市内全戸に新聞折込している新しい風ニュース。
明後日月曜日の朝刊で織り込む分を昨日印刷した。
Webページには、２日前の今日載せる。
今日付けの発行だから。
今回のニュースの内容は次。
前回、職員人件費削減の提案をした。
今回は、その使い道の提案。
新しい自治体の姿として「子ども・丸ごとサポート」を提案する。
議会は２月２８日開会で、３月１日が一般質問の通告期限日。
先日、教育長と「子ども・丸ごとサポートセンター」構想について話し合った。
０歳から２０歳までの子を組織横断的に、「本人・当事者」のニーズに合わせて「丸ごと」サポートしようというシステムを作ろうという提案。
「そんなのはどこにもない。県内にはないし、全国でも聞いたことがない・・・・」と教育のプロの話。
楽しく笑いながら話し合った時間だった。
ともかく、このことについて、一般質問しますからと、事前予告だけしておいた。
今日はその通告文の原案を後ほど考える予定。
それで、新しい風ニュースの中で提案しているのは、
出産助成金増額／給食費・半額無料／医療費１８才まで無料
などのこと。国保税の引き下げも提案する。
どれも、従来の予算を削減せずに、実施できるようにしている。
興味ある方は、ご覧ください。
次回も、さらに別の使い道を提案します。
●議員としてのHPは、⇒ 寺町ともまさのWebページ
●その中においた、今回のニュースのPDF版は以下。
ニュース２３８号 印刷用PDF版 Ａ４版４ページ ４７８ＫＢ
●Webページで「ニュースだけ」をまとめたページは、
⇒ 新しい風ニュースのページ／寺町ともまさのネットワーク
●ブログで過去のニュースに一般質問を見るには、カテゴリー
⇒ 山県市議としてのニュースや一般質問など
以下、ニュースの全文を転載。
まず、「画像」を載せてから、文字データをつけておく。
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新しい風ニュース ＮＯ ２３８
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２７５）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2011年２２月２６日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
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新しい風ニュース ＮＯ ２３８
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２７５）
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なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2011年２２月２６日
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私は、昨年の１２月議会、そして今年になってからのこの新しい風ニュースで、約１５年間の議員としての経験などから、今後の「行政の改めるべきこと、やるべきこと、目指すべきこと」や「まちの姿」を提案しています。もちろん、「財源を確実に見込まない新政策は有権者をまどわす」ことを政権交代が示しています。よって、しっかり仕分けします。
なお、「東海環状道インターのトラスト問題」は解除する手続きが進んでいます。
また、このニュースの次の新聞折込は来週３月７日(月)を予定しています。次の提案に注目してください。まず、前回のニュースで、次のように提案しました。
＝官民格差の是正を＝市職員の総人件費を３０％削減
１年間で 約８億円 節約できる ⇒ 市民に還元する
市職員平均給与所得「５８０万円」
： 民間平均給与所得「４０６万円」
次に、議会改革のことを書きました。
そしたら、議員らから、市長のことも横に並べて補足してもらわないと誤解される等との求めがありました。そこで、再度紹介します。
市議の年間の報酬などは、
３２万円×１２ヶ月＋ボーナス約４ヶ月分＝５０８万円
私が提案する市長の給与は次です。
つまり、現在の月額８２万円を半分の４１万円だけにし、ボーナスも退職金も廃止。
市長の年間所得＝４１万円×１２ヶ月＝４９２万円
ところで、山県市は、２００３年Ｈ１５年４月に東海地区では第１号、全国でも数例の「特例法・合併」しました。その後、県内では「新しく『６市』」が誕生。その「新７市」の議員報酬を比較します。人口が少ないのに報酬が一番高い山県市。これが事実です。
議員１人当 山県市 海津市 郡上市 下呂市 飛騨市 本巣市 瑞穂市
月額 (万円) ３２ ３０ ２８.８ ２７ ２７ ２７ ２５.５
年収 (万円) ５０８ ４９６ ４７６ ４４６ ４４５ ４４５ ４２２
人口 (万人) ３.０ ３.９ ４.６ ３.７ ２.７ ３.６ ５.２
【市民の声】 「今回のニュースもウンウンそうだそうだと頷きながら拝見・・・『汚職で逮捕、有罪になった元町長が市長選に立候補』なんてふざけた話・・・山県市内の企業に勤める４０、５０代の方々にしてみたら(職員給与は)夢みたいな話・・・議員はボランティアの延長だ・・・と私は思う。報酬を得て市民の為に働けるなんて最高の職業だと思う。」
【市民の声】 「山県市の借金増は、将来展望もなく借金を積み重ねる予算を組んだ市長に一番の責任がある・・・岐阜県では裏金の返金について退職した職員にも寄付を募った・・４月に任期満了を迎える市長自ら退職金を寄付してもらうべきだ。民間企業では、政策判断のミスはトップ自らが責任を負い、応じない場合は株主訴訟という手段もある。」
「値上げ」や「市民サービス低下」で突き進んできた山県市。見込める財源で「リセット」
☆ 子ども・丸ごとサポートの山県市 ☆
少子高齢化の時代、人口が減少している山県市には、将来への投資、若いひとたちへの投資は不可欠。行政的、人的サポートはもちろんですが、資金的にもフォローします。
若い世代の子育て費用の心配を減らすとともに、山県市が「子育て」に強い意欲をもっていることを内外に強くアピール。若者の定住、子育て世代の転入促進にもなります。お年寄りからすれば、次世代の定着はありがたいこと。次の提案をします。(所得制限なし)
【今回の提案－１】 出産助成金 を 大幅に 増額
第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円
出産助成金は、現在は、「第３子以降に１０万円」だけです。
私の提案は、第１子には１０万円、第２子には２０万円、第３子には３０万円、➚➚➚をプレゼント。１年間に約３千万円の支出増で可能となります。
【施策の提案－２】 小学生 中学生 の 学校給食費 第１子は半額、第２子から無料に！
学校給食の食材の費用は保護者から徴収。今年の市内の給食費の
１人当たりの平均は、小学生「１年間４万１２００円」、
中学生「１年間４万５７００円」
給食費はとても大きな負担です。私も５人の子を育てましたが、子育てにはお金がかかります。少子化対策としても、子育て支援としても、安心して山県市で子育てできる環境づくり。
しかも「給食費、第１子は半額、第２子から無料、子育て支援の山県市」の宣伝効果は抜群。１年間に約９千万円の支出増で実現。なお、学校給食の費用は、今は学校ごとに頼っていますが、市の会計に転換し、市で一括管理した方が諸点でスムース。ところで、「地産地消」つまり地元の農産物を市内の学校給食に使う比率は、学校によって違いがあるものの２６％から３０％、とのことです。積極的に推進したい政策・事業です。
【施策の提案－３】昨年１２月議会で私は次のように一般質問しました。(ウラへ続く)
子ども医療費は １８才まで 病院窓口で無料に！
１２月議会 安心・子育ての環境＝子ども医療費助成１８才まで
《問・寺町》若い世代の子育ての費用の懸念を減らし、山県市が子育てに強い意識をもっていることを内外に強くアピールし、少子化の歯止め、若者の定住、子育て世代の転入促進をはかるための「子ども医療費助成１８才まで」を提案する。岐阜市は(Ｈ２２年)１０月から「中学３年・１５才まで」に引き上げた。どこに住むかの選択の格好の材料だ。岐阜市同様にするのに約３２００万円、さらに「全国一」の「高校３年・１８才まで」にするのに約１７００万円の上乗せ。子ども医療費助成「日本一」「子育て支援の山県市」に。
《答・副市長》県内における助成状況は、本年１０月１日現在、４２市町村中３市町が義務教育修了までの入院・通院に対する医療費助成がなされておらず、本市はその中の１市。本市も最低限、義務教育修了まで助成枠を拡大することを視野に、前向きに検討したい。
山県市は、義務教育終了までの入院は無料でした。今回の新年度予算で、市は３千万円をつけて、義務教育終了までの通院も無料化することにしました。ただ、今回の「中学生まで無料」は岐阜県内自治体の標準。これでは「山県市」は目立ちません。
なお、「高校生の医療費を地域通貨で」という意見があります。いかがなものでしょう。なぜなら、今、全国で自治体の「住みよさ比較」の基準のひとつとして注目・利用されている「子ども医療費は○○才まで助成」という指標には、「市独自の還付である地域通貨」は別物で入りません。「１８才までの拡大部分も、病院の窓口で無料とする」ことが、より効果的に市を宣伝する方法。「山県市は１８歳までの医療費無料化ナンバーワンのまち」として評判になります。
「住むなら山県市がいい」そんな町。若い人や子どもへの投資は市の将来、１０年後２０年後のために不可欠。約２千万円の追加で１８歳まで「病院の窓口で無料」が実現。受診対象者は約９００人なので平均「子１人約２万円／年」の助成に相当。
【提案－４】国民健康保険の税金 を さげる！
山県市の国保加入世帯は全世帯の４７％の４８２３世帯。人口では３１％の９２２５人。特に、６０歳～７５歳未満人口では、６５％の４２１８人が加入。９％が「所得まったく無し」の世帯、２３％が「低所得ゆえに『税』を軽減」されている世帯。このように国保は、高齢者層、無職者層、低所得者層が多く、他の社会保険等とは決定的に違います。
市の今年度の国保税は大幅に値上げされ、いっそう支払い困難な金額となりました。
１２月議会の私の「法定外繰入れをすべき」との一般質問に対して、「法定外繰入れについて検討していく」との答弁でした。そして今回の予算では、市は一般会計から初めての法定外繰入れを予定しました。これで「更なる値上げは防げる」見込みですが、昨年の平均１６％の値上げ、最低でも１０％、人により３０％の値上げは市民にはとても重いのです。
何しろ、「一人平均年間１万５千円」、「一世帯平均で年間約３万円」の増加でしたから。
格差社会対策としてお年よりや低所得者への支援は欠かせない状況。だから、国保の保険税を実質的に引き下げる提案です。その分として年間５千万円。私は、「貧しくて、滞納で保険証がもらえず病院にも行けない」、そんな悲惨な現状も解消したいと思っています。
山県市の新年度予算 起債(借金)総額 約３５０億円に
◆ 新年度予算の一般会計額は１２８億３０００万円。前年比で４．５％の増加。
◇ 介護・水道等も含む総額は２０９億２４８８万円。前年比で２．９％の増加。
◆ 新たな借金は２８億円 ＝ 市民全員が「１年間に９万円を新規に借金する」こと。
２０１１（Ｈ２３）年度末の財政見込み 合計 市民一人当にすると
○ 借金＝起債／ 一般会計 約２３２億円 ７７万円
水道・下水等の会計 約１１８億円 ３９万円
● 今までの借金の合計 約３５０億円 １１６万円
２月２１日の議会全員協議会での市の執行部の予算の概要説明や、翌日の新聞などでは子育て、教育に重点との旨があります。予算説明書などを読んで教育委員会に確認したら、例えば「学習支援員４人増員」というところ、今の政府の臨時の補正予算で１月に認められた枠(新年度も対象)で３人、過疎対策で１人、「その合計の４人」だとのこと。つまり、再来年からは、市が独自に予算をつけない限り、「支援員は減る」という現状でした。
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