◆いよいよ投票日／愛知県の人口動態のデータを見て、投開票のインターネットのデータへのリンク

　昨日は、ブログのアクセスも閲覧も普段の「倍増」。
　今日は朝７時で既に、「閲覧のカウンターが２０００」を超えていた。

　人口が増えている名古屋。全国の都市集中のひとつの典型。
　当然ながら、愛知県内では人口減少地域もある。
　もちろん、過疎地ほど減少。
　騒々しい選挙の話題の中、争点のひとつに広域化行政への不安をとらえた記事、それと、首長連合についての記事を記録しておく。

　昨日も書いたけど、岐阜県の人口は２１０万人。
　そりより多い名古屋市、人口２２０万人。
　　　　　　その名古屋市でのトリプル投票。
　人口７２５万人と全国４番目の愛知県は知事選。
　愛知県の人口動態のデータを見た後、今日の投開票のインターネットのデータへのリンクを確認しておく。
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愛知県の人口／愛知県公表のデータ 総人口741万4098人、全国人口が減少傾向の中、引き続き増加（年間1万5771人） 　人口規模を他の都道府県（各都道府県が独自に算出した推計人口）と比べると、東京都1299万人、神奈川県901万人、大阪府884万人に次いで第4位で、全国の総人口1億2756万人（概算値）の約5.8%を占めています。 市町村の人口 半数の30市町で人口が増加、長久手町が最も高い増加率 　平成21年10月1日現在の市町村別の人口は、60市町村のうち名古屋市が225万7888人と最も多く、40万人台が1市（豊田市）、30万人台が4市（一宮市、豊橋市、岡崎市及び春日井市）となっています。 　人口は、この1年間に、名古屋市始め30市町で増加し、豊橋市始め30市町村で減少しました。人口増加率が最も高いのは長久手町（2.02%）で、人口減少率が最も高いのは東栄町（△2.43%）となりました。

●　愛知県知事選挙の投開票速報（発表：愛知県選挙管理委員会）(外部リンク) 　　　平成 23年 2月 6日 執行　 愛知県知事選挙 当日の有権者数 　　　　　　　　　男　　　　　　女　　　　　計 　　★県 計　2,896,689　　 2,914,318 　　5,811,007 　　⇒　投票状況／愛知県知事選挙 　　⇒　開票状況／愛知県知事選挙 ●　名古屋市長選挙・名古屋市議会の解散投票の投開票速報（発表：名古屋市選挙管理委員会）(外部リンク) 　　　平成 23年 2月 6日 執行 　名古屋市長選挙 投票当日の有権者数(予定数) 　　　　平成 23年 2月 5日 15:00発表 　男　　　　　　女　　　　　計 　　名古屋市 計 875,005 　901,393　　1,776,398 　　⇒　 名古屋市長選挙【期日前投票者数（最終）】 （２月６日　９時２０分発表予定） 名古屋市 計 89,914 101,566 191,480 　　⇒　名古屋市長選挙【投票状況】（２月６日　９時２０分から順次発表予定） 　　⇒　名古屋市長選挙【開票状況】 （２月６日　２２時００分から順次発表予定） 　　　★議会解散投票のデータは別にある。 　　　　たとえば　解散投票【開票状況】（２月６日　２３時００分から順次発表予定）

●愛知知事選、６日投開票＝名古屋は「トリプル」－プレ統一選
　　　　　　　　　時事（2011/02/04-14:30）
　４月の統一地方選の前哨戦となる愛知県知事選と、名古屋、北九州の両市長選は６日、投開票される。名古屋市では県知事選、河村たかし前市長（６２）の辞職に伴う出直し市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票とが重なる異例の「トリプル投票」となる。また、県知事選と同市長選は「減税」を掲げる河村氏らが民主、自民の２大政党などに挑む「地域政党ＶＳ既成政党」の構図。結果は統一選のほか今後の政界の動向に影響を与えそうだ。
　愛知は５新人の争い。前衆院議員の大村秀章氏（５０）が、河村氏率いる地域政党「減税日本」の推薦などを受けて優位に立ち、自民党県連が擁立した元総務省課長補佐の重徳和彦氏（４０）＝自民支持＝と、政権与党の民主党が擁立した元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（５７）＝民主、社民、国民新推薦＝らが懸命に追い上げる。
　名古屋は４人が立候補。「減税日本」公認の河村氏がリード。前民主党衆院議員で自民党県連も推薦する石田芳弘氏（６５）＝無所属・新／民主、社民、国民新推薦＝が追う。
　北九州は現職と新人の一騎打ちで、再選を目指す北橋健治氏（５７）が優勢となっている。

●きょう トリプル投開票　愛知知事選、名古屋市長選、市議会解散
　　　　　　　　中日新聞　2011年2月6日 02時34分
　愛知県知事選と名古屋市長選は６日投票、即日開票される。名古屋市では市議会解散の是非を問う住民投票もあり、全国注目の「トリプル投票」となる。新人５人が立候補した知事選と、任期途中で辞職した前市長に新人３人が挑む市長選は、既成政党と新興の地域政党が争う構図。４月の統一地方選の前哨戦となり、結果は菅政権や政局の行方に影響を与える。６日夜にも大勢が判明する。

　知事選に立候補しているのは大村秀章、重徳和彦、御園慎一郎、土井敏彦、薬師寺道代の５氏。５人以上が立候補するのは１９５１年以来、６０年ぶり。

　大村氏は県民税１０％減税や「中京都構想」を主張。重徳氏は５００億円の予算で雇用を創出する公約を掲げる。

　御園氏は豊富な行政経験を基に福祉や教育の充実を訴える。土井氏は国民健康保険料の年１万円引き下げで医療を守る考え。薬師寺氏は公務員の総人件費カットや議会改革を打ち出す。

　市長選は石田芳弘、八田ひろ子、杉山均の３氏と前市長の河村たかし氏が立候補。「ストップ河村市政」を掲げる石田氏は教育、福祉の充実を主張。八田氏は住宅リフォーム助成による地域経済の回復、杉山氏は市バス無料化による経済活性化を訴える。河村氏は、持論の市民税１０％減税と議員報酬半減の実現を唱える。

　市長の任期は投開票日から４年間。河村氏が再選した場合は、公選法の規定で残り任期の２０１３年４月２７日までとなる。

　政令指定都市初の住民投票では、市議会の解散に「賛成」または「反対」を投票用紙に書き込む。過半数の賛成で即日解散し、４０日以内に出直し市議選を行う。

　当日有権者数は、知事選が５８１万１００７人。市長選１７７万６３９８人、住民投票１７７万６３９９人。

●名古屋、声からし最後の訴え　トリプル投票
　　　　　　　2011/02/05 19:15 【共同通信】
　統一地方選の前哨戦となる愛知県知事選と名古屋市長選は６日、投開票される。同市では、市議会解散の賛否を問う住民投票もあり、選挙戦最終日となった５日、各候補は名古屋市内を中心に駆け回り、声をからして最後の支持を訴えた。

市長選で再選を目指す前市長の河村たかし氏（６２）は同市中区栄の百貨店前に、自転車で乗り付け「一緒に減税をやろうと言っていた民主党が反対した。ごろっと変わるのはいかん」と通行人らに訴えかけた。

連携する知事選候補の前衆院議員大村秀章氏（５０）も河村氏の横で中京都構想などをアピール。「地方から庶民革命だ」と叫んだ。

ＪＲや私鉄などが乗り入れる金山駅前では、民主党などが推す候補者らがビールケースの上に立ち、市長選を戦う前衆院議員石田芳弘氏（６５）は「減税で確実に借金が増える。独断専行の政治手法をストップさせる」と演説。

知事選候補の元総務省官房審議官、御園慎一郎氏（５７）は「行財政運営に自信がある。私に知事をやらせてください」と実績を強調。応援に駆け付けた蓮舫行政刷新担当相は「（河村氏の）議会軽視の政治を求めるのか」と声を張り上げた。

知事選で自民党が支持する元総務省課長補佐、重徳和彦氏（４０）は中区大須の商店街にラガーシャツ姿で登場。

みんなの党公認で知事選を戦う大学特任教授薬師寺道代氏（４６）は渡辺喜美代表と中区栄の百貨店前で「県庁の無駄を削減しましょう」と懸命に呼び掛けた。

共産党推薦の市長選候補、元参院議員八田広子氏（６４）と知事選候補の医師土井敏彦氏（６４）、市長選に立候補した無所属の元市議杉山均氏（５４）も名古屋市内を駆け巡って支持を訴えた。

●愛知知事選：広域行政の論戦活発化　過疎さらに加速の声も
　　　　　　　毎日新聞　2011年2月4日　
　６日投開票の愛知県知事選で、道州制や中京都構想など広域行政のあり方をめぐる論戦が活発化している。人口流出に苦しむ過疎地は広域行政でどうなるのか。「過疎地がますますさびれるかもしれない」「田舎を見捨てないようにしてほしい」との声が上がる。【中村宰和】

　雪が残る険しい山道を、一家４人の荷物を載せたトラックが通り抜け、村を離れた。村には仕事がない。「もっと村にいたかったけれど、食べていけない」。小学生と保育園児の子どもを連れ、１月末にひっそりと引っ越したという。

　全国一、人口の少ないミニ村だった愛知県の旧富山村。県北東部に位置し、長野と静岡両県境に接する。山村留学の小中学生を受け入れ、宿泊施設を整備し、人口２００人台を維持してきた。

　豊根村に編入合併された０５年１１月の地区内の人口は２１５人。合併を機に流出が止まらなくなり、５年間で８０人減り、今年１月末現在は１３５人になった。人口の半数を６５歳以上が占める。

　合併で役場や森林組合など貴重な勤め先が消え、子どもたちは進学や就職を機に、大人は仕事を探して村を離れる。村立富山小中学校の児童生徒数は、合併時の２８人から１４人に半減した。地区内の未就学児童は２人だけで、合併後、子どもは１人も生まれていない。

　旧富山村地区で唯一、食料品や日用品を扱う商店「千歳屋商店」の武田広人さん（６２）は「人が減って売り上げは３分の２になった。もう商売をやっていけない」と、祖父の代から１００年続いてきた商店の存続を危ぶむ。

　合併まで旧富山村長を２２年間務めた川上幸男さん（８２）は、村の財政破綻を避けようと合併に踏み切ったが、「合併して何もいいことはなかった。まさかこんなに人口が減るとは。もっと人口が増えるまちづくりをしていればよかった。財政を切り詰めれば、合併しなくても何とかやっていけたかもしれない」と後悔している。子どもの減少を深刻に受け止め、川上さんは「暮らしにくくなり、住民から笑顔が消えた。もし学校がなくなれば、この村も消えてしまう」と危機感を募らせる。

　自治体の枠を超えた広域行政について、川上さんは「国よりも過疎地に目が届きやすくなると期待したい。一方で、東京一極集中に代わり、地方の大都市が大きな力を持つようになって人が引き寄せられ、過疎地がますますさびれるかもしれない」と、評価を下せないでいる。

●【日本の議論】　維新の会、減税日本、改援隊…首長新党が目指すのは改革か、独裁か？　
　　　　　　　　　産経　2011.2.5 18:00
　愛知県知事選と名古屋市長選、市議会解散の賛否を問う住民投票のトリプル選が６日、投開票される。前名古屋市長が首長新党を立ち上げ、対立する議会に“解体”をたたき付けた形だが、自治体の長が今春の統一地方選に向け、新党を結成する動きは大阪や埼玉など全国に広がる。それに対して「首長の多数派工作だ」との批判も強い。首長が目指すのは議会改革か、独裁か。住民からの最初の答えが６日、出される。（桜井紀雄）

●「古い仕組みぶちこわす」…名古屋、大阪でのろし
　「今回の選挙は現代版桶狭間の戦い。庶民革命の継続か、職業議員によるなれ合い政治か、それが問われている」

　前名古屋市長で首長新党「減税日本」代表の河村たかし氏は今回の選挙戦でこう訴えた。議会が解散されれば、減税日本の候補による過半数獲得を狙う。

　「既存政党に満足していますか。愛知、名古屋から古い仕組みをぶちこわそう」。河村氏とタッグを組む前衆院議員の県知事候補、大村秀章氏の応援に自ら率いる首長新党「大阪維新の会」のメンバー約７０人を引き連れ、駆け付けた橋下徹大阪府知事はこう気勢を挙げた。

　河村氏が公約に掲げた市民税１０％減税の恒久化を市議会に否決されたことが発端だった。対立する議会に河村氏は議会解散請求（リコール）運動を仕掛け、知事選にぶつけて自らも市長を辞職。トリプル選に打って出た。

　それに「大阪都構想」を掲げて維新の会を結成し、構想に反対する大阪市議会“解体”を目指すという一連の動きの出発点となった橋下氏が援護射撃するという構図だ。

　これに対し、民主・自民という二大政党は危機感を募らせる。民主党からは衆院議員を辞職した石田芳弘氏が市長選に出馬。それを自民党県連が支援するという異例の展開となった。

　「民主主義は話し合いが大事。河村氏は議会に混乱をもたらした」。石田氏は河村氏の手法を痛烈に批判した。

●国への反旗…きっかけは子ども手当
　名古屋、大阪の動きを注視する一団がいる。埼玉県で１月、地域政党「埼玉改援隊」を結成した５市町長らだ。清水勇人・さいたま市長▽小島進・深谷市長▽高畑博・ふじみ野市長▽松本武洋・和光市長▽清水雅之・神川町長が参加。清水市長が代表を務め、財政の健全化や議会のスリム化など、共通政策である「共通八策」を発表した。

　党名は坂本龍馬が幕末に結成した「海援隊」に、「共通八策」は龍馬が提言したとされる「船中八策」にちなんだ。桶狭間の戦いや明治維新にあやかった河村氏や橋下氏に影響を受けた部分がある。さらに県内の首長に参加を呼び掛けるとともに市町議選で政策に共鳴する候補を推薦していく。

　「きっかけは子ども手当。直接現金を支給することが本当に市民のニーズに合うのか。保育所の待機児童がいる中、それだけあれば保育所の整備など、どれだけニーズに合った支援ができるかとの強い思いがあった」。代表の清水氏は産経新聞のインタビューに、結党に至る５市町長の共通認識として現政権のバラマキ政策に対する反発があったことを明かした。

　さらには民主・自民という二大政党の利害が地方議会に持ち込まれることへの違和感があったという。「今の時代は国と地方の利害がぶつかる。そこに政局を持ち込まれると本当の議論ができない」

　職場は東京で、行政サービスを受けるのは県内という「埼玉都民」と呼ばれるアンバランスな地域事情も共通の背景にあったという。東京でリストラされても結局、市町村の生活保護を受けることになり、地方の財政を圧迫する。

　清水氏は「われわれはもっと地域分権への期待感があった」と民主党政権へのもどかしさを語り、「権限・財源がいちばん住民のニーズを把握しやすい基礎自治体にもっと移譲されるべき。権限・財源がなさすぎて何をやるにも国にお伺いを立てなければいけない」といらだちを示した。

●地方議員は「ビジョンなく、感情論」？　「賛同者で議会を支配」と猛反発
　《地方議員にも求められるのは、まちづくりのビジョン》

　《首長と議員が市（町）全体のために国の政党の枠組みを越え、感情論を排し合理性のある政策論争を行う》

　「共通八策」にはこう記されている。議員にビジョンなく、感情論のため合理的な論争ができなかった裏返しに聞こえる。

　「旧態依然とした中、政策的な基本理念が一致した議論が今までみられなかった」（高畑ふじみ野市長）「スタンスを明確にし、政策を議論する場にしたい」（松本和光市長）と改援隊設立の記者会見で、市長らは、進まない地方分権に加え、一向に議論がかみ合わない議会を批判した。市長らは政策案を否決された経験を持つ。

　さいたま市では、敬老祝い金の支給年齢を７５歳以上から８８歳以上に引き上げる条例改正案が否決された。

　「（高齢の子供や配偶者が世話する）老老介護による殺人が３件起きた。現金支給より支援の充実など、より効率的な使い方があると考えたが、議会は支給額を減らす方には向きにくい。選挙が近いこともあっただろうが、理解を得られなかった」

　こう指摘した清水氏はさらに次のように強調する。「昔は首長が議員の要望を少しずつ聞いて議案を通していたが、財政が右肩下がりの中、まんべんなくはできない。議員が特定の団体や地域を背負った議論をすると、財政は破綻（はたん）する」

　改援隊の動きは早速、議会から猛反発を受けた。１日に開会したさいたま市定例議会では「市長は議会と首長の二元代表制を正しく理解していないふしがあり、真意を正さないと」との意見が出され審議が空転。「自身のマニフェストの賛同者で議会を支配しようというのか」「イエスマン以外を排除し、議会のチェック機能を弱めるのが狙いか」と批判を浴びた。

　清水氏は「二元代表制をより機能させることが目的。首長と議会があまりに方向性が違うと全く機能しなくなる」と反論するが、改援隊で過半数の議席を目指すとしていた発言の撤回を余儀なくされた。実際に選挙でどれだけ賛同者が得られるか、見通しは立たない。

●クーデターか、民主主義の王道か？
　「大阪市営地下鉄は東京の地下鉄と違って全然、広がりがない。わけの分からないところに終点だらけだ。市議が『地元に線路を引け引け』といった結果。まあ一度、見てください。大阪の地下鉄のデタラメさを。こんなことしていたら大阪全体の発展なんてない」

　橋下氏は１月下旬、東京都内で記者会見し、こう大阪市と市議会への批判を展開した。自身が掲げる「大阪都構想」が批判されていることに対し、東京のメディアの理解を得るために東京に乗り込んでの会見だ。

　「大阪市議は日本一報酬が高い。一番おいしい仕事。これをなくしたくないから（大阪都構想に）反対する」

　橋下氏はさらに地方議員への批判を繰り返した。「地方議員は予算編成の責任がないから、財源も考えずに要望しか言わない。二元代表制でチェックできるなら日本の自治体はこんな財政破綻になっていない」

　大阪都構想とは、東京２３区のように大阪府域を区部に再編し、選挙で選ぶ区長を置く構想だ。大阪市の解体につながることから「地方分権に逆行する」と平松邦夫市長や市議会から大反発を受け、議論は平行線のままだ。

　そこで、構想実現のために取ろうとしているのが、自ら結成した維新の会で市議会の過半数を得るという手法だ。自身が今秋の市長選に立候補し、共闘する府知事候補とともに府と市両方を掌握するという戦術についても取り沙汰されている。まさに河村氏と同様の荒業だ。

　橋下氏は「真偽はそのときにならないと表に出せない」と市長選出馬については明言を避けながらもこう語気を強めた。「できるなら話し合いでやっている。大阪都構想は国づくりの話。国が国ならクーデター、バズーカや戦車を持ってやるようなこと。それを選挙で多数決をとって決めるのだから、僕はこれが民主主義の王道だと思う」

●元改革派首長は「危うさ感じる」「歴史的必然」
　地域独自の新党を結成する動きは愛知や大阪、埼玉にとどまらない。愛媛県松山市議会では、市長支持の新会派「松山維新の会」が発足。岩手県議会や京都市議会では、既成政党と距離を置く「地域政党いわて」や「京都党」が立ち上がるなど、全国に広がる。

　改革派知事として知られた元宮城県知事の浅野史郎氏は「多くの地方議会で議会としての役割を果たしていない現状に刺激を与えるには面白い動きだ」と指摘。「地方分権が進めば、国の関与を受けずに地方が決めることが広がり、地方議会の役割が大きくなる。そのとき、今の体たらくでいいのかという議論はその通りだ」と語る。

　ただ、多くの新党が議員の報酬カットや定員削減を掲げていることには疑問を呈する。「報酬もらいすぎ、定員多すぎが問題ではなく、それだけの定員、報酬がありながら、やるべきことをやっていないのが問題。議会は単なるチェック機関ではなく、政策をめぐって提案し合うライバル関係になければならない」

　半面、首長が新党を結成し、過半数を目指す動きには「危うさを感じる」とも。「議会は議会としての持ち味があり、多様性を持つ。それが、首長新党が多数を占めると、チェック・アンド・バランスの本来の目的がなし崩しになるのではないか」

　一方、同じく改革派知事で知られた元三重県知事で早稲田大学大学院教授の北川正恭氏は「荒っぽいから欠点はあるが、迫力はある」と一定の評価を下す。

　議会のリコールに動いた河村氏の手法については「禁じ手だ」としながらも市民の支持があった点は「議会は本質的な改革を迫られている」と指摘する。

　「いろいろと賛否はあるが、行政の流れと並行して政党の分権化が始まるのは歴史的必然だ」とも話し、こう続けた。「議会だけではなく、首長や執行部も変わらなければいけない。今まで首長は主権者を忘れて議会と談合してやってきたが、生活者の視点から変化を求められている。エジプトやチュニジアで起きたのと同じことが始まっている」