２月１１日の中日に私たちの「選挙講座」のことが出た。
中心は主催している団体の事務局のつれあい。
続いて、中日新聞から名古屋の河村流の政治についての意見を求められたつれあいの記事が１７日に出た。
それを紹介。
続いて、愛知のトリプル選挙が終わっての、その結果に対しての岐阜県内の政党人や首長らの意見をまとめた、
２月８日朝日新聞岐阜版
「河村氏の手法 首長、大勢が否定的」
という記事。
最後は、２月１７日の共同通信記事
「減税日本の国政進出に意欲 河村市長『愛知で最低５人』」
「全国展開」ということは、いよいよ、具体的に総理大臣を目指すのか・・・
上記の記事には 「国政に進出する意向を明らかにした・・・『先のことは運命に任せる』 と明言を避けた。」 とある。
これらを記録しておく。
私は「河村流の減税」はよくない思っているのでそのあたりは近いうちにまとめたい。
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2011.2.17 中日新聞
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【地域のかたちを問う】無党派・市民派ネット 寺町みどりさん
議会「数の論理」超えよう 多様な当事者に発言の場を
－河村たかし名古屋市長が圧勝し、市議会は解散した。
圧勝しすぎた。河村市長と反目していた議員も、自分の足元が危ないからと、なびくかもしれない。圧倒的な民意が市長の権力を強める一方、行政をチェックする議会の機能が働かなくなるのではないかと心配になる。
議員報酬が高いなど、名古屋市議会は周辺市町と比べて改革が遅れ、市民に怒りや不信感がたまっていた。ただ、個々に見ると政策に熱心に取り組んできた議員はいる。吟味せず全部悪いとする河村市長の主張は乱暴だ。
－政党に頼らない議員を「市民派」と定義付け、選挙講座や勉強会を開いてきた。 議員と議会のあり方をどう考えるのか。
一人一人が政策や自分の政治スタイルを持って働けば議会は機能するはずだ。ただ実際は、数の論理で会派をつくり、自分たちの考えを通すやり方が一般化している。
－多数派でないと思い通りに意見は通らない。少数派の議員に何ができる？
発言すべきところできちんと発言すれば、やれることはある。例えば、本会議や委員会でも議案に質疑すれば、反映されることもある。調査して論理的に組み立てた政策は説得力があり、実現させることも可能だ。
私たちが目指すのは女性や障害者、子育て中など多様な人が議員になり、当事者として 議会で発言していくこと。
新人は最初あなどられるかもしれないが、議会で発言し、情報発信もするので期を重ねるごとに票を増やす。
－議員報酬はどう決めたらいいか。
名古屋市議会の場合、会期は年間百十日なのに一千万円を超えるのは、市民感覚から言えば驚くほど高い。議員の公務は議会の開会から閉会まで。付き合いや行事への参加は議員個人の政治活動で議員の仕事ではない。会期中に限定すれば、時給が高くても八百万円もいかない。
自治体の事情はさまざまなので、議員報酬の額は、その自治体の市民が決めるべきだ。
－議会のあるべき姿は。
基礎自治体は最低限の人間らしい暮らしを保障し、人が幸せに生きられるようにするのが責務。小さい自治体なら市民総会がいいが、現実的には難しい。課題の当事者の意見を取り入れて政策を決めるだけでも良くなるはずだ。つまり市民の議会参加を進める。事後の報告会ではなく、会期中に意見を聞く。当たり前のことと思うかもしれないが、開会中の市民参加を実現している議会はほとんどない。
(聞き手・小中寿美)
＜経歴＞てらまち・みどり １９９１年から岐阜県旧高富町（現山県市）議員を１期務めた。「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」事務局を担当。過去２回の統一地方選で、選挙講座を受けた２２人が当選した。上野千鶴子東大教授らとのシンポジウムの編著「市民派政治を実現するための本」などがある。５９歳。
＜用語解説＞基礎自治体 市町村と東京都の特別区を指し、市民に最も近い行政の単位。都道府県は「広域自治体」といい、市町村が処理できない広域の事務を担う。
市民総会 地方自治法で町村に限って定められた制度。条例により、議会を置かず、有権者の総会を設けることができる。
２０１１年２月１２日⇒ブログ ◆「選挙の勝ち方教えます 名前の連呼はもう古い？」／まだ間に合う
●【社会】選挙の勝ち方教えます 名前の連呼はもう古い？
インターネットの記事は ⇒ 2011年2月10日 中日新聞 夕刊
印刷用は ⇒ 印刷用 ２０１１年２月１０日 中日新聞夕刊記事 PDF ３６０ＫＢ
 仮のポスターの前で、
寺町さん夫妻に選挙公約などを説明する受講生＝岐阜市で
選挙戦の三種の神器といわれる「地盤」「看板」「かばん」。
それらを持たない普通の市民が地方議員に当選するノウハウを伝授する選挙講座がある。
主催するのは、岐阜県山県市に事務局を置く「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」。２００３年と０７年の２回の統一地方選では、男女の受講生２８人中２２人が愛知や三重県などで当選した。
同ネットは、統一選直前になって出馬を決意した人に向け、「駆け込み講座」を１２日に名古屋市内で開催する。
６日にあった静岡県焼津市議選では、講座修了生の自営業秋山博子さん（５４）が３０００票余りを獲得し、６位で当選した。
「お金も地盤も何もない、ただの素人」という秋山さんは、昨年７月から月１回岐阜に通い、「市民派議員になるための本」の著者、寺町みどりさん（５９）＝岐阜県山県市＝と夫で同市議の知正さん（５７）に師事した。
講座は議会の役割や公職選挙法などの基礎知識から始まるが、選挙戦術はいたってシンプル。組織や地盤に頼らずに勝つため「いかに多くの有権者に政策とメッセージを届けるか」を追求する。
印刷物は少しでも有権者の目に留まるよう、色や文字の書体、大きさまで細かく気遣う。演説は実地練習も。スピーカーの音量を切った仮の選挙カーに乗って岐阜市内を走り、マイクを握って模擬演説。傍らで「語尾をもう少しはっきりと」「伝えたい事柄は演説の初めに」とみどりさんの注意が飛ぶ。
秋山さんは選挙中、名前を絶叫するだけの候補者を横目に、細かく選挙区を回ってまちづくりなどの政策を訴えた。演説は１週間で３００回以上。事務所は自宅に置き、スタッフは市民活動などの仲間や家族の手弁当で、費用もかからなかった。
講座は、政党や組織に縛られず市民目線を持った議員を増やそうと、０２年に始めた。地縁、血縁が強固な地域でも通用するのは「名前の連呼と頭を下げるだけの旧来型選挙に市民が飽き飽きしているから。自分の一票を大切にしたいと考えている人たちに、中身のある政策とメッセージを出せば応えてくれる」と、みどりさんは指摘している。
駆け込み講座は、１２日と３月５日の連続２回で有料。性別は問わない。問い合わせは、同ネット＝電０５８１（２２）４９８９＝へ。
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●河村氏の手法 首長、体勢が否定的 ／岐阜版
朝日 2011年02月08日
注目された愛知の「トリプル投票」は、名古屋市長に再選された河村たかし氏の思惑通りとなった。地域政党「減税日本」を率い、知事選で同党推薦の候補を当選させ、同市議会の解散を狙った住民投票ではリコールが成立した。県内の首長は一連の河村氏の手法をどう評価しているのか。既成政党の惨敗は、統一地方選に影響するのか。関係者らに聞いた。
■首長ら「市政が停滞」「対話で解決を」
朝日新聞は昨年末、古田肇知事と県内４２市町村長にアンケートを郵送し、河村氏の政治手法などについて尋ねた。２月初旬までに七宗町と東白川村、白川村を除く４０人から回答を得た。
河村氏に関する質問は三つ。市議会と全面対立して、議会のリコールを呼びかけるなどの姿勢を「支持する」と答えた首長はいなかった。
「支持しない」は２１人。理由は「市政が停滞するようではいけない」（渡辺直由・美濃加茂市長）などが多く、減税政策に批判的な意見もあった。ほかはすべて「その他」。「対立軸を明快に示し、一点突破により大きく改革が進む可能性がある」（白木義春・羽島市長）と好意的な見方もあった。
最も実現したい公約が否決されたら議会のリコールを呼びかけるかとの問いに、２５人が「呼びかけない」と回答。「対話で解決すべきだ」という理由が目立った。「出直し首長選で民意を問うための辞職」の是非については、「辞職しない」は２６人だった。「呼びかける」「辞職する」はいなかった。
■政党幹部「既存政党、見放された」「都市型選挙の宿命」
民主や自民が独自に支援した候補者が敗れた名古屋市長選と愛知県知事選の結果について、県内の政党関係者の見方は分かれた。
民主県連の渡辺嘉山幹事長は、既成政党への不満の表れだとみる。「１年前に改革を掲げて政権をとったが、改革が足りないと見られているのだろう」。統一選で、党の公認という看板がマイナスにならないかと心配する。
また、みんなの党の公認候補が知事選で３２万票を獲得したことに触れ、「県内は基本的に保守で愛知とはちょっと違うが、岐阜でも候補者を立てる可能性がある」と不安視する。
公明県本部の岩花正樹代表も「既存の政党が見放されたということを直視しなければ」と警戒する。
一方、「既存政党が否定されたわけではない」と言い切るのは、自民県連の古屋圭司会長だ。
知事選では愛知県連推薦の候補者が、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」推薦の大村秀章氏に約９５万票差で大敗。それでも、「（有権者が）河村氏の仕掛けた減税などに共鳴しただけ。都市型選挙の宿命だ」という。
統一選への影響については、「そう大きくない。常日頃から地道な活動をしているかが大切だ」と話した。
共産と社民は「民主への批判」と口をそろえる。
共産県委員会の想厨子（そうずし）久芳書記長は「国民は期待を裏切られたと感じている」とみる。社民県連合の千葉昇代表は「統一地方選では県内でも民主は苦戦する」と予想した。
■識者「住民にも責任」
識者には、河村たかし氏の手法に理解を示した意見もあった。
同志社大の今川晃教授（地方自治論）は「議会との信頼関係が成り立たないなら、自らも辞めて出直すというのは一つの方法としてありうる」と話す。混乱時は、民意を問わないと取り返しのつかないことになるかもしれないという考えだ。
ただし、その結果については住民も責任を持つべきだという。河村氏が実現をめざす「減税」を例に取り、「住民サービスの低下につながるが、足りない財源は市民活動や寄付金で補うのか。主体的な選択と同時に責任を負うのが地方自治だ」と指摘する。（舩越紘、磯崎こず恵、青瀬健）
●減税日本の国政進出に意欲 河村市長「愛知で最低５人」
2011/02/17 22:47 【共同通信】
名古屋市の河村たかし市長は１７日、共同通信のインタビューに応じ、自らが代表を務める政治団体「減税日本」について「次期衆院選では愛知県の小選挙区から最低５人は立てたい」と述べ、国政に進出する意向を明らかにした。自身の衆院選出馬に関しては「名古屋の減税革命に全力を尽くす。先のことは運命に任せる」と明言を避けた。
市民税１０％減税の恒久化を掲げる河村市長は、「市や愛知県の減税を成就するため、国政で勢力を拡大する」と強調。愛知県での候補擁立を視野に置きつつも、減税推進などで考えが一致する場合は「県外の人でも応援する」と述べた。
連携する具体的な政党や個人の名前は挙げなかったが、「（河村市長が衆院議員時代に所属した）旧新進党系のメンバーになるだろう」とも述べた。河村市長に近い民主党の小沢一郎元代表のグループらが念頭にあるとみられる。
河村市長は、４月の衆院愛知６区補選で減税日本からの擁立に意欲を示し、候補の選考に入っている。補選を国政への足掛かりに、「いっぺんに何百人も立てられるとは思わないが、徐々にやって将来的に減税日本で政権を取りたい」と決意を語った。
また、３月の出直し名古屋市議選では、減税日本から候補約４０人を市内全１６区に擁立すると重ねて強調。共倒れを懸念する声もあることについては「過半数の候補を立てるのが責任。全員通るのは大変だが、全力でやる」と力説した。
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