの党公認の薬師寺道代氏（４６）は東海、北陸などがエリアの「中部州」の創設を掲げる。
しかし道州制も、近隣県の同意が得られなければ絵に描いた餅だ。「愛知、名古屋の都合だけで振り回してほしくない」。三重県の野呂昭彦知事は今月７日の記者会見で、愛知県知事選で道州制論議が活発化していることを批判した。愛知県周辺の県には「大都市との統合は実質的な吸収になる」（岐阜県幹部）との懸念も根強い。
◇土井氏は両案反対
一方、共産党推薦の土井敏彦氏（６４）は「住民置き去りの議論」として道州制と中京都の両案に反対している。
◆愛知県知事選候補者の行政の枠組みに関するマニフェスト◆
（届け出順）
大村秀章氏 ・中京都（愛知県と名古屋市の合体）の創設
・強力な司令塔でアジアの大都市に対抗
重徳和彦氏 ・愛知、岐阜、三重県の行政機能を一部統合
・３県が「東海・アジア経済圏」を形成
御園慎一郎氏 ・４県で東海連合を作り、一部事業で広域連携
・権限や財源を国から地方に完全に移譲する
土井敏彦氏 ・住民に負担と責任を押し付ける道州制には反対
・対話による住民自治を推進
薬師寺道代氏 ・中部州（東海・北陸など）に向け設立準備局設置
・民間人中心に近隣県と地域主権型道州制を推進
●マニフェスト検証／４ 「当落の鍵握る」
毎日新聞 2011年1月28日
◇「東三河」票、熱い視線 ４候補が地域限定の振興策
今回の愛知県知事選では、立候補者５人のうち４人が東三河地方用のマニフェストをつくるなど、これまでになく候補者が東三河に力点を置いている。東三河の人口は７６万人で県全体の約１割だが、新人ばかりの激戦になった今知事選では「当落の鍵を握る重要な地域」と複数の陣営の幹部が口をそろえる。候補者はさまざまな振興策を掲げて東三河での支持拡大に躍起だ。【福島祥】
告示日の２０日夜。民主党が擁立した御園慎一郎氏（５７）は豊橋駅で、国際園芸博覧会（花博）の誘致などを盛り込んだ自身の東三河マニフェストを説明し「（県政の東三河軽視を示す）『西高東低』という言葉が地域の人から出ないようにする」と訴えた。
他に大村秀章氏（５０）、自民党県連が擁立した重徳和彦氏（４０）、共産党推薦の土井敏彦氏（６４）も東三河マニフェストを用意。告示日には土井氏を除く３人とみんなの党公認の薬師寺道代氏（４６）が豊橋入りした。「知事選でここまで東三河が注目されるのは初めて」（豊橋市職員）だ。
いち早く東三河マニフェストを発表した大村氏は「東三河県庁」（仮称）を創設し、副知事級を配置するという。重徳氏は副知事の担当を東三河など地域別にすると主張。道路の整備促進も訴える。土井氏は中山間地の医療充実を掲げた。
唯一、東三河マニフェストを発表しなかった薬師寺氏は「地域限定マニフェストは行政スリム化と逆行する」との考えだ。
東三河マニフェストを発表しながら、大村、御園両氏が触れなかった重要なテーマがある。民主党が再検証を打ち出した「設楽ダム」（設楽町）の計画だ。告示直前に豊橋市であった公開討論会で５人はコーディネーターから見解を問われ、重徳氏は建設賛成、土井氏と薬師寺氏が反対を表明。だが大村、御園両氏は「国が再検証中」などとして明言を避けた。地元でも賛否の分かれる問題だけに、巧みに言及を避けているようだ。
■東三河に関する主なマニフェスト■
（届け出順）
【大村秀章氏】
東三河県庁（仮称）を設置し、副知事級を配置・農業の人材育成や海外を含む販路開拓の促進
【重徳和彦氏】
三河エリア担当副知事を配置・設楽ダムの環境への影響を最小限にするための会議設置
【御園慎一郎氏】
静岡、長野両県と連携し、広域医療ネットワークを構築・日本一の花卉（かき）栽培をＰＲする国際園芸博覧会誘致
【土井敏彦氏】
蒲郡、新城市民病院など地域の病院の存続・地元農産物の安定消費を支援
【薬師寺道代氏】
設楽ダム計画中止。全公共事業をゼロベースで見直し・農業特区で企業の農業分野への新規参入促進
●【愛知県知事選】公約ビラの趣向凝らす 解禁で各陣営
中日 2011年1月29日
選挙ですっかりおなじみのマニフェスト（選挙公約）。愛知の知事選で公約を印刷した選挙ビラを配ることができるのは今回が初めてで、各陣営は有権者の目を少しでも引こうと、さまざまな趣向を凝らす。一方、選挙戦は２０日の告示から折り返し点を過ぎた。各陣営に手応えや後半戦に向けた戦いなどを語ってもらった。
地方の首長選で選挙運動用ビラの配布が解禁されたのは、４年前の前回統一地方選から。直前の知事選には適用されなかったが「ローカルマニフェスト選挙」への関心が高まった。
ビラはＡ４判。３０万枚を上限に、１５８万７０００円まで県費で賄われる。いずれも両面カラーで、大村秀章、重徳和彦、御園慎一郎、薬師寺道代の皆さんは上限の３０万枚を作製、土井敏彦さんは１０万枚にとどめた。
ただ、配布できるのは街頭演説や個人演説会の場といった制限があり、ある陣営スタッフは「１日に受け取ってもらえるのは多くても３０００枚くらい」。ポスティングや郵送は禁止されているが、新聞折り込みは認められているため、地域や曜日を絞って投入することを計画している。
大村さんは、表いっぱいに上半身の写真を使い、裏面に「平成の楽市楽座」などの公約を列挙。知名度があるためかプロフィルは省略し、推薦人としてほほ笑む橋下徹大阪府知事の顔写真を添えている。
大写しの顔写真が目を引くのは重徳さん。「しごと創造５００億円プロジェクト」をはじめとする５つの目玉政策や主要プロジェクトを掲載。モデルのようにポーズを決めた写真を多用し、若さとさわやかさをアピールする。
写真と同じくらいの大きさの似顔絵で、存在感を出そうというのは御園さん。公約には、洋ランやウナギなど県特産物のイラストをちりばめ「愛知ブランドを世界に」と柔らかく説明。「みそ」のマークで駄じゃれも忘れない。
土井さんは医師らしく白衣姿で登場。「どい診療所の処方せん」と銘打ち、子育て中の母親や中小企業の社長、年金生活者からの質問に答える形で「７５歳以上の医療費を無料にします」などと解決策を示す。
唯一の女性候補としてピンク色をふんだんに使うのは薬師寺さん。渡辺喜美みんなの党代表とのツーショット写真で政党色を前面に。アジェンダ（政策）を重視するだけに、裏面には政策をぎっしり書き込んだ。
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