◆「減税に抗する『職業議員』との激闘記」／河村たかし（名古屋市長）／ボイスプラス

　名古屋の河村市長、２月はじめの選挙での大勝のあと、名古屋市政の運営に集中するかと思えば、東京進出、全国区進出ときた。
　狙いはやはり「総理」か、といわれても当然の状況。

　政治が注目されるのは良いことだけど、軽く注目されるだけで終わってしまったら、独裁になりそうな気がする。

　とはいうものの、今日は１０時から、ここ山県市の議会定例会の開会日なので今は時間がないから、名古屋・河村氏のそのあたりの情報を確認だけしておく。

　今日のブログ末には、
　全国最大の「市」である横浜市の前市長の中田宏氏の
　●（５８・最終回）有権者よ！　流行の「地域政党」ブランドに騙されるな／産経
　河村たかし（名古屋市長）の
　●減税に抗する「職業議員」との激闘記／ボイスプラス　
　の一部を記録しておく。

　このあとは、明日「３月１日１２時」が通告期限の一般質問を組み立てる。
　「これは違法ではないか」という質問もあれば、「新構想を提案する」質問もある。
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４位あたり
●河村名古屋市長の「減税日本」　都の区議選　候補擁立
　　　　　　東京　2011年2月26日 07時01分
　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、四月の統一地方選で行われる東京都の区長選で候補者を支援し、区議選で候補者を擁立することを決めた。名古屋市長選などの「トリプル投票」で圧勝した人気にあやかろうと、全国から公認・推薦依頼が相次いでおり、陣営は支持率急落に焦る民主候補の取り込みも図る構えだ。

　減税日本の公認・推薦は「減税を訴えることが絶対条件」（河村市長）。東京では、市長と親交のある元民主党練馬区議が減税日本と連携して区長選への出馬を決めた。

　板橋などの区議選や都内の市議選に出馬する十人前後に公認や推薦を出す方向で最終調整しており、二十七日に市長が都内で会見して発表する。河村市長は二十五日、「国全体が増税一色の中、首都圏に足場を築くことは大事だ」と話した。

　公認・推薦の依頼は、北海道、埼玉県、長野県など全国から「四十～五十件」（市長周辺）。これまでの活動実績などを審査した上で、減税を公約とする誓約書をもらい、応じる。

　お膝元の愛知県以外では、民主党など他党の候補でも「減税賛成」を条件に推薦を出す方針。民主党への逆風が続く中、減税日本が民主候補の駆け込み寺となる可能性もある。

　河村市長は、大村秀章愛知県知事と連携し、三重、東京の両知事選で候補者擁立の可能性を探る。

　また所属国会議員五人との政党要件を満たすため、次の衆院選で五人以上の候補者を立てる意向も示している。

●減税日本、地方選で１００人擁立目指す　河村名古屋市長が会見
　　（中日新聞）2011年2月27日 21時06分
　地域政党「減税日本」の代表を務める河村たかし名古屋市長は２７日、東京都内で記者会見を開き、４月の統一地方選で行われる東京都の区議選で現職ら１０人を公認・推薦したと発表した。統一地方選では、減税への取り組みを条件に全国で１００人の候補者を公認・推薦する目標も明らかにした。

　区議選での公認は、元民主の豊島区議ら現職３人。推薦はいずれも民主の現職１人、新人６人。全員が区民税減税の実現に取り組むとの誓約書を提出した。会見で河村市長は「減税を目指し、庶民革命の先兵となって頑張ってちょう」と話し、減税勢力の全国展開へ意気込みをみせた。

　練馬区長に立候補する元民主の区議菅田誠氏（４２）は、公約に「減税」を掲げ、減税日本の支援を受ける。３月中旬には区議選候補の２次公認も予定する。

　減税日本によると、これまでに民主党を中心に都内で５０人、そのほか全国で８０人の地方議員から公認・推薦依頼があった。審査の上、１００人程度への公認・推薦を目指す。

●「減税ＶＳ増税」で二大政党を＝河村名古屋市長、玄葉国家戦略相と会談
　　　　　　　　　時事　2011/02/25-18:42
　名古屋市の河村たかし市長は２５日午後、内閣府で玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）と会談した。減税政策を掲げる河村氏は「政治は『増税』対『減税』の二大政党にするとよくなる」と政界再編の必要性を訴えた。これに対し、消費増税に前向きな玄葉氏は「人気取り政策ばかりではなく、人に嫌われる政策もやらなければいけない」と反論した。　

　河村氏は「（国会議員に）増税グループはもうある。『増税大魔王』ばかりだ。減税勢力をつくるために日本中、種まきしながらわが身を捨ててやっている」と述べた。また、政府が導入を目指す社会保障と税の共通番号制度について、河村氏は反対する考えを表明。玄葉氏は「何とかいい解答を見つけなければいけない」と引き続き検討する意向を示した。

●減税派・河村氏と増税派・与謝野氏　鉢合わせで火花
　　　　　　　　　　朝日　2011年2月25日19時21分
　地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長が２５日、菅内閣の閣僚と相次いで会い、政権が目指す消費増税をめぐり火花を散らした。

　「あの発言はちょっと撤回してもらわなあかんでよ。とんでもない、いかんですよ」。河村氏は共通番号制への慎重意見を伝えるために訪れた首相官邸の玄関で偶然鉢合わせになった与謝野馨経済財政相にこう迫り、与謝野氏が「減税などとはしゃいでいる」と河村氏を批判したことに反論した。２人は握手したものの、「河村節」に押され気味の与謝野氏はその後、記者団に「面白い人ですね」とだけ漏らした。

　河村市長は、「減税は人気取り」と批判する民主党の玄葉光一郎政調会長を内閣府に訪ねた際にも、「減税ほど大変な政策はない」と反論。玄葉氏から「地域政党が国会に出てきたらおかしい」と国政進出を牽制（けんせい）されると、「減税勢力を増やさないといかんからね」と逆に意欲を見せた。

●「一線を画さないと」橋下氏、河村氏応援見送り
　　　　　　　（2011年2月25日11時57分 読売新聞）
　大阪府の橋下徹知事は２５日、地域政党「減税日本」（代表＝河村たかし・名古屋市長）が４０人以上の候補者を擁立する出直し名古屋市議選（３月１３日投開票）について、「河村市長が既成政党と組むなら、距離感を慎重に測らないといけない」と述べ、現状での選挙応援は困難との考えを示した。
　府庁で報道各社の質問に答えた。

　地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下知事は、今月６日の名古屋市長選で河村市長を全面支援。しかし、河村市長は当選後、小沢一郎・民主党元代表と会談しており、橋下知事は「僕が同じことをやったら、大阪の有権者は絶対にそっぽを向く。統一地方選までは、国政とは一線を画さないととんでもないことになる」と話した。３月１５日まで府議会開会中のため、スケジュール的にも名古屋市議選の応援は厳しいという。

●社説：首長新党　地域に根付く努力を
　　　　　　　　毎日新聞　2011年2月28日　2時32分
　春の統一地方選を前に地域政党の動向が焦点のひとつになっている。自治体の首長が党首を務める「首長新党」の進出が特に新しい動きだ。

　地域政党が独自に地方の問題に取り組み、存在感を発揮することは分権時代の流れにも沿う。だが首長と党の存在が密接に関係している場合、それに伴う課題もある。

　首長新党で特に目を引くのは橋下徹大阪府知事、河村たかし名古屋市長がそれぞれ代表を務める「大阪維新の会」と「減税日本」だ。

　橋下氏は大阪府、大阪市を再編し同市を特別区に分割する「大阪都」構想を掲げる。「大阪維新の会」はその実現に向け、４月の府議、大阪市議選などに候補を擁立する。

　一方、河村氏は１０％の市民減税などを主張する。同氏支持グループが主導した住民投票の結果、名古屋市議会は解散された。リコールに伴う３月市議選で「減税日本」は過半数の議席獲得を目指す。

　地域政党が注目されたことは初めてではない。地域の抱える課題について住民がネットワークを作り、首長や地方議会、さらに国政にも働きかけることはあり得る。地方分権改革が進む中、これから進展が期待できる政治の領域と言える。

　日本の地方自治は首長、地方議員ともに住民から直接選ばれる二元代表制だ。今後、地方議会の政党化が一層、加速する可能性もある。首長が自らの掲げる政策を実現するため「応援団」を作ろうとすることは、必ずしも否定できまい。

　だが河村、橋下氏の場合、首長自ら政党結成を主導し党首となり、地方議会で多数派形成を目指す。片山善博総務相は「結論として、（首長による）根回しと変わらなくなる」と懸念を示している。仮に多数派形成に成功しても、議会に「野党勢力」は残る。議会を一方的に敵視せず、選挙結果にかかわらず丁寧な合意形成を目指す姿勢が必要だ。

　いずれかの時期に党首が首長の座を去った場合、その政党はどうなるかも首長新党の課題だ。任期切れや目的実現までの「時限政党」と割り切るのであれば、地域に根ざした政党と言い切れるか。

　国政との関係も難題だ。民主党内の一部には首長新党勢力と連携を探る動きもある。橋下氏は中央の動きと一線を画す姿勢だが、河村氏は衆院補選にも候補擁立を目指すなど、この点では対照的だ。

　今後の政治の流れを左右する動きとなるか、一時的なブームに終わるかは未知数だが、ひとつの試みには違いない。「私党」的な色彩を消し、中央政界の思惑にもみくちゃにされないためにも、政策や旗印を明確にしていくことが大切だ。

●（５８・最終回）有権者よ！　流行の「地域政党」ブランドに騙されるな 　　　　　産経　2011.2.27 07:00 （1/5ページ） 　前横浜市長の中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では名古屋の河村たかし市長の「減税日本」など「地域政党」が勢いを増す中、今春の統一地方選の見通しを聞いた。中田氏は「流行の『地域政党』ブランドを身につけて、見た目だけを整えた候補が乱立するだろう。有権者はだまされずに、本当に地域のことを考えているか見抜く必要がある」と警告を発した。また、最終回を迎えるにあたり、中田氏は「１人１人が熟慮して行動することが、日本の再生につながる」と読者にメッセージを送った。 　１週間の主な活動を紹介する「浪人日誌」では、石川県小松市で、地域経済の活性化をテーマに講演したことなどを取り上げた（末尾に中田氏のメッセージ）。 【地域政党、安易な連携には疑問】 　民主党の原口一博前総務相が中心となる「日本維新連合」は２３日、国会内で準備会合を開き、地域政党との連携を深める政治団体「日本維新の会」の３月中旬の正式発足を目指すことを決めた。小沢一郎元代表に近いメンバーを中心に衆参５７人が出席した。 　原口氏は「（衆院の）解散が近いといわれているが、大事な同志が、今のままではその思いを果たさないままに野に散ってしまう。そんな危機さえ感じる。座しているわけにはいかない」とあいさつした。 　４月の統一地方選に向けて、名古屋市の河村たかし市長の率いる「減税日本」や大阪都構想を掲げる大阪府の橋下徹知事の「大阪維新の会」など、地域主権改革を主張する地域政党や政治団体の活動拡大、連携の動きが、急速に全国に広がっている。 　中田氏は「地方分権の推進を主張する『地域政党』には勢いがあるし、有権者の選択肢を増やすという意味では良いこと」と評価しながらも「本来、それぞれの地域ごとに、過疎化や財政など抱える問題や、対策の優先順位は異なるはず。安易に『連携』などと言い、同じような政策に乗っかることは、逆に地方分権とは矛盾になってしまう」と疑問を呈する (以下５篇続く)

●減税に抗する「職業議員」との激闘記 　　　　　　ボイスプラス　／河村たかし（名古屋市長） まず、わが身を削れ 　平成22年12月8日、私が提出した、市民税10％減税を恒久化する条例案と、市議会議員報酬を1,630万円から800万円に半減する条例案が、名古屋市議会によって否決された。とりわけ市民税10％減税は、私が市長に立候補したときに名古屋市民の皆さんに訴えた「一丁目一番地」の政策。それが否定されてしまったのである。 　10％の市民税減税は、平成22年度から恒久減税として実施したかったが、市議会が同年3月に条例を「平成22年度に限って実施」と修正してしまっていた。今回それを覆すどころか、そもそも否決されてしまった。平成23年度に減税を継続させることが、これで不可能になった。 　なぜ、こんなことになったのか。そしてなぜ、私はこの点にこだわって戦いを続けているのか。いま、あらためて考えを述べたいと思う。 　まず、減税についてである。なぜ減税をせねばならないのか。そう問われたとき、私は「民間の企業は、どこも厳しい価格競争のなかで、知恵と汗を振り絞ってコストダウンを実現しているのに、行政だけ税金を取れるのをいいことに、のうのうとしていることが許されるのですか」と答えることにしている。私も30年余り、厳しい価格競争のなかで家業である古紙業の商売をやってきたが、その間、「財源がありませんので、値引きできません」などといったことはない。当たり前だ。そんなことをいったら、取引先にも相手にされなくなり、たちまち会社は潰れてしまう。 　行政も、まずは減税を行なうことによって、わが身を削り、行財政改革を実現していくべきなのだ。いま、民主党が国政に「事業仕分け」を導入しているが、そもそも、どこの企業がそんな手法を導入しているだろうか。商売は、そのように甘いものではない。商売上の値引きは、いってみれば毎日減税をしているようなものである。収入が減るとなれば、四の五のいわずにそれに対応せねばならなくなるのだ。 　さらにいえば、行政の無駄遣いがどこにあるか、いちばん知っているのは、担当部局の部局長であって、第三者の仕分け人ではありえない。就任当初、市役所のある職員と懇談していたら、「市長が本当に減税をやり、しかもその分を市民に返すというので、それならひと肌脱ごうと思った。減税がなかったらできなかったですよ」と話してくれた。人件費にしても、外郭団体の無駄遣いにしても、これまでなら、「まあ、ええわ」で済ませてきたものを見直してくれたというのである。実際に、平成22年度の市民税減税によって161億円の収入減となったのだが、市の職員たちは行財政改革によって185億円の財源を生み出したのである。 　しかも、それはよりよい公共サービス実施との合わせ技であった。名古屋市は、500円の「ワンコインがん検診」や、市交通局の「学生定期券」（自宅から学校の最短経路に限らず、アルバイトや習い事等の経路など、自由な区間で学生定期券を買える制度）、水道料金の最大1割値下げなどの行政サービス拡充を、減税と両立させてきた。行政も、民間の商売と同じように、税金を減らしつつ、よりよい公共サービスを提供することが重要なのだ。 　このようなことをいうと、名古屋市が平成20年以降、市債の起債を増やしたことをとらえて、「借金を増やして減税の成果を語るとは何事だ」と批判する人が出てくる。待ってほしい。現在、地方財政法で、地方自治体が市民税減税を行なう場合、国が設定している標準税率（6％）に満たない場合には総務大臣の許可が必要だと決められている。借金に頼って減税をすることを防ぐためだが、名古屋市は「減税による減収額を上回る行財政改革の取り組みを予定しており、世代間の負担公平に一定の配慮がなされている」と認められて、起債しているのだ。 　それに、名古屋市の市債残高は、平成20年から平成22年までで3.16％増加しているが、政令指定都市合計（平成19年度以降になった団体を除く）では、同期間に市債残高は3.2％増加している。つまり、名古屋市だけでなく政令指定都市全体も増加しているのだ。これは当たり前の話で、これだけ経済が厳しいのだから、民間経済を活性化させるためにも、市債を増やしてでも事業をしていかねばならないのである。 ・・・・(中略)・・・ 議員が「悪い王様」に！ 　名古屋市は、率先して「減税」に取り組もうとしたのに、なぜ市議会が反対したのか。ここに、いまの日本の政治の大きな問題点がある。議員が「職業化」して税金議員になってしまっていることが、大変な弊害をもたらしているのである。 　議員たちが「減税」に反対するのは、自分たちの既得権と真っ正面からぶつかるからである。まず、減税をすると、議員たちが使い途を決められる金額が減ってしまう。これは議員たちからすれば自分たちの権力の源泉の一部を手放さなければならないことになる。さらに、自分たちの報酬が減ることにもつながる。市の職員たちが身を削って行財政改革を進めているのに、議員だけが高額の報酬を貰いつづけるわけにはいかなくなるからだ。 　議員の既得権固守を象徴する、もう一つの出来事が、名古屋で進めようとしている「地域委員会」への抵抗である。 (以下、続編・(略))

2月27日(日)のつぶやき

07:51 from web
畑で波板で作る自然薯。昨年１２月末に掘って以来、２度目。昨日、３０分ほど掘った。大物の続出で「快感」は抜群。その様子は今朝のブログに⇒◆自然薯堀り／今年の最大は１本２．６キロだった／今年一番長い芋は１６０センチ／これだからやめられない ⇒http://bit.ly/htkUiX
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